21809．中国、復星国際、米プルデンシャル保険合弁、出資半々、外資合弁保険始めて

"1128（15）復星国際、異彩放つ長期・分散投資 消費業種中心に海外勢と内需開拓"
中国の大手民営投資会社の復星国際は、上海の名門大学、復旦大学のＯＢ４人が創設した大学発ベンチャーの先駆けだ。有力ビジネススクールがまとめた2011年の民営上場企業の総合力ランキングで10位につけた。最近はギリシャの宝飾品ブランド「フォリフォリ」にも出資。中国の投資会社は目先の利益に走りがちだが、長い目で見た投資戦略に特徴がある。

 「中国市場を開拓すれば、事業価値を高められる相手を優先する」。復星の郭広昌董事長は８月末、香港で開いた11年１～６月期の業績説明会で、海外戦略の質問に即答した。海外の消費関連企業を中心に出資し、中国事業の拡大を支援することで価値を高め、投資収益を増やす戦略だ。

復星は５月、フォリフォリの株式9.5％を約8500万ユーロ（約88億円）で取得した。フォリフォリの中国市場の年間売上高は９千万ドル（約70億円）。復星の支援などを受け、100店強の店舗網を３年以内に250店まで拡大する計画だ。

10年６月には、仏リゾート運営のクラブメッドの株式7.1％を取得している。クラブメッドは15年までに中国国内に５施設を開設する。いずれも豊かになった中国の消費者の財布を間接的に狙った投資といえる。

「投資は多元的に行うべきだ」（郭董事長）。復星の投資先は薬品、小売り、鉄鋼、不動産と多岐にわたり、10年末の投資残高は420億元（約５千億円）。不動産と株式にのめり込む投資会社が多い中国で、リスク分散を心がける姿勢は珍しい。それでいて、案件ごとの投資収益率は平均で41％を確保している。復星はこれまで、株式の過半数を取得しても、出資先に社名の変更を強いた例がない。出資先の独立性を奪うより、協力して会社を機能させる方が重要だとの配慮の表れだという。

投資先選びなどでの思慮深さは、中部・浙江省の農家に生まれ、苦学して復旦大の哲学科を出た郭董事長の経歴を反映しているとの見方が多い。こうした経営姿勢が評価され、欧州連合（ＥＵ）と中国政府が共同で設立したビジネススクール、中欧国際工商学院の企業ランクで10位に入った。

９月には、米保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルとの合弁保険会社の設立認可を取得した。中国の民営企業が外資と生保の合弁を設立するのは初めて。復星にとっても、保険分野で初の本格投資となる。

資本金は５億元（約60億円）で、出資は折半となる見通し。12年末までに開業する。郭董事長は中国メディアに「海外の進んだ保険ノウハウを取り入れ、中国の保険業界の発展につなげたい」と語った。

復星の収益モデルについて、外資系の資産運用会社の幹部は「不透明な出資案件が多い中国の投資会社の中で、内需をテコにする戦略は理解しやすい」と評価する。

復星の目標は、郭董事長が信奉する米著名投資家、バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイのような世界的な投資会社になること。巨大な国有企業が牛耳る市場で、復星のような純民間の投資会社が育つかどうか。中国のビジネス風土の進歩を示す指標にもなりそうだ。

〈記者の目〉問われる目利き能力

米国市場などで中国のベンチャー企業の不正会計に注目が集まっている。21日には復星が16％強を出資し、米ナスダックに上場する広告会社、分衆伝媒控股にも不正疑惑が浮上した。分衆伝媒の株価が急落し、復星株も大幅下落した。 

中国企業への厳しい目に加え、債務危機のため欧米などの投資マネーが収縮しており、復星の経営環境が変わるリスクは大きい。投資先の目利きという、投資会社としての真の実力が問われる局面だ。（上海＝戸田敬久）

21808、中国の復星国際、仏投資ファンドと共同で、世界リゾート"クラブメッド"買収、

 

仏アクサＰＥと中国、復星国際 、仏クラブメッドへの買収提案を経営陣と計画
2013年 05月 27日 16:33 JST 記事を印刷する | ブックマーク [-] 文字サイズ [+]

［パリ　２７日　ロイター］ - フランスのバカンスサービス会社クラブメッド の大株主である仏アクサ・プライベート・エクイティ（ＰＥ）と中国の復星国際 は２７日、クラブメッドの経営陣とともに同社買収を計画していると発表した。

 発表によると、買収提示額は１株当たり１７ユーロで、過去１カ月の出来高加重平均価格に２８％上乗せした水準となる。クラブメッドの時価総額は４億４１００万ユーロ（５億７０００万ドル）。

 アクサＰＥと復星国際は共同声明で、クラブメッド買収案は、欧州、特にフランス経済の厳しい状況への対応策として、急成長する新興国市場での同社の事業拡大を加速させる手段を提供すると説明。アクサＰＥは現在、クラブ・メッドの株式９．４％を保有、復星国際は９．９６％を保有している。

 クラブ・メッド株は昨年ほぼ横ばいで推移したが、今年に入って約３．５％上昇している。

 クラブ・メッドのアンリ・ジスカールデスタン最高経営責任者（ＣＥＯ）がこの買収計画に参加しており、買収が実現した場合もＣＥＯにとどまる予定。ミシェル・ウォルフォフスキー副ＣＥＯも留任の予定。

ゴールドマン・サックス、復星国際の目標株価を引き上げ

Y!V 【経済ニュース】 2013/05/29(水) 18:07 

　　ゴールドマン・サックスは28日に発表した研究報告書の中で、復星国際（00656．ＨＫ）の目標株価を2％引き上げ5．5香港ドルとし、格付けを「ニュートラル」とした。また同社の2013―2015年の1株当りの利益予想を1―2％引き上げた。29日付中国証券報が伝えた。

　　ゴールドマン・サックスは、「復星国際はアクサ・インベストメント・マネージャーズなどと共同で、1株17ユーロの価格でフランスの地中海クラブを買収する予定だ」と指摘した。復星国際とアクサ・インベストメント・マネージャーズの現在の持ち株比率は、それぞれ9．96％・9．39％となっている。

　　上述した買収は、総額4億3600万ユーロ（人民元換算で約34億元）に達する見通しだ。復星国際は買収により、地中海クラブの経営管理と、中国本土の事業拡張プランに積極的に参与できるようになる。（編集担当：陳建民）

 

先月、中国最大の民間複合企業、復星国際(0656.HK)率いる企業連合がフランスのリゾート施設運営会社クラブ・メディティラネ（クラブメッド）(CU.FR)に対し、株式公開買い付け（TOB）を提案した。復星は2010年にクラブメッドに10％出資している。

 

　この2年では、ギリシャの宝飾品小売りチェーン、フォリフォリ・グループと米国の高級アパレルメーカー、セントジョン・ニッツ・インターナショナルに出資

21807、中国経済不安をメディア誇大報道？中国への海外投資、先進国は2桁増

中国への外国直接投資、下半期も増加へ＝中国商務省
＊いってることとヤッテルことの乖離現象、国レベルの発言の大嘘？

　【北京】今年1-6月期（上半期）の中国への外国直接投資は総額620億ドルと、前年同期に比べてほぼ5％の緩やかな増加となった。中国政府は、世界的な景気回復に伴いこの額が下半期も増加すると予想している。

　中国商務省によると、上半期の対中直接投資は欧州連合（EU）、米国、日本によるものが大きく増加した。

　商務省の沈丹陽報道官は17日、「中国の投資環境は現在、改善を遂げている。多国籍企業は中国の投資環境と経済の将来について非常に強気だ」と話した。その上で、外国から中国への直接投資は下半期も着実に伸びそうだと述べた。

　6月単月の対中直接投資は144億ドルと前年同月比20.1％増加し、5月の同0.29％増から急拡大した。沈報道官は、投資動向は大きく変動しやすいとして数字を慎重に読む必要があると断った。

　沈報道官によると、待望のサービスセクターへの投資が増加し続けている。中国のサービス業に対する上半期の外国直接投資は306億ドルと、前年同期比12.4％増加し、対中直接投資全体の49％を占めた。この数字は製造業を7ポイント上回った。

　上半期の投資額には、米映画制作会社ドリームワークス・アニメーションSKG(Nasdaq:DWA)による上海のテーマパーク建設計画への7億2500万元（約116億円）が含まれている。

　中国はこれまでの製造業依存体質をあらためようと、サービス業が経済に果たす役割を拡大したい考え。

　上半期は先進国の対中直接投資が順調に伸びた。対中投資額はEUが14.7％、日本が14.4％、米国が12.3％、それぞれ増加した。

　上半期の中国企業による対外直接投資（金融除く）は前年同期比29％増の456億ドルと、今や外国から中国への直接投資に迫っている。これまで主な投資対象だった中国が資本の主要輸出元になりつつある。

　沈報道官によると、大型合併・買収（M&A）案件の増加を追い風に、中国の先進国と新興国に対する投資は上半期も好調だった。

21806、華潤集団トップ汚職疑惑？外資系企業大手が摘発された、国内がゼロではオカシイ！

 

＊ミニブログに告発分、宛名は中国共産党中央規律検査委員会、多分、こういう露出は，元からの漏洩？

＊外資系企業の汚職摘発だけではkatateochi ,相応のバランスを保つ国内規模企業、ポジションが対象となるはず、

新華社記者が実名告発　中国国有大手の汚職疑惑
＊2013/7/17 22:17

　【香港＝川瀬憲司】中国の大型国有企業、華潤集団トップの汚職疑惑を、国営新華社の現役記者が17日、ネット上で実名告発した。中国で最強の捜査機関とされる共産党中央規律検査委員会にあてた告発文の中で、2010年に実施した買収案件を巡り数十億元（数百億円）の国有資産の流出を招いたと指摘した。ただし、告発文はその後、削除されている。

 　告発文は新華社の王文志記者がミニブログの「微博（ウェイボ）」上に掲載。華潤集団トップの宋林董事長は次官級にあたる高官で、国営メディアの記者が名指しで汚職を告発する異例の事態となっている。

 　告発によると、宋董事長の指揮の下、華潤集団傘下の華潤電力が、山西省の民営企業、金業集団から「不可思議な高値」で炭鉱などの資産を取得したという。告発を嫌気し、香港で上場する華潤電力の株価は17日、10％下落した。疑惑の内容は、10/2月、華潤電力は３つの炭鉱など合計10の資産の権益の80%を103億元〔1670億円）で取得したが不可思議な高値だという、日経の新聞ではさらに委細を尽くした経緯を報じている、

華潤集団は同日夜、「本社の信望を傷つける言行には、その法的責任の追及とともに、経済的損失の補償を求める権利を持つ」とする声明を発表した。

＊華潤集団有限公司 華潤集団有限公司は香港で登記・運営する会社で、すでに72年の歴史を持つ。華潤は、以前は中国と香港の双方で相当の影響力を持つ対外貿易会社だった。改革開放後は一連の実業化投資によって、実業を中核とする多元化された持株会社グループへと次第に発展していった。現在、華潤集団は傘下に一級プロフィットセンターを18社擁し、香港では華潤創業（00291.HK）、華潤電力（00836.HK）、華潤置地（01109.HK）、華潤微電子（00597.HK）、華潤燃気（01193.HK）、華潤水泥（01313.HK）の6社が上場している。2010年6月時点の華潤集団の総資産は4830億香港ドル、09年度の売上高は1698億香港ドル、営業利益は177億香港ドル、従業員数は30万人に達する。このうち、華潤創業、華潤電力、華潤置地は香港ハンセン指数の構成銘柄、華潤燃気はハンセン総合指数の構成銘柄となっている。

21805、外資系医薬メーカーの賄賂、汚職の摘発、メディア露出、習政府のイメージUP効果？

＊賄賂の横行を撲滅することは多分現在の中国体制では出来ない、結局、国内政策の一環として、政府イメージの最大効果領域を狙う、医薬品業界での摘発が外資系には少なかったことが背景？

＊医薬業界全般に及ぶ可能性は少ないのでは？

＊薬の価格高騰を外資系メーカーの賄賂、汚職に転換できる？

賄賂横行、外資系企業に警告＝英製薬大手グクラクソ.スミス.クライン、20人拘束―中国＊時事通信 13/7月15日(月)

　【北京時事】英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）の中国現地法人「GSK（中国）投資有限公司」が巨額贈賄容疑で中国公安当局の捜査を受けている事件で、同社中国人幹部4人を含め20人以上が拘束されたことが、15日付の中国紙の報道で分かった。国営新華社通信はGSK事件を「（製薬）業界全体の氷山の一角」と指摘。中国市場で外資系企業の賄賂が横行する事態に警告を発する異例の報道を行った。
　◇各紙が特集
　15日付の中国メディアは新華社のほか、共産党機関紙・人民日報、新京報、京華時報などが一斉にGSK事件を特集で報道。各紙は12～14日、捜査本部が置かれる湖南省長沙市で、拘束中のGSK中国副総裁らを取材した。
　公安省は11日、「（GSK中国が）医薬品販売ルートを開拓し、販売価格をつり上げる目的で、政府当局者、医薬品業界の協会、病院や医師らに派手な賄賂攻勢をかけた」として捜査を進めていると発表していた。
　「共犯」とされる上海の旅行会社は、GSK中国の医療関係会議や研修を請け負ったが、同社幹部の指示を受け、実際の参加人数を水増ししたり、架空の会議をでっち上げたりした。2009年以降、2000万元（約3億2000万円）以上のリベートを、GSK中国の複数幹部に渡し、この一部が政府当局者らへの賄賂源になったとみられる。
　京華時報によれば、10年以降で約200万元のリベートを受け取ったとされるGSK中国副総裁は昨年、GSK中国が北京で当局の調査を受けた際、旅行会社からの25万元を賄賂として使ったという。また旅行会社も、GSK中国との関係を維持するため同社側に女性をあてがう「性賄賂」を繰り返した。
　◇習指導部、事件を重視
　一方、中国の庶民は薬価の高騰に大きな不満を持っており、政府も解決に躍起だ。こうした中、同副総裁は「GSKの中国での唯一の収入源は薬品販売。巨額の裏金が薬価に転嫁され、コストがわずか30元の薬も最終的に患者の手元に渡る際には300元に跳ね上がり、（庶民が）ツケを払わされている」と語ったという。
　汚職に厳しい姿勢で臨む習近平指導部は、「公平な競争を壊し、腐敗を繁殖させる」（人民日報）としてGSK事件を重視しているとみられ、外資系企業も容赦しない方針を示した形だ。　

21804、新日本住金、ブラジルで掘削用鋼管生産、仏、バローレックと合弁、年間30~50万t

＊住金、バローレックはブラジルで11年、シームレス鋼管の生産合弁を開始している、それとは別個に新しく合弁を作る？ブラジル国営の、ペトロナスの原油倍増生産計画をみこんでの合弁であったはず、

新日鉄住金、ブラジルで掘削用鋼管を量産 年30～50万トン　油田開発向け取り込み
2013/7/18付日本経済新聞　朝刊

　新日鉄住金は年内にも、油田掘削などに使われる高性能鋼管をブラジルで量産する。海外での量産は初めて。仏鉄鋼大手バローレックとの合弁製鉄所で年産30万～50万トンをめざし、このうち半分程度を新日鉄住金が販売する。ブラジル沖やアフリカ沖で今後活発になる海洋資源開発や、北米の新型ガス「シェールガス」開発向けの需要を取り込む。

　生産するのは原油やガスの掘削、輸送に使う「シームレス（継ぎ目無し）鋼管」。同鋼管の世界市場は、300万t、新日鉄住金は3割のシェアを持つ最大手、

 

- 日本メーカー初の海外高炉一貫製鉄所が本格稼働へ -＊2011/09/02

住友金属工業と住友商事、フランスVallourec S.A.（以下、バローレック社）の合弁事業会社であるバローレック・アンド・スミトモ・トゥーボス・ド・ブラジル（Vallourec & Sumitomo Tubos do Brasil Ltda　以下VSB社）は、9月1日（木）11時（現地時間）より、ブラジル連邦共和国ミナスジェライス州ジェセアバ市で製鉄所の開所式を行いました。

Vallourec & Sumitomo Tubos do Brasil Ltda.
（１） 所在地　　 ：ブラジル連邦共和国ミナスジェライス州ジェセアバ市
  　※州都ベロオリゾンテ近郊
（２） 代表者　　 ：Tancredo Martins Neto
（３） 事業内容　 ：高級シームレスパイプの製造
（４） 従業員数　 ：1,373名(2011年3月末現在)
（５） 総投資額 ：50億ブラジルレアル
（６） 出資比率　 ：住友金属40％、住友商事4％、バローレック社56％
（７） 設立時期　 ：2007年7月
（８） 生産規模　 ：シームレスパイプ　60万トン／年
  　（当社とバローレック社で30万トンずつ販売）
  　粗鋼生産規模　100万トン／年
  　（内約70万トンは社内使用、残りはバローレック社が購入）

VSB社は、当社シームレスパイプ事業の世界展開の拠点として、2007年から建設を進めてまいりましたが、主要設備がこのほど完成し、この日の式典開催となったものです。
当日は、ブラジルのルセフ大統領のご出席を賜り、当社社長友野をはじめとする、合弁各社の首脳陣等プロジェクト関係者やブラジル政府関係者、取引先などのお客様を含め、総勢約600名の出席のもと、高成長を続けるブラジル経済を象徴する大プロジェクトの完成を祝いました。
ルセフ大統領をはじめとした賓客を迎えた開所式典で、当社社長友野は、ブラジルと日本の歴史、そしてサッカーのジーコ氏と鹿島アントラーズとの関係に触れ、「住友金属は、このプロジェクトの稼働によって、日本だけではなく、世界からシームレスパイプを供給できる体制が整った。バローレック社とともにブラジルの繁栄に貢献したい」、と挨拶しました。また、バローレック社のクルーゼ社長は、「これはバローレック社にとって大きな成果だ」と述べました。ブラジルのルセフ大統領は、父親がマンネスマン（現バローレックグループ）で働いていた思い出をご紹介されるとともに、日本とフランスの二カ国の技術にもとづくVSB社への期待を表明されました。
この製鉄所稼働で、当社の主力製品シームレスパイプの世界二拠点体制がスタートしました。「住友のパイプ」を必要とされる世界中のお客様にハイエンド鋼管をお届けし、お客様とともに成長します。製鉄所は、南米や北米、アフリカ、中東などへのアクセスがよく、鉄道や港湾などのインフラも整備され、さらには、鉄鉱石鉱山が近いといった地の利があります。当社の技術で競争力に磨きをかけ、ビジネスを拡大します。今回のVSB社の製鉄所稼働は、住友金属の「日本をベースとして、海外市場で成長する」という戦略を体現するものです。
またVSB社の高炉は、自社で栽培したユーカリの木から製造した木炭を還元材とする「木炭高炉」です。二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることにより、地球環境保全に大きく貢献いたします。
当社は、今後、早期に製鉄所の立上げを進め、ブラジルをはじめとする、世界のエネルギー開発に貢献してまいります。

住友金属、仏のバローレックと連携強化…資本提携も

2009年2月27日(金) 

住友金属工業は、フランスのバローレック社と米国での石油天然ガス開発用シームレスパイプの特殊継手加工事業を強化することで合意した。

 具体的には、住金、バローレック社、住友商事の合弁による米国特殊継手加工会社VAM USA社と、特殊継手の有力ブランド「Atlas Bradford」を展開する米国アトラス・ブラッドフォード（AB）を合併して規模を拡大し、新たな合弁会社「VAM USA LLC」とする。

 同社とバローレック社は、特殊継手の世界的有力ブランド「VAM」について提携関係にある。また、現在、両社の合弁事業として、ブラジルにて高炉一貫製鉄所を建設中であり（2010年稼動予定）、米国以外でも中国・インドネシア・ベトナムにおいて特殊継手加工会社を共同経営している。

 住金とバローレック社は相互の企業価値向上を図る上で、連携をより強固にするため、2社間の資本提携についても合意した。両社ともに年末までに相手の株式1億2000万ドル相当分を取得する。

 住金は、今後もバローレック社との協力関係を基に、鋼管事業の世界展開と差別化を加速し、企業価値の向上を図る。

 

Vallourec S.A.

Type Société Anonyme
Traded as Euronext: VK
Industry Manufacturing
Founded 1957
Headquarters Paris, France
Key people Jean-Paul Parayre (Chairman of the supervisory board), Philippe Crouzet (CEO)
Products Steel pipes and tubes
Revenue €5.296 billion (2011)[1]
Operating income €693 million (2011)
Profit €401 million (2011)
Employees 22,000 (end 2011)
Website www.vallourec.com

21803、中国、ミャンマー間の石油、ガスパイプライン完成遅れる、年内完成見込み？

＊遅れているのはミャンマーサイドの工事の遅れ？

＊ティンセン大統領、47年振り訪米、親米、親日の動きに中国神経使う、

中国～ミャンマー間の原油パイプライン、全線開通は5→12月に遅延
2013年5月24日(金) 14時11分

【中国】中国雲南省とミャンマー・ラカイン州を結ぶ原油・天然ガスパイプライン「中緬輸油気管道」の全面開通が2013年末にずれ込む見通しだ。

　当初は5月末を目指していたものの、ミャンマー側で敷設作業が遅延している。中国のガス供給計画にも影響が出ると見られるという。第一財経日報など複数の中国メディアが23日付で伝えた。

　完成すれば年間の輸送能力は原油で2000万トン超、天然ガスで120億立方米。開通後はマラッカ海峡を経由することなく、ミャンマーを通じてエネルギー資源を中国西南エリアに引き込むことも可能になる。

　投資総額は20億米ドル、関連施設をふくめると、50億$超、総延長は2806キロに上る。プロジェクトは中国石油天然気集団公司とミャンマー国営石油ガス企業の共同出資。うち中国石油天然気集団は50.9％を拠出する。

　 ダム建設中断　諦めない中国　手放したくないミャンマー国民

　【大紀元日本10月12日】。

 　ミャンマーのティン・セイン大統領は９月末、中国資本援助による北部カチン州のイラワジ川上流のダム建設プロジェクトを、「国民の意に反する」として中断を発表した。これについてプロジェクトを担当する国営・中国電力投資集団公司（CPI）は、「理解できない」と反発する。

 　中断の発表を受けて、中国外交部報道次官は、この３６億ドルの巨大プロジェクトについてセイン政権に「友好的な」協議を要求し、「（中止された）ミッソンダム水力発電計画は、厳格な事前調査と検証を経て執り行われた、中国・ミャンマー合同の投資プロジェクトである」と主張した。

 中国政府がこれまで、ミャンマー側の自然環境や住民たちの生活に配慮した対応を取って来なかったため、ミャンマー国民の反発は強い。このダム建設計画により、少なくとも１万人が住む４０の村を含む６万４８００エーカーにおよぶ土地が水没する。このダム建設プロジェクトによって、ミャンマーの水源と自然生態系が傷つけられ、現地住民は強制移住させられる。建設に関わるのはほとんどが中国人で、しかも生産された電力の９割は中国へ送電される。この不平等な条件により、ミャンマー国民と、アウン・サン・スーチー氏をはじめとする民主活動家や有識者が計画中断を訴えていた。

　セイン大統領の決定は、明らかに中国の怒りを招いた。それは、わずか数カ月前に大統領が北京で「戦略的な関係」を約束したあとのことだったからだ。

 セイン大統領の訪中期間中、温家宝首相はミャンマー政府に対し、石油、ガスのパイプライン、水力発電計画及びその送電という各プロジェクトが円滑に行われるために監督するよう要求した。ベンガル湾から中国雲南省へ続く海底ガスのパイプラインが、ミャンマーの中央を縦断して走る。

 

 

 

21802、IHI、米、Sundrop FuelsからGas to Gasoline、グリーンガソリン生産Pt設計受注

＊設計完了後はPlant建設に引き続き移行受注する計画、シェールガス中華流域生産Plantのキャリアが累積する、世界化の次世代へ順調に移行、

米国でシェールガス由来のGas to Gasolineプラントの基本設計業務(FEED)を受注

-2013年7月11日-

　ＩＨＩの関係会社である「IHI E＆C International Corporation」(米国テキサス州、社長：Glyn Rodgers、以下「IHI E＆C」)は、このたび、米国の燃料会社であるSundrop Fuel社 (米国コロラド州)から、ルイジアナ州アレキサンドリアで計画されている「Gas to Gasoline(※１)（年産6,000万ガロン）」プラント建設の基本設計業務（FEED：Front End Engineering and Design）を受注しました。FEED業務（プラントの基本設計）は、2013年10月までに完了の予定です。

　「IHI E＆C」は、今年初めから、他社（1社）と競う形で、本プラントの基本設計業務（Pre-FEED）を担当していましたが、このたび、Sundrop Fuel社から、単独での基本設計(FEED)業務を正式に受注いたしました。
今後、FEEDを実施し詳細な仕様等を決定していく過程で、価格、スケジュール等を含めたEPC（設計・調達・建設）条件が合意に達した場合、EPCを実施することとなります。

　当プラントは、年間6千万ガロンのガソリンを天然ガスから生産するとともに、植物性バイオマスガスを原料とする「グリーンガソリン」を生産するガス化技術を検証していきます。今回のプロジェクトが成功すれば、Sundrop Fuels社は植物性バイオマスガスを原料とする「グリーンガソリン」を年間2億ガロン生産する「メガプラント」を連続的に建設する計画です。

　ＩＨＩは、日本国内では多数のＬＮＧ受入ターミナルの建設実績を有しており、海外でも2000年以降、インド、メキシコ、台湾、中国、米国などのＬＮＧ受入基地を手掛けています。ＩＨＩは、これまでの実績を足掛かりに、従来のＬＮＧ分野に加えシェールガス由来の天然ガス液化基地だけでなく石油化学分野を含む天然ガスに関連するバリューチェーンを全て提供できるような事業を展開すべく、2012年7月に、米国大手エンジニアリング会社である、Kvaerner Americas社から、「陸上EPC事業」の買収を行ない、「IHI E＆C」を設立しました。今後は、お客様の環境、産業、社会、そしてエネルギーに関する問題を解決していくような活動を展開していきます。

（※１）Gas to Gasolineプラント：ガスからガソリンを製造するプラント。

＜IHI E＆C International Corporationの概要＞
本　　　社 ： 米国　テキサス州ヒューストン
従　業　員 ： 175名(2012年7月時点)
代　表　者 ： Glyn Rodgers
資　本　金 ： US＄24M
出資比率 ： IHI INC． 100％
設立年月日 ： 2012年7月
事業内容 ： ①天然ガス液化設備②ガスプロセス関連事業③石油関連事業のFEEDならびにEPC業務

21801、住商、欧州で洋上発電事業に初めて参画、1000億円投資、38.1万kw、14年稼動

＊風力発電のコストは10円/1kw、メガソーラの1/3、

住商、欧州の洋上風力発電に参画　総事業費2700億円
＊日経、2013/7/18 

　住友商事は欧州の洋上風力発電事業に参画する。ベルギーの洋上風力発電専業に出資し、同国沖合で稼働したり建設を進めている３発電所の運営・売電を手掛ける。出資額は明らかにしていないが、総事業費は2700億円前後で住商は1000億円強を投じる見込み。陸上に比べ強風が安定的に吹くうえ、近隣住民への影響がない洋上発電は世界需要が大きく、特に欧州は伸びしろが大きい。住商はベルギーでの取り組みをテコに日米欧なドデ洋上風力を展開、

ベルギーの洋上風力発電事業、パークウインドが出資する事業会社から株式取得、住商の出資比率は3年前に稼動の。ベルウインド１、39%、来夏14年完成のノースウインドが33.3%、新設を含めた3基の総事業費は、2700億円、住商は、1000億円出資、住商は、米、南アなど4ケ国で風力事業展開、洋上は始めて。合計発電量,38.1万kw。

21800、GE、米南部建設中,84.5万kw最大級風力発電、google、伊藤忠、住商出資,14年完成

米グーグル・伊藤忠・住商、GEが進める世界最大の風力発電事業に参画 
2011年04月19日

米オレゴン州東部・アーリントン（Arlington）で建設が進む世界最大級の風力発電所「シェパーズ・フラット（Shepherds Flat）」の様子(c)ecool/DOE
米複合企業ゼネラル・エレクトリック（General Electric、GE）は18日、同社が米オレゴン州東部・アーリントン（Arlington）で進める世界最大級の風力発電事業「シェパーズ・フラット（Shepherds Flat）」に、米グーグル（Google）、伊藤忠商事、住友商事の3社が参画すると発表した。総事業費は約20億ドル（約1600億円）。3社で約5億ドル（約410億円）を出資した。

伊藤忠と住商は、それぞれ約2億ドル（約170億円）を出資。米グーグルは約1億ドルを出資した。

シェパーズ・フラットの発電能力は845メガワット。来14年には完成し、23万5000世帯以上の電力需要を賄える電力がカリフォルニア州の電力会社サザン・カリフォルニア・エジソン（Southern California Edison）に20年間にわたり売電される。

 伊藤忠、世界最大の風力発電事業「シェパーズ・フラット」に参画 

 　伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、再生可能ネルギー事業の拡大を目指し、米オレゴン州で建設が進む世界最大の風力発電事業である、シェファード・フラット風力発電事業（845MW）に参画することとなりました。

本件の総事業費は約20億ドル（約1,600億円）で、伊藤忠商事は子会社のティア・エナジー社を通じ、米国住友商事、グーグルとともに、3社で合計約5億ドルの投資を行います。ティア・エナジーは伊藤忠商事が北米で行うIPP事業の為の現地子会社であり、長期的な視点に立った投資を行っております。今後、本件開発を手掛けたケイスネス・エナジー社、ＧＥエナジー・フィナンシャル・サービス社、及び今回新規に共同で権益を取得する米国住友商事、グーグル各社と、これまでの発電分野におけるノウハウを活かし、2012年の完工、その後の安定操業を目指し、尽力して参ります。

 プロジェクト概要

 シェファード・フラット風力発電事業は、アーリントン近郊、オレゴン州の北部中央に位置するギリアム郡とモロー郡にまたがる30平方マイル（約80㎢）の土地をプロジェクト・サイトとし、2012年の完工後は、米国の一般家庭235,000戸以上の家庭に供給可能な電力を提供するとともに、およそ20万台の乗用車が年間に発生させるCO2量と同等の年間150万トンのCO2削減に貢献する事業となります。又、本件の電力は米電力大手のエディソン・インターナショナルの子会社で、カリフォルニアの電力会社であるサザン・カリフォルニア・エディソン社に、20年間の売電契約に基づいて供給されます。　この電力供給は、サザン・カリフォルニア・エディソン社が掲げる再生可能エネルギーの利用向上に資するものとなります。

 本事業の建設は3つのフェーズからなり、合計338基のGEエナジー社の最新鋭2.5xl風力発電機を設置する風車建設のみならず、総延長95マイル（約152km）の道路敷設、送電グリッドに繋ぎ込む為の総延長167マイル（約267km）の送電線敷設を含みます。ケイスネス・エナジー社では、本件がオレゴン州に年間1,600万ドルの直接経済効果をもたらすと推測しています。GEエナジー社の2.5xl風力発電機は他のモデルより大型で、永久磁石を使って発電を行います。この発電機に用いられている技術は、発電機の効率性、信頼性及びグリッドへの接続性を向上させ、風力発電コストの低減を実現させるものです。

 当社の意義

 伊藤忠商事は、2010年5月に、GEの会長兼最高経営責任者のジェフリー・イメルト氏と当社社長の岡藤正広が東京で面談した際、GEとの間で、「全世界の再生可能エネルギー分野の投資に関する業務提携」の覚書を締結致しました。この覚書に基づき伊藤忠商事はGEエナジー・フィナンシャル・サービス社と米オクラホマ州にて152ＭＷのキーナン・ツー風力発電事業への共同投資を2010年　10月に実現し、2010年12月には同発電事業への追加共同投資も行いました。シェファード・フラット風力事業は、伊藤忠商事とGEの間の覚書に基づく継続的かつ世界規模での再生可能エネルギー分野での投資協力を示す、2件目の案件となります。

 　伊藤忠商事は発電事業分野を注力分野の１つと位置づけ、全世界で事業の拡大に積極的に取り組んでいます。特に北米においては、ティア・エナジーを通じ、全米で15ヶ所以上の発電所の経営や開発に携わっています。またアジア、中近東他地域においても開発を進めている他、日本においても北海道幌延にて2000年より風力発電事業に取り組んでいます。また、伊藤忠商事の北米子会社で、発電所向けに操業と保守のサービスを提供する最大手の会社であるNAES Corporationは、全米を中心に全世界で117ヶ所、総計33,500MWの発電所の操業と保守を行っております。

 

21799、ソフトバンク、米,VB、ブルーエナジー合弁、国内で蓄電池200kw、工場向き？

＊NASA向けの開発研究者が立ち上げたＶＢだが、蓄電池自体の説明がマッタクない、SBが福岡の自社ビルに導入実験中？

ソフトバンク、米ブルームエナジー社と合弁　燃料電池販売に参入
＊日経、2013/7/18 8:41

　ソフトバンクは18日、米国で燃料電池を手がけるブルームエナジー（カリフォルニア州）と折半出資で合弁会社を設立し、国内で燃料電池による電力供給を始めると発表した。ブルームエナジー社の燃料電池を活用した電力供給のほか、関連機器の輸入や設置業務を担う。

　新会社「ブルームエナジージャパン」を５月に設立済みで、本社を東京・港に置いた。資本金は10億円で、資本準備金は10億円。ソフトバンクは福岡の自社ビルに10月にもブルームエナジー社の燃料電池を導入する方針。電池の営業活動はすでに始めたという。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱ

大手電力が原発を再稼動する限り大手電力の料金引上げは今後も不可欠、再生エネの設置も一種のセキュリティであるが、コストノ安定した自家発装置は、ダメオシ,SBは初期投資を20年程度の契約で不要にして、使用料に上載せする、ブルームエナジーは米NASA向けの研究者が立ち上げたVBで、都市ガスを燃料とする、燃料電池で1基当たり、200kw、一般家庭500件分、発電効率が高く、電力会社の料金に比較割安、タダシ、ドノテイドという数字はない、

21798、丸紅、三菱地所j、中国地方都市で住宅開発、PJは省レベルに協力？不動産過剰？

＊既に取得を済ませた開発土地、長春市は大都市と見るべきだろうが、大連などに比較すれば住宅開発が遅れている？

丸紅・三菱地所、中国地方都市で住宅開発　300億円投資
*日経、2013/7/18 

　丸紅と三菱地所は中国吉林省で不動産開発に乗り出す。300億円を投じ、マンションとアパート型住宅などで計1170戸を開発し、初めて持ち家を購入する中間層の需要を取り込む。これまで沿海部が中心だった中国での日本企業による住宅開発が地方の中核都市にも広がってきた。

＊大都市、リゾートは既に過剰不動産が溢れている感じ、

　開発主体の長春市領運房地産開発（吉林省）を丸紅が40％、三菱地所子会社の三菱地所レジデンスが25％、残りを地場開発会社の偉峰が出資して設立、長春市中心部から南東１５kmの土地カイハツエリアに１３万m2の土地を確保既に着工、建物の延べ床,23万m2、マンション9、複数世帯入居のアパート型住居飲食店中心の商業施設、オフイスビル、9月をメドに先行販売、完工は15/12、平均価格はマンションで、1200万円、

中国の不動産規制は富裕層向けの複数目取得で北京など大都市に限定、今回のPJでは,購入者が全額入金を済ませた後に正式な契約を結ぶなど、信用を担保しながら販売、

21797、出光興産、重慶に5つ目営業拠点開設、高機能エンジンオイルなど販売強化

＊中日関係が地域拠点のネット構築のステージに発展していることの証左、コストレベルで中国撤退のハナシがオオゲサに報道されるが、マスマス深く、広くという関係が進行している、

出光潤滑油（中国）が重慶営業所を開設

2013年7月17日
当社（本社：東京都千代田区、社長：月岡　隆）の100％出資子会社である出光潤滑油（中国）有限公司は、2013年6月9日、重慶市に営業所を開設しました。
出光潤滑油（中国）有限公司は、中国における潤滑油の供給拠点として2003年に設立され、天津本社・工場、上海支店、広州支店、長春営業所の4拠点体制にて各種自動車用潤滑油や工業用潤滑油の生産・販売を行ってきました。このたび、5拠点目として、重慶営業所を開設いたしました。
中国は世界最大の自動車販売台数を誇り、省燃費型エンジン油やオートマチックトランスミッション油、高機能型工業油といった高付加価値商品のニーズが高まっています。
重慶市は4直轄市の一つであり、人口は約3,000万人と中国第1位です。また中国4大カーメーカーの一翼を担う長安汽車集団（以下、長安集団）、および他メーカーの重要拠点であり、フォード、スズキ、マツダが長安集団と合弁会社を設立して進出している中国自動車産業の一大拠点です。
中国での自動車産業の拡大による潤滑油需要の増加、そして販売数量拡大の期待ができることから、重慶営業所を開設することにいたしました。
今後も、さらなる販売体制の強化、お客様へのサービス向上を図り、2013年は重慶・四川エリアでの販売数量3.3千kℓを計画しています。
当社は、2012年に世界同一品質の潤滑油を海外40カ国以上で約39万kℓ販売しました。今後もお客様のニーズに応えるべく、ゆるぎない製造・販売体制を確立するとともに、潤滑油のグローバルメーカーとして事業の強化・拡大をめざします。
出光潤滑油（中国）有限公司　重慶営業所の概要

名称 出光潤滑油（中国）有限公司　重慶営業所
（英文名） Idemitsu Lube (China) Co.,Ltd. Chongqing Office
所在地 中華人民共和国重市渝中区容路68号大都会商厦1608室
（英文名）Room1608, Dadouhui Building, No.68 Zhourong Road,Yuzhong District, Chongqing, P.R. China
開設日 2013年6月9日
従業員数 2名（うち当社出向者1名）
所長 小島　純
出光潤滑油（中国）有限公司の概要（PDF：126 KB）

21796、ラスベガス、Ｗｙｎｎ Resort、株価は130$台、マカオ好調で国内カバー

 

Wynn Resorts Ltd. (WYNN) -NasdaqGS
131.51 -0.96(-0.72%) 4:00PM EDT|After Hours : 131.10 -0.41 (-0.31%) 5:35PM EDT

Add to Portfolio
Prev Close: 132.47
Open: 133.14
Bid: 105.01 x 200
Ask: 132.08 x 100
1y Target Est: 148.75
Beta: 1.76
Next Earnings Date: 22-Jul-13
Day's Range: 130.91 - 133.43
52wk Range: 90.11 - 144.99
Volume: 859,401
Avg Vol (3m): 1,371,410
Market Cap: 13.18B
P/E (ttm): 23.53
EPS (ttm): 5.59
Div & Yield: 4.00 (3.10%

Type Public
Traded as NASDAQ: WYNN
SEHK: 1128
S&P 500 Component
Industry Hospitality, Tourism
Founded 2002[1]
Founder(s) Stephen A. Wynn
Headquarters Paradise, Nevada, US
Key people Stephen A. Wynn
Co-Founder, Chairman, CEO
Products Resorts, Casinos, Gaming, Entertainment
Revenue $ 2.987 billion - 2008
Operating income $ 356.2 million - 2010
Net income $ 210.21 million - 2008
Total assets $ 6.742 billion - 2008
Total equity $ 1.692 billion - 2010
Employees 16,000 - April 2013[1]
Website WynnResorts.com
Wynn Resorts Limited is a publicly traded corporation based in Paradise, Nevada that is a developer and operator of high

21795、ユニバの岡田会長他関係者、フィリピンカジノ案件，起訴される、40m$贈収賄？

＊フィリピンのカジノ建設で提携、協力してきた、ゴコンウエイ財閥がカジノPJから下りるという情報がある、フィリピン検察が起訴するというのは想定の通りであろうが、計画の一時中止となる？フィリピンは国家としてPJを中止するわけには行かないであろう、罰金刑程度でオサマル？

 ユニバーサルエンタメ株価　1,938 前日比+31（+1.63%）

高値2699　4/26　安値1290　1/4

1株利益372.04　配当50　利回り2.58%

 

本日のフィリピンの新聞の一面に出ていました。ホルダーの方、ご興味あればご自分で訳して読んでください。刑事告訴で結構、大変な動きになってきています。

Monday, July 15, 2013

 TWENTY-SIX people including nine Japanese nationals are facing cases in relation to the use of dummy companies for the gambling operations of Okada-led Universal Entertainment Corp. in the Entertainment City in Parañaque City.

 Of the 26, 17 are Filipinos (some of whom are lawyers) while 10 "juridical entities" are also accused of violating the Philippine Anti-Dummy Law in relation to the Article XII of the Constitution, and provisions of the Public Land Act and the Foreign Investments Act.

 "Hence at this time, only the charges for violations of the Philippine Dummy Act may be referred to the National Prosecution for the conduct of preliminary investigation," the Department of Justice said Monday.

 Among those charged were Kazuo Okada (president of Universal Entertainment Corp.), Hajime Tokuda (president of Tiger Resort), Manabu Kawasaki (treasurer of Tiger Resort) Masato Araki (director of Eagle I and Eagle II), Koki Seki (director of Eagle II and Tiger Resort), Eagle II HOLDCO., Inc., Tiger Resort, Leisure and Entertainment Inc., Aruze USA, Inc., Future Fortune Ltd., Lex Development Corp., Ultralex Holdings Corp., Platinum Gaming and Entertainment Corp., Imelda Manguiat (Tiger Resort) and Rodolfo Soriano Jr. (director of Eagle I and II).

 Aruze, which is an affiliate of Universal Entertainment, skirted the 40-percent foreign ownership cap in businesses and lands in the Philippines after tapping the services of Sycip Salazar, Hernandez and Gatmaitan (SSHG) law office, which incorporated Eagle I and II and Tiger Resort under Philippine laws in May and June 2008.

 "However, facts and evidence gathered indicate that these entities along with several other juridical entities and through the acts of various individuals, were actually dummies or fronts of Universal, meant to circumvent or evade laws of nationalization of certain rights and privileges," the DOJ said.

 Eagle I was created to acquire lands for the casino hotel, Eagle II to manage the investment or financing aspect and Tiger to operate the casino and hotel.

 Reports said Universal Entertainment had paid $40 million to Soriano, a former consultant of the Philippine Amusement and Gaming Corp. (Pagcor), in 2010 allegedly to secure a license to operate a casino in the project initiated by the agency.

 "However, while the panel succeeded in gathering sufficient evidence to verify the fact of payment, which was made through various and successive wire transfers from Universal or its affiliates which can eventually be traced to Soriano, there has yet be gathered sufficient evidence regarding the purpose for such payment, mainly due to the reluctance of potential witnesses to testify," the statement read.

 Soriano was allegedly an associate of former Pagcor head Efraim Genuino, who is facing cases for alleged involvement in graft-ridden transactions and misuse of funds under his nine-year term (2001 to 2010

ウイン社の主張が全面的に通っても、ユニバには1900億円がもたらされます。一方でユニバはウイン株を425億円の取得原価で計上している。

つまり、ユニバの簿価は1626億円に1475億円を足した3100億円です。
今日の時価総額は1524億円ですから、実質的なPBRは0.5倍を割っていますね。
PBR0.5倍未満で配当も3％以上もらえて、優待まである。
なるほど、ユニバはリスクだらけですねえｗ

 

司法省、外国資本の出資制限などに違反した疑いで、日本人９人らに予備捜査を進める
日本の大手パチスロ機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社、東京都）が、フィリピン娯楽ゲーム公社（ＰＡＧＣＯＲ）のソリアノ前顧問に不正資金５００万ドルを供与したとされる問題で、司法省は15日、外国資本の出資比率を制限する憲法12条などに違反した疑いで、同社の岡田和生取締役会長を含む日本人関係者９人とフィリピン人17人に対し、刑事訴追に向けた予備捜査を進める方針を明らかにした