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21824、ミネベア、独、セロベア買収、年収20億円、航空機用セラミックベアリングに強い、

2013年07月19日 17時00分33秒 | thinklive

株価推移 389 前日比-7(-1.77%)

6ケ月推移

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 ミネベア、独ベアリング企業を買収 航空宇宙産業向け製品開発を加速

2013年7月8日 12:58

 ベアリング(軸受け)大手のミネベアは8日、同社の米国子会社であるNew Hampshire Ball Bearings, Inc.が、航空宇宙産業、医療機器、半導体製造装置、工作機械等の幅広い用途向けセラミックベアリング及びハイブリッドベアリングの製造販売を行っている独CEROBEAR GmbH(セロベア社)の全株式を取得したと発表した。

 セロベア社は、セラミックベアリングの世界的なリーダー企業として、セラミック材料を用いた先進的なセラミックベアリング及び高性能鋼材を用いたハイブリッドベアリングの設計・製造・販売で20年以上の実績を有している。同社は、欧州及び米国の航空宇宙産業、医療機器、半導体製造装置、工作機械、食品パッケージ装置、モータースポーツ等の幅広い用途向けに、内径5mm~外径420mmまでの高速、低摩擦、高耐腐食性や、高温・乾燥状態等の特殊環境下等で高品質が要求される特殊セラミックベアリング及びハイブリッドベアリングを手がけている。

 一方、ミネベアは、セロベア社と同様に航空宇宙産業、医療機器向けベアリングに強みを持つNHBBと、歯科、医療機器、航空宇宙産業向け特殊ベアリングに強みを持つ欧州子会社myonic GmbH(マイオニック)を保有していることから、セロベア社の革新的なセラミックテクノロジーの導入によって航空宇宙産業向けの新たな製品群の創出と、更なるラインナップの拡充が可能となる。ミネベアが従来から得意とする極小・小径ボールベアリングに加えて、航空宇宙産業向け特殊ベアリングの新規開発を加速させることで顧客への最適な製品の提供を実現し、更なる競争優位性を確立していく。

 欧州及び米国の航空宇宙産業は旺盛な需要を背景に今後も成長が見込まれていることから、ミネベアは同分野向けを中心とした製品の販売拡大を目指し、収益性の向上を実現していく方針。


21823、三井物産、リオティント、豪州石炭、新鉱区生産開始、欧州電力業界、ガスから石炭へ

2013年07月19日 16時12分47秒 | thinklive

*石油、ガスの価格が中東のエジプト、シリアの動乱を受けて高騰の気配、欧州不況の影響で、電力業界はガスから石炭発電へ転換の気配、石炭需要復活の気配、増産の時期は、タイミング!

豪州ケストレル炭鉱新規鉱区で生産開始

鉱区位置図

*この増産で物産の石炭持分は、年間、1100万tへ
  *2013年7月12日
三井物産と、英・豪のRio Tinto Limitedが豪州クイーンズランド州で共同運営しているケストレル・ジョイント・ベンチャー(権益比率リオ・ティント社80%、三井物産20%)は、ケストレル炭鉱の既存鉱区に隣接し、かねてから開発を進めてきた新規鉱区での生産を開始しました。
ケストレル炭鉱は1992年に操業を開始し、現在は高品位原料炭を年間約400万トン生産しています。新規鉱区からの生産開始により炭鉱全体の生産量は今後の操業期間約20年間に亘り平均で年間約570万トンとなる見込みです。
三井物産は石炭事業を資源・エネルギーにおける重点事業と位置づけ、引続き持分権益生産量の拡大に取り組むことで、世界的な石炭需要増加に対応し、需要家へ安定供給することに貢献します。


21822、三菱製紙、メキシコで自動車向けフィルター加工投資、紙の国際化は困難、

2013年07月19日 15時25分58秒 | thinklive

三菱製紙、08年にメキシコ、チワワ州のインクジェット用紙、感材製品加工拠点の、MPファレスLLCを買収した、今回、自動車用の、エアコン用フィルター加工設備をファレスの工場内に設置する、MPファレスの従業員を日本や中国のフィルター工場に派遣、技術習得させた上で、今秋に設備を立ち上げる、北米や中南米に工場を持つ日系自動車メーカーに販売、

自動車のエアコン、エアコン、空気洗浄機向けのフィルターを部品から一貫生産、機能を自由に組合せられるのが特徴、20億円で高砂工場に不織布の生産ライン増設、水処理膜やエアコンフィルターを含む機能材事業の、13/3期の売り上は142億円、前期比+35.7%、シェアは7%,紙パ事業は、+0.8%,1574億円、機能材事業に注力する、製紙会社の中ではもっとも。もうけの低い企業でであった、

*1株利益、5円ではなんともイイヨウがない!


21821、カクヤス、Amazon経由の売上が急増の感じ?ボクの場合3倍に増えた、翌日届く!

2013年07月19日 13時30分49秒 | thinklive

*ボクは洋酒類はエビス、アトレの「成城石井」、日本酒は、ナカメのドンキで買ってぶら下げて帰宅していたが、アマゾンで、”丸”6本入り一箱、5400円台で購入してから、配送料金は無料、全部アマゾン購入に替えた、アマゾンの,酒類は、カクヤス扱いである、

 電話でカクヤスにオーダーしようにも、電話が繋がらないので一度買ったきりであったが、宅配の迅速さには感心した、だが、今は全てアマゾンカクヤスからの購入である、アマゾンとの取り引きは値決めが厳しいが、やらざるを得ない?

*13/1月、食品事業部門をミクリード(資本金、5000万円)として分離、分離後、13/3月、国分と提携、国分から49%の出資を受け、国分と事業上は統合?

*国分は酒類卸のカクヤスの子会社で個人外食店向けに食材や資材のカタログ通販を行うミクリードへ出資、カクヤスは国分が最大の仕入先で、種類のディスカウント部門が、カクヤスと考えていいかも知れない程の仲?

商号 株式会社 カクヤス
設立(創業) 1982年6月15日(1921年11月1日)
本社 東京都北区豊島2-3-1
本社第二ビル 東京都北区豊島2-4-2
水道橋オフィス 東京都文京区本郷1-5-7 宝生ビル2階
従業員数 1119名(2013年3月末現在)
事業内容 酒類・食品等の業務用および家庭用販売等
資本金 2億7889万5千円
売上高 1,045億円(2013年3月期実績)
取引銀行 三菱東京UFJ銀行 ・ みずほ銀行 ・ 三井住友銀行 ・ りそな銀行

 オフィス・デポ・ジャパン株式会社 代表取締役社長

株式会社リンクフローリスト 取締役 兼務
株式会社ミクリード 取締役 兼務

カクヤス、マインマートグループを買収 東京・神奈川で1000億円規模に

*日食 2011/01/21 日付 10435 号 01 面

 カクヤスは、31日付でマインマートグループの全事業を譲受すると17日に発表した。カクヤスは東京地区中心に156店、売上高725億円を展開しており、マインマートグループの神奈川地区116店(フランチャイズ=FC含む)、売上高363億円が加わることで1000億円規模に達する。マインマート店舗はカクヤス転換などで活性化を図る。両社のメーン卸は国分。(板倉千春)
 両社は5日に事業譲渡契約を締結しており、マインマートの17日臨時株主総会での承認を待って正式発表した。
 マインマートなど5社から酒販店事業を買収

 酒類小売・宅配大手のカクヤス(東京都北区)はマインマート(横浜市中区)とその関連会社など5社から酒類小売事業を買収する。事業買収の対象となる5社は神奈川県を中心に「マインマート」の店名で酒販店116店舗(フランチャイズ店など含む)を展開している。
  事業譲渡日は1月31日で、マインマートの商標ほかフランチャイズ事業の本部機能などもカクヤスが引き継ぐ。カクヤスは電話注文による宅配を中心とした酒類販売事業で成長。2010年3月期の売上高は725億円となっている。昨年12月にはオフィス用品販売のオフィス・デポ・ジャパンを買収するなどM&Aによる業容拡大に乗り出している。



21820、中国文化省、家庭用ゲーム機解禁、当面上海特定地域、14年全面、任天堂株価上昇

2013年07月19日 12時25分04秒 | thinklive

*任天堂株価推移 13,620 前日比+570(+4.37%)

週間推移

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 家庭用ゲーム機、中国が販売解禁へ 日本勢に商機 

*日経、2013/7/19 

 【北京=阿部哲也】中国が家庭用ゲーム機とソフトの輸入・販売を解禁する。まず上海市の自由貿易試験区で販売を認め、解禁する地域を段階的に広げる見込み。4億人規模の若年層人口を抱える中国がゲーム機の販

売を正式に認めることで、日本企業などのビジネスチャンスが拡大する。

 中国当局は2000年以降、ゲームが青少年の教育などに悪影響を与えるとしてゲーム機やソフトの輸入・販売を禁止する措置を取ってきた。だが最近では違法輸入や海賊版の横行で、中国文化省が解禁の方針を決めた、

*スマホでオンラインのゲームが自由に使われているのに時代錯誤、輸入自由化による消費の拡大が優先した?

*違法ゲーム機の数は400万台,12年のゲーム市場は600億元


21819、米原発側のオーダーで製作した配管責任を問うムボウ?

2013年07月19日 12時06分53秒 | thinklive

*重工側には殆ど責任はナイという詳細な報道もでているが結局訴訟になって長引くよりもイイという結論になりそうな以下の報道である、

*アメリカでは廃ロ画産業規模で専門企業がある、過日NHKが報道していた、7~8億$の費用で廃ロできる、135億円の賠償金は米原発側にとってはマコトニ貴重、極論する事情通は、事故は意図的で、三菱から巻き上げる為に修理を依頼した、とする報道をボクは読んだ記憶がある、

米国原発、廃炉で損害賠償請求 三菱重工の原発輸出に冷や水

*ダイヤモンド社の記事、何と言うか、事実を調査する努力が見えない?

 米電力会社のサザンカリフォルニアエジソン(SCE)は、事故で運転停止中だったサンオノフレ原子力発電所2・3号機の廃炉を決定。事故原因の装置を製造した三菱重工業へ損害賠償を請求する方針を示し、騒ぎになっている。

 これを受けて6月12日、三菱重工は「現時点で業績への影響はない」と発表。火消しに回った。

 サンオノフレ原発2・3号機は、2012年1月に三菱重工製の蒸気発生器の配管に異常(1万数千箇所にヒビ、亀裂が入る?)が確認され、原因と運転の安全が確認されるまで運転停止を命じられていた。

 地元住民や環境団体の反発に遭い、再稼働の手続きは難航。その間、SCEは代替電力の確保と、停止中の原発のメンテナンスという、「ダブルコストを支払い続けてきた」とSCEの親会社、エジソンインターナショナルのテッド・クレーバー会長は言う。そして、再稼働のメリットよりも“ダブルコスト”のデメリットのほうが大きくなる、13年末の期限が迫り来る中で、ついにギブアップ。同時に三菱重工へ損害賠償を求める方針を示したのだ。

責任限度額は130億円

 SCEとの契約によれば、三菱重工の責任限度額は約1億3700万ドル(約130億円)。代替燃料のコストを含めた、間接的な損害は請求されない契約になっているというが、12年度の当期純利益が245億円ということを考えると巨額といえるだろう。おまけに、訴訟大国の米国で「懲罰的賠償のリスク」(原発関連事業者幹部)を指摘する声もある。

 一方、「今後の原発輸出の観点から考えると、影響は限定的だろう」と、原発に詳しい電力会社関係者は解説する。というのも、「問題となっている蒸気発生器は、三菱重工が通常造っているものとはタイプが違う」からだ


21818、原発爆発事故放射能物質の拡散と被爆の可能性、今では被爆はナイ?

2013年07月19日 11時43分39秒 | thinklive

*被爆については殆どかん口令?今では被爆はナイコトニなったんじゃない、と思うほどだ、東京湾海底におけるセシウム堆積量は14年に最高レベルに達するといわれているのに、以下はボクの気付かなかった記事、

*1,3号機2度爆発説、

原子炉は2度壊れたか 足りない事故の全容解明

*2013/3/18付日本経済新聞 朝刊編集委員 滝順一

首都圏の住民で2年前の3月23日に何が起きたか覚えている人は多いだろう。

 

東京都水道局が金町浄水場(葛飾区)で乳児の飲用に関する暫定規制値を超える放射性ヨウ素を検出したと発表。都内23区などで乳児の水道水摂取を控えるよう求めた。この通達は翌24日に解除されたが、店頭からミネラルウオーターが消えた。

 

21日ころに、東日本大震災の揺れと津波で被害があった東京電力福島第1原子力発電所からのプルーム(放射性物質を含む大気)が関東平野に流れ込み、各地で高い空間放射線量率が観測されていた。放射性物質は雨で地表に落ち、河川水に混じった。

 

プルームの流れは風向き次第だ。たまたま首都圏に達しただけなのか。あるいは福島原発で新たな放射性物質の大放出といった特別なことが起きていたのか。そこに注目した人がいた。

 

日本原子力研究開発機構の元技術者、田辺文也さんは独自の解析に基づき、20日ころに1、3号機で核燃料の再溶融があったと主張した。溶け落ちた燃料が十分に冷やされず再び溶けた可能性を示した。

 

また円山重直・東北大学教授(熱力学)は圧力や水量の推移から3号機格納容器の破断面積が21日に拡大したと試算。「(最初の数日間での損壊に続き)原子炉は2度壊れた」と話す。

 

2人の根拠は、事故から2カ月後に東京電力が公表した圧力や温度、注水量などのデータにある。それによると3月19日から23日にかけて原子炉への注水量が極端に減った。とくに3号機は19日の約500キロリットルから21日はわずか24キロリットルになった。

 

大気中の放射性物質の観測でも異変をうかがわせるデータがある。東京大学大気海洋研究所のグループが、茨城県や千葉県などで当時観測されていた放射性ヨウ素とセシウムの比率を改めて調べたところ、21日の比率は原子炉から大きな放出があった15日の比率とほぼ同じとわかった。

 

ヨウ素1に対しセシウムが数分の1という割合だ。これは原子炉内のヨウ素、セシウム比に近く、炉内のガスが水をくぐらずに放出された可能性を示唆する。水をくぐるとセシウムが除かれ100分の1以下に減るからだ。

 

東電は注水不足を否定している。事故から半年後、いったん公表した注水量データを訂正した。

 

消防車側の流量計によればこの時期の注水量はむしろ増えていたそうだ。ただ消防車から送出した水のどれだけが実際に原子炉に届いたかは正確にはわからないとの注釈付きの説明だ。

 

福島事故に関し政府や国会、民間有識者による調査委員会があった。しかしどの調査報告も20日以降の出来事には触れていない。事故分析はほぼ最初の1週間にとどまる。ある事故調の関係者は「手を広げる余裕がなかった」と明かす。

 20日ころの報道の関心事は使用済み核燃料プールへの注水にあった。自衛隊ヘリコプターによる散水に始まり、22日からコンクリートポンプ車(通称キリン)が投入され、注水作戦が本格化した。

 並行して東電は電源回復に取り組んでいた。外部からの送電線を復旧、22日に3号機の中央制御室に明かりがともった。事態好転の兆しがあり人々の目はそちらにひき付けられた。20日ころの原子炉内は検証の死角にある。

 事故の全貌の理解には様々な仮説を丹念に検証していく必要がある。20日過ぎの大放出がもし確かなことなら住民の内部被曝を推し量るうえで重要な意味をもつ。

 初期の被曝状況をあとから知るのは容易ではない。大量に出た放射性ヨウ素は8日に半減する割合でどんどん消えていくからだ。早い段階で実施された被曝検査などの実測データはそれほど多くない。そこで、いつどこにどれくらいの放射性物質が流れたかの把握が大事な手がかりになる。

 それには分野を超えた知恵の結集が要る。原発の内部で何が起きていたか。放出された放射性物質はどこに行ったか。その放射性物質は人間や自然の生態系にどんな影響を与えるのか。原子炉工学から環境放射能計測、医学、生態学まで科学者がもっと緊密に協力し抜け落ちたパズルのピースを集めなければならない。

 実際に新しいデータも見つかった。福島県は昨年9月、1号機の水素爆発より早い時刻(12日午後3時)に双葉町内で毎時1590マイクロシーベルトという高い放射線を観測していたと発表した。事故直後は通信途絶状態だったモニタリングポストのデータを回収し分析したのだ。

 爆発直前のベント(排気)の影響か。あるいはすでに格納容器がどこかで壊れていたのか。いずれにしても初期被曝の見積もりが変わる可能性が大きい。

 「まだ福島事故は終わっていない」と国会の福島原発事故調査委員長を務めた黒川清・東大名誉教授は話す。その通りだ。

 


21817、ミトコンドリアの運動能力を持続,脂肪の燃焼を高める遺伝子、COX7RP?

2013年07月19日 10時28分01秒 | thinklive

*COX7RPの構造を検索したが見付からない、マッタク新しい遺伝子でもない?

東大と埼玉医科大、筋肉運動の持続力を生み出すミトコンドリア遺伝子を発見

筋肉運動の持続力を生み出すミトコンドリア遺伝子の発見
―ミトコンドリア呼吸鎖のスーパー複合体を作る因子が酸素呼吸の効率を上げる―

 酸素を使って脂肪や糖質を燃やす有酸素運動においては、筋肉中の細胞内小器官であるミトコンドリアが必要です。ミトコンドリアで効率的に呼吸反応(呼吸鎖)が行われることにより、筋肉を動かすためのエネルギーが生み出されます。呼吸反応を促進させる酵素群には、5つの複合体が存在し、より効率的な呼吸反応のためには、これらのうちの3つの複合体がさらに巨大なスーパー複合体をつくることが知られていましたが、その仕組みについてはこれまでほとんど明らかになっていませんでした。
 今回、東京大学医学部附属病院22世紀医療センター抗加齢医学講座 特任教授の井上聡、埼玉医科大学ゲノム医学研究センター講師の池田和博らは、ミトコンドリア呼吸鎖のスーパー複合体形成に必要なCOX7RPタンパク質を世界に先駆けて発見しました。COX7RPを欠損させたマウスは持続的な運動ができなくなるのに対して、COX7RPを過剰に発現させたマウスでは運動持続力がのびるマラソンランナー型になることがわかりました。COX7RPは筋肉の運動持続能に必要なエネルギー産生とともに体温維持にも重要であり、内分泌や代謝の異常による病気の新たな治療のターゲットになることが期待されます。
 本研究は文部科学省の科学研究費補助金「新学術領域研究」およびセルイノベーション事業の支援を得て行われました。この研究成果は日本時間7月16日午後6時に英国科学雑誌(Nature Communications)に発表します。

 *一個の細胞がかくも複雑であり、細胞を構成する機能単位群のそれぞれの、要素、蛋白質や酵素の構成はさらに複雑である、

*9がミトコンドリア
典型的な動物細胞の模式図: (1) 核小体(仁)、(2) 細胞核、(3) リボソーム、(4) 小胞、(5) 粗面小胞体、(6) ゴルジ体、(7) 微小管、(8) 滑面小胞体、(9) ミトコンドリア、(10) 液胞、(11) 細胞質基質、(12) リソソーム、(13) 中心体


* ミトコンドリアの電子顕微鏡写真。マトリックスや膜がみえる。

ファイル:Mitochondria, mammalian lung - TEM.jpg

*ミトコンドリア(mitochondrion pl. mitochondria)は真核生物の細胞小器官である。二重の生体膜からなり、独自のDNA(ミトコンドリアDNA=mtDNA)を持ち、分裂、増殖する。mtDNAはATP合成以外の生命現象にも関与する。酸素呼吸(好気呼吸)の場として知られている。また、細胞のアポトーシスにおいても重要な役割を担っている。ミトコンドリアDNAとその遺伝子産物は一部が細胞表面にも局在し突然変異は自然免疫系が特異的に排除[1] する。

ミトコンドリアの主要な機能は電子伝達系による酸化的リン酸化によるATPの産生(ADPのリン酸化)である。細胞のさまざまな活動に必要なエネルギーのほとんどは、直接、あるいは間接的にミトコンドリアからATPの形で供給される。 しかしそれ以外にも多様な機能を持っており、ステロイドやヘムの合成などを含む様々な代謝、カルシウムや鉄の細胞内濃度の調節、細胞周期やアポトーシスの調節などにも大きく関わっているとされる。ただしすべてのミトコンドリアが上記の機能を担っている訳ではなく、あるものはある特定の細胞でのみ機能している。こうした様々な機能には多数の遺伝子が関わっており、それらに変異が自然免疫で排除されないとミトコンドリア病を引き起こすことになる。


21816、岡部、建材開発、販売、耐震免震材販売増、13/12期、営業益最高60億円、

2013年07月19日 09時56分17秒 | thinklive

*国内では建材販売が好調、北米では止水材の販売が住宅建設の復活で16%増、300億円の売り上に達した、売り上は予想を1割上回620億円、

照準は世界市場に。創業100年に向けて、さらなる飛躍の10年へ

会社外観

 1917 年(大正6年)創業以来 、守り続けてきた企業理念があります。それは「安全・安心の提供を通じて、社会に貢献する」こと。例えば耐震・免震製品を提供し、安全で安心な社会づくりに貢献する。産業廃棄物を出さない製品を開発し、環境保全に貢献する。建設資機材事業を通じて人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献することは私たちokabeの醍醐味でもあります。発想の視点はアグレッシブかつダイナミックに、ときにはフレキシブルかつセンシティブに。全社員の起点は「真に優れた技術、真に優れた製品は国境を越える」という信念。それはどんなに時代が移り変わろうとも、創業90年を迎えようとも変わりません。卓越した技術力というokabeブランドを、世界市場に照準を合わせて始動します。

商   号  岡部株式会社(OKABE CO., LTD.)

創   業  1917年(大正6年)4月14日

設   立  1944年(昭和19年)2月1日

資 本 金  69億1,170万円(平成24年12月31日現在)

本   社  東京都墨田区向島4丁目21番15号
電話 (03)3624-5111(大代表)


21815、ネスレJ、スーパー、ドラッグなどショップ内カフェ出店大成功、出店要請殺到?

2013年07月19日 09時29分40秒 | thinklive

*ブレンド、エスプレッソ他10種類、挽きたてもオコノミで、100~180円、価格もフィット、シニア層も多い、

ネスレ日本、スーパー内にカフェ500店 年内に 集客後押し/コーヒー販売増狙う
2013/7/19付日本経済新聞 朝刊

 ネスレ日本はスーパー内に設ける小型カフェを年内に500店にする。同社がコーヒー用の粉末を供給し、スーパーが運営する形で3月から多店舗化を始め、すでに約70店を展開。集客のためにカフェを導入する小売店が増えており、ネスレはスーパーの要請を受け、出店を一気に増やしてコーヒーの販売拡大につなげる、「カフェネスカフェスーパーのパン売り場や休憩所などの一角に、4m2のカウンターを設ける、当初は年内に250店を計画、出店をもとめるスーパーが増加、計画ヲ2倍、

地方都市のスーパーを中心に計画してきたが、地域をまたいで展開する有力スーパーのまとまった注文もあり、ドラッグストアや病院などにも広がり、半年で430店舗の大量出店となった、

ブレンド、カフェラテ、エスプレッソなど10種類、1杯100~180円、ネスレブランドの知名度から、100杯/1日を越えるショップも出る、想定超、カプセル珈琲のほか、コーヒーマシンなどの備品も無償提供、


21814、中部電力、フィリピン、マニラ電力提携、LNG火力建設技術調査、120~175万kw

2013年07月19日 09時13分17秒 | thinklive

*フィリピンの電力b供給は現在、1500万kw、20年には3000万kwの需要が予測され、世界のインフラ企業が注目、

中部電、フィリピンでLNG火力建設へ 地元電力と共同で
2012/08/14 20:15
 中部電力は14日、フィリピン最大の民間配電会社、マニラ電力(メラルコ)の子会社と共同で、液化天然ガス(LNG)を燃料とする火力発電所の建設を判断する技術調査をしていると明らかにした。長期的に安定して収益を上げられるかなど、現地で事業展開が可能かどうか調べる。

 中部電によると、建設が実現すれば、フィリピンで初めてのLNG火力発電所となる。中部電の海外での火力発電事業は、米国やメキシコなどに次いで8カ国目。

 調査は昨年6月に始めており、首都マニラの南東約120キロにあるケソン州アティモナンなどで実施。発電所には最新式の火力発電機の導入を検討しており、出力規模は120万~175万キロワットを想定している。中部電の広報担当者は「参画を決めたわけではなく、あくまで調査段階」と話している。(共同)


21813、オリックス、フィリピン財閥,GTキャピタル傘下電力企業に20%出資、エネ開発協力

2013年07月19日 08時48分04秒 | thinklive

フィリピンでのエネルギー事業に関する戦略提携について
~有力発電事業会社GBPCへ資本参加~*取得価格、180億円、

 オリックスは、このたびフィリピンの大手財閥系上場持株会社GT Capital Holdings, Inc.と、フィリピンの大手商業銀行Metropolitan Bank and Trust Company傘下の投資銀行First Metro Investment Corporationとの間で、フィリピンにおいてエネルギー関連事業を共同推進することで戦略提携しました。
 オリックスは、本日、FMICが保有する発電事業会社Global Business Power Corporation株式の20%を譲り受け、資本参加しました。3社は、戦略パートナーとして発電事業の拡大を図るとともに、今後電力小売、再生可能エネルギー、省エネサービスなどのエネルギー関連事業を展開します。

 GBPCは、フィリピン中部のセブ島やパナイ島が位置するビサヤ地域を基盤とする発電事業会社です。石炭火力発電を中心にIPP(独立系発電事業者)として総設備持分容量627MW、合計9カ所の発電所を所有・運営し、主にビサヤ地域のベース電源を担い、安定した収益基盤を築いています。また、現在同地域において新規の電源開発案件を複数手掛けており、高い成長性を有しています。

 フィリピンは、1990年代から民間資金を活用したIPPの導入を図り、その後発送電の分離や卸電力市場の開設など、電力市場や制度の整備を進めていますが、人口の増加や安定した経済成長に伴う電力需要のさらなる伸長が予想される中、新たな電源の開発やインフラの整備が喫緊の課題となっています。
 同国エネルギー省が2013年1月に発表した電力需要見通しによると、ビサヤ地域の2030年までのピーク電力需要における年平均成長率(AAGR)は4.52%とされ、2012年実績(1,568MW)に対して2020年に2,237MW、2030年には3,431MWまで増加すると見込まれており、新たに約1,700MWの電源の開発が必要とされています。

 オリックスは、日本国内において、太陽光、地熱、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電事業や電力小売事業、ESCOなどの省エネルギーサービス事業など、幅広い領域でエネルギー関連事業を展開しています。
 フィリピンでの事業展開においては、Metrobankとの共同事業によりリース事業を展開。またGT Capital傘下の大手不動産会社Federal Land, Inc.と、2007年から総戸数825戸の高級コンドミニアムの開発や2011年から大型複合施設の開発を共同で手がけるなど、GT CapitalおよびMetrobankグループを戦略パートナーとしてフィリピンで着実に事業基盤を構築してきました。

 オリックスは、電力需要のさらなる拡大が見込まれるフィリピンにおいて、GT Capitalグループとそれぞれの専門性や事業基盤を融合しGBPCを通じてエネルギー関連事業を展開するとともに、新たな事業分野への共同展開も視野に入れ、積極的に事業を推進してまいります。

 

Global Business Power Corporation
: フィリピン・マカティ市
: Francisco C. Sebastian (Chairman and Director)
: 2002年3月
: GT Capital 50.89%
  FMIC 29.11%
  オリックス 20.00%
: 発電事業
: http://www.gbpc.com.ph/


21812、中国の対中投資、生産財から、流通、サービスへ移行、政府も消費拡大促進

2013年07月19日 08時40分31秒 | thinklive

*13/1~6期の対中投資前年比は、5%だが、欧州+14%、日+12%、米10%、先進国は2桁増、下期は増える見込み、これでイキオイを失いつつあるといえますか、

*グラフのキャプションは立場の偏向を示している、日本への世界投資はどうですか、中国の1/5?


21811、日立、英国で鉄道車両受注、保守も含め1824億円、今後追加受注総額5500億円へ

2013年07月19日 08時18分57秒 | thinklive

日立 、英国で鉄道車両製造を受注=英政府
2013年 07月 18日 

[ロンドン 18日 ロイター] - 日立製作所 の欧州鉄道部門は、英国の主要鉄道幹線で利用される鉄道車両の製造を12億ポンド(18億2000万ドル)(保守を含む)で受注することが決まった。英政府が18日に発表した。

日立レールヨーロッパは、英政府による総額58億ポンドの都市間高速鉄道計画(IEP)の一環として、クラス800シリーズと呼ばれる車両270両を英国で製造する。英政府によると、車両はイースト・コースト・メイン・ラインで2019年から運用され、輸送能力が18%拡大するほか、ロンドン、リーズ、ニューカッスル、エディンバラの間の所要時間が短縮されることになるという。

*追加受注で総受注量は合計,866両、さらなる追加受注も見込まれている、昨年7月、ロンドンとエディンバラを結ぶ高速鉄道の更新向け車両、596台、事業規模は、5500億円、8月には英国全土向けの運航管理システムの試作も受注する、現地に生産拠点も設け、16年のフル生産目指す、

海外での鉄道システム事業の拡大ヲ目指す

        13/3    17/3

売り上  1467億円 2400億円

海外シェア 26%    65%


21810、中国,復星集団、最近投資海外流通、小売、消費、中国本土展開目標、確実!

2013年07月19日 07時55分33秒 | thinklive

 

復星集団、台湾の菓子メーカーに出資 中国の投資会社
*日経、2012/11/15 19:56

 【北京=菅原透】中国の投資会社、復星集団(上海市)は15日、子会社を通じて、台湾の菓子メーカー、維格餅家に出資すると発表した。3億6千万台湾ドル(約10億円)を投じて、発行済み株式数の20%を取得する。維格餅家は台湾名物のパイナップルケーキの大手。中国人観光客の増加で、お土産用に買い求める顧客が急増し、維格餅家の業績は急拡大していた。

 

 中国の企業が台湾の食品企業に出資するのは初めてという。食品分野ではこれまで、台湾企業が中国市場に進出する状況が続いていた。経済面で中台関係が緊密になるなか、今後は中国企業の台湾進出も相次ぎそうだ。

*チョット旧いが、氏、素性が分かる、新しい中国二季報には最近の情報が掲載されているはず、