21686、エジプト軍介入は大統領警告,WSJ報道は明確、日本メディア曖昧？

エジプト軍、大統領に48時間以内の危機解決を要請―軍介入の可能性

　【カイロ】エジプト軍は1日、モルシ大統領が48時間以内に政治的危機を解決できなければ軍指導部が介入すると警告した。数千人に上る反政府デモ参加者はこれに大歓声を上げたが、警告は軍事クーデターに発展する可能性が高まってきた。前日はエジプト全土で数百万人が大統領の辞任を求めデモ参加していた。

　軍の警告は、大統領の支持基盤となっているムスリム同胞団の本部にデモ参加者が押し入った際に8人が殺されたことを受けて出された。デモ参加者は6月30日に続き1日もカイロ中心のタハリール広場や大統領宮殿の前で再集結し、その規模は過去最大級になっているとみられる。また、エジプトの衛星テレビ局CBCは、ワサト党の本部が反政府デモ参加者によって放火されたとみられる映像をライブで放映した。ワサト党は過去1年、ムスリム同胞団やイスラム教の諸政党と連立関係を結んでいる。

　エジプトのシシ国防相兼軍最高司令官は、テレビを通じて「もし国民の要求が聞き入れられないのなら、軍は、その使命と義務に基づき行動し、独自の将来へのロードマップを示す」と語った。さらに国防相は「このステップでは全ての政治勢力、とりわけ革命達成の起爆剤となり今もその推進力である若者が議論に参加し、どんなグループも排除されたり軽んじられることはない」と述べた。

　シシ国防相はモルシ大統領にどのような提案を期待するかや軍の介入の仕方などについては語らなかった。ただ、2011年の2月にムバラク前大統領を追放した後に一時的に軍が実権を掌握したときのような政治的な関与をすることはないだろうと述べた。

　その代わりに軍は「状況を継続的に監視し、国民を支援する」と、国防相は述べた。この演説の数分後に軍の各部門を表す大きな垂れ幕を下げた5機の軍ヘリコプターがデモ隊の上空を飛行し、大喝采を浴びた。

REUTERS

この最後通告は、1年前に軍自体が取り仕切ったエジプト史上初の大統領選で選出されたモルシ大統領にさらなるプレッシャーとなる。

　シシ国防相は演説で軍の関与は限定されると約束する慎重さをみせたものの、2年半に及ぶ民主化移行プロセスは、軍が政治過程に強力に関与した振出地点に戻ることになる。

　軍の声明に対し、大統領側は沈黙を続けている。一方、反政府勢力のメンバーの多くは軍の介入を歓迎せず、軍が要請した政府との交渉を拒絶、声明は大統領を辞任に追い込む軍の腹積もりを示していると受け止めた。

　30日の大規模デモに大きな役割を果たした反政府勢力連合体である救国戦線の広報担当のカレド・ダウード氏は、「国民を支援するとして48時間与えるという軍のメッセージは明らかだと思う。ムスリム同胞団が台無しにしないことを望む。2000万人を超える国民から辞任要求を突き付けられ

21685、任天堂、大日本印刷提携、ニンテンドー3DS向け電子書籍配信

 

＊日経と産経の報道はマッタクチガッテイル？任天堂が大日本が版権を持つ児童書を,3DS端末に配信するが多分正しい事実、3DSは、電子書籍端末の何倍かの購入者を持っているはず、1000万台と言う端末が電子書籍の読者になれば、電子書籍の購入者は一気に急増する、ゲームではレッセイの任天堂が存在を回復できる可能性が生まれる？

任天堂と大日本印刷、児童向け電子書籍を３ＤＳで
＊日経、2013/7/2 
　任天堂は大日本印刷と提携し今秋から児童向け電子書籍の配信事業を始める。国内で1100万台を販売した携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」向けに専用の電子書店を設け、小中学生向けの児童書300タイトルを販売する。子供や若者に人気の３ＤＳは電子書籍向け専用端末の約10倍の利用者を抱えており、市場の裾野が一気に広がりそうだ。

＊産経ニュースでは大日本印刷が主役？

大日本印刷、任天堂３ＤＳに電子書籍を配信へ　偉人伝など児童向け
2013.7.2 12:39
　大日本印刷が、任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」に、主に児童向けの電子書籍の配信を始めることが２日分かった。３ＤＳ向けに開発した電子書籍の閲覧ソフトをインターネットで今秋から無料で提供し、童話などを読めるようにする。

　大日本印刷は、小中学生の利用者が多い３ＤＳを活用することで児童書の販売が見込めると判断した。若い世代に電子書籍に接してもらい、同社が力を入れている電子書籍事業の市場拡大にもつなげる考え。

　任天堂には、電子書籍の配信が３ＤＳの販売を後押しする可能性がある。大日本印刷がサービス開始当初に配信するのは童話や偉人の伝記、昔話など約３００タイトル。価格は紙の本よりやや安くし、７００～２千円程度が中心になる見込み

21684、マニング上等兵、裁判始る、内部告発以外に真実を知るスベがナイ！

マニング裁判開始「私たちは内部告発に頼るしかない」

タグ: 内部告発 ブラッドリー・マニング ウィキリークス グレン・グリーンウォルド

史上最大規模の国家機密を漏洩して軍事裁判にかけられているブラッドリー・マニング上等兵は予備審問で漏洩の事実を認め、司法取引を求めました。予備審問で初めて証言台に立ったマニングはウィキリークスに機密を渡した動機として、「戦争の本当のコスト」を米国人に示し、米国の外交政策について国内議論を促したかったからだと述べました。(11分

後半では、獄中のジェレミー・ハモンドと彼がハックしたとされる「ストラトフォー・ファイル」の重要性について説明しています。マニングが暴露した米軍や国務省の内部文書と並んで、ウィキリークスで公開されている中でも特に重大な機密文書群が、米国の軍や政府に大きな影響力を行使する民間諜報サービス会社ストラトフォーの内部メールです。諜報活動まで民営化される新自由主義の時代に、国家機密がいかに私企業の利益と絡み合っているのかを浮き彫りにする資料です。こうした政府の実態は、もはや大手メディアによる暴露を期待することはできません。内部告発こそが私たちに真実を知らせてくれるのですが、米国政府はスパイ罪や反逆罪などとを使って脅しています。ハモンドやマニングのような獄中の内部告発者たちの身の上にもっと注目するようアサンジは促します。マニングは今年もノーベル平和賞にノミネートされていますが、こういう動きを支持していきたいものです、

＊日本のメディアのウキリークス批判はマトモに資料を読んでいない、ストラトフォー、とは何者か！

 ＊1996年に設立され、3年後の1999年にコソボ空爆に関する情報を画期的な手法を用いて、いち早く察知し、その後注目を集めたそうです。

テキサスの民間企業ストラトフォーは、大企業だけでなく米国の政府機関や軍にも機密情報を提供して「影のCIA」と呼ばれます。米国の諜報機関との間に頻繁な人材の往来があり、その実態は「CIAの民営化」に近いもののようです。その典型がアサンジの極秘起訴状を入手したというメールを書いた諜報部門責任者フレッド・バートン（Fred Burton）で、ストラトフォーに来る前は米国務省の外交保安局傘下の諜報組織DSSの職員でテロ対策では世界有数の専門家です。ウィキリークスの情報公開で実態をさらされた「影のCIA」は、民間企業でありながら政府の極秘情報を入手し、顧客に販売しています。これが合法であれば、ウィキリークスが政府情報を無償で公開したことを、どうして罪に問えるのか？　アサンジのスパイ容疑はつまるところ、ジャーナリストが提供された情報を公開したことに尽きるのですから。
英国ノーフォーク州の邸宅に軟禁されているアサンジは現在、スウェーデンへの身柄引き渡しに抵抗して裁判で争っていますが、英国最高裁は5月30日に最終上告を棄却しました。ただし特例措置として、アサンジ側が異議申し立てをできるように引渡し命令に14日間の猶予を与えました。スウェーデンに引き渡されれば、そこから米国に引き渡される可能性が増すことが懸念され、事態は切迫しています。（中野真紀子）

 

 

 

 

21683、ウキリークス事件、世界メディアの反応、こ斬新なメディア批判！

＊このウキペディアの、ウキリークス情報暴露に対する世界のメディアの収集、公開は極めて貴重で、言論の自由を支援する強力なメディアであることを自らが証明している、

＊編集者の意見がどこまで当該メディアのなかで可能なのかも、展示してくれている、大方の皆さんが、この資料を見ていない、と思う、ゼヒ、眼を通して、日本と言う国のメディアのショウネを考えてください、

＊読みながらエキサイトさせられた記述、

＊ボクが目を奪われた感じを持ったメディア

ウエスト・フランス紙の世論調査では国民の54%がウィキリークスに肯定的、特に若年層では73%に達したと報じた[114]。

＊この記述は、今回のスノーデン事件に対するアメリカの大衆の反応と極めて相似的である、ITを駆使するアメリカの若者も70%以上がスノーデンを支持！

メディア[編集]
ウィキリークスと提携するニューヨーク・タイムズやガーディアンなど大手メディアは積極的に暴露文書を報じている[105]。
ウォールストリート・ジャーナル日本語版でもJapan Real Timeで日本に関係する文書の内容を掲載。今後文書の一部を公開するための参考として読者から希望する文書をメールで募集している[106]。
イギリスメディア[編集]
メディアを活用した大々的な公開手法は、元々ガーディアンの名物記者ニック・デービス（英語版）がウィキリークス側に持ちかけたものである[107]。デービス記者は2010年6月下旬、ブリュッセルのカフェでアサンジ氏と接触「より文書公開の衝撃度が増す」として連携を持ちかけた[108]。
ガーディアンのブログでは当時分刻みでウィキリークスの情報を更新していた。
アメリカメディア[編集]
ウォール・ストリート・ジャーナルとCNNにウィキリークス側から情報の提供の申し出があったが、解禁日時を破った場合の罰金などを要求されたため拒否した[109]。ニューヨーク・タイムズは以前にジュリアン・アサンジを批判する記事を書いたことから申し出はなかった。そのためガーディアンから公電を入手することになった。
ウォール・ストリート・ジャーナル
WSJは12月2日付の「ウィキリークス問題に解答はない」と題したオピニオンに於いて、「情報漏洩を解決する方法が一つある。それはインターネットを無くすことだ」として、最早それ以外の方法はないと憂いた[110]。＊中国スタイル？
ニューヨーク・タイムズ
ニューヨーク・タイムズ紙は「（今回の暴露）情報は米国内外の人々が知るに値する政策を明らかにしており貴重」と肯定している[111]。
ワシントン・ポスト
アサンジ容疑者の起訴に断固反対の立場を示している[112]。

＊現在もその立場を維持している？
フランスメディア[編集]
ルモンドは「ウィキリークスは“窃盗”の罪で有罪、新聞は共犯」との非難に対して「無規則で無制限な暴露」という批判に対しては、責任をもって取捨選択していると説明[113]。
ウエスト・フランス紙の世論調査では国民の54%がウィキリークスに肯定的、特に若年層では73%に達したと報じた[114]。
オーストラリアメディア[編集]
シドニー・モーニング・ヘラルド紙などオーストラリアメディアは「ウィキリークスはメディアだ」と同サイトを擁護する内容の書簡をギラード首相に送っている[115]。
イタリアメディア[編集]
音楽誌ローリング・ストーンは「ロックスター・オブ・ザ・イヤー」にアサンジを選出した。同誌は「腐敗した権力）すべての秘密の破壊者であり天使だ。外交や帝国の安定に終わりをもたらすポップ・リーダーだ」と賞賛している[116]。
パキスタンメディア[編集]
The News International（英語版）やThe Nation（英語版）が12月9日付けの1面トップでインドの暗部を暴露する記事を大々的に報じたが、後にガセネタとわかった[117]。
スウェーデンメディア[編集]
スウェーデン・テレビはアサンジを追ったドキュメンタリー「WikiRebels」をWeb上で公開しているWikiRebels ? The Documentary
タイメディア[編集]
プミホン国王がクーデターに肯定的との情報が暴露されたが、タイの法律では王室に関しての言論は厳しく制限されているためほとんど報じられていない[118]。
日本メディア[編集]
日本の主要紙では概ね公開された情報の内容よりも、公開の是正に対する批判が多く、「ペンタゴン・ペーパーズは戦争終結に一役買ったが、今回の事件は公益性が全くない」といった見方である[119]。
時事通信
ウェブサイトに「特集・ウィキリークス」という特設ページを開設している。
毎日新聞
毎日新聞は12月1日付の「ウィキリークス 「公電25万通流出」の重さ」と題する社説において「伝えられた情報は興味深い」としながらも「機密情報の違法な暴露によって国際社会の利益が損なわれたとの非難の声にも耳を傾けねばならない」と書き、「新しい時代の情報公開のあり方が、世界的に問われている」と結んだ。11月30日付では「ウィキリークスの暴露とは結局各国リーダーの棚卸し寸評か」と批評[120]。
産経新聞
産経新聞は12月3日付の主張で「内部告発を一律に犯罪と決め付けることは国民の知る権利の制約に繋がりかねない」と主張するも「だが一定のルールも必要で、国益や公益を損なわず個人の権利などを侵害すべきでない」「無責任な暴露は情報統制を招くだけだ」としている[121]。
朝日新聞
朝日新聞は12月1日付の「流出資料出版―警視庁はなぜ謝らない」と題する警視庁国際テロ捜査情報流出事件に対しての社説において「情報の真偽や価値を見極め、公開することによる社会の利益と被害を比べ、報道に踏み切るかを判断する新聞、放送など既存メディアに比べ、公益性の吟味をせずに情報を写すよう今回のやり方は、責任を果たしているとはいえない」とウィキリークスのあり方を批判した[122]。
読売新聞
読売新聞は12月1日付の「内部告発サイト 公益性欠く米外交文書の暴露」と題する社説において、「25万点もの公電を順次ネット上で公開する手法は公開の意義や目的、影響などを慎重に検討した上での行動とは言い難く、のぞき見趣味に迎合するかのような、無責任な暴露と批判されても仕方あるまい」と指摘し、また「宣伝効果を狙ったのだろう」と批判。そして「新しい時代に合わせて、政府や企業が機密情報の管理を強化するのは当然」と主張した[123]。
日本経済新聞
日本経済新聞は12月2日付の「米外交文書の流出が突きつけた問題 」と題する社説において「この問題は幾つかの視点から考えねばならない」として3の問題を上げた。1つ目の視点は「真の機密に価する情報とは何か」という視点から「外交や国防に関する情報は本来公開すべき情報であり機密ではない。真の機密情報とは核施設に対するテロにつながる情報のようなものだ」と指摘。2つ目の視点として「情報管理体制」を挙げ、「同時多発テロの反省から各省庁間で情報共有を進めてきたが、一上等兵ごときが簡単に外交公電などにアクセスできるようでは大きな失態だ」と非難。3つ目の視点は「ウィキリークスの責任」を挙げ、「既存のメディアは報道したあとも責任を取る必要があるがウィキリークスにはそういった配慮が一切無く、報道が齎す被害、情報統制など今後の影響に一切責任を取らないウィキリークスに強い懸念を持たざるをえない」と結んだ[124]。
聖教新聞
聖教新聞は11月30日付の社説「情報の管理に細心の注意を」において、「日蓮大聖人は『なはて（畷）堅固なれども蟻の穴あれば必ず終に湛へたる水のた（溜）まらざるが如し』と、蟻の一穴も許さない、無事故への徹底した警戒心を忘れることなく、新たな年を迎えたい」と結んだ[125]。＊宗教はヤッパ、スゴイ警戒心！
伊勢新聞
伊勢新聞は12月2日付の大観小観において「世界の首脳の寸評は機知に富み、愉快で感心させられる。目新しさから言えば驚くほどでもないのではないか」としている[126]。
西日本新聞
西日本新聞は12月4日付の「告発サイト 幅広い公益性の点検必要」と題する社説において、「機密情報をめぐっては、権力機関のウソや欺瞞を暴く事実は公開を大原則とし、公開によって一般市民の安全を損なわないかなど、幅広い観点からの公益性の点検が必要だ」とし、「国家の機密と知る権利との関係は、どうあるべきか、この古典的な問題を、時代の変化に即してもう一度考える時が来ている」と結んだ。
中国新聞
中国新聞は「大手メディアが持つ信頼性や文書の内容を精査した上で発信する能力が欠けていたウィキリークスと、「特ダネ」を逃したくないメディア側の本音が合致した」と指摘[127]。
沖縄タイムス
沖縄タイムスは12月4日付の「ネット社会の重い課題」と題する社説において、「インターネット社会の進展がもたらす国際社会への挑戦には違いない」と書いた[128]。
神戸新聞
「責任のない公開は疑問だ」という社説で「米政府は対策チームを発足させたものの遅きに失した感は否めない。機密情報の管理に油断があった」とアメリカ政府の情報管理能力の問題を指摘。ウィキリークスに対しても「知る権利は自由主義国家では保障されるべきだが、問題はどこまで責任を持って公開しているのかという姿勢にある。責任は報道するメディアに任せ、ウィキリークス側は責任を免れようとして姿勢には疑念がわく」と非難している[129]。
京都新聞
「ウィキリークス 衝撃的だが、危うさも」と題する社説で、「投書箱を通じて入手した生の情報に手を加えずネットに掲載するやり方は個人や団体に危害が及ぶ危険性を排除できない。情報をめぐる「判断」や「編集」を、ウィキリークスはほとんど行わない。この点からも報道機関とは呼べない」と非難。アメリカ政府に対しても「公電には公開しても差し支えないと思われるものも多く、政府の情報公開の不十分さも露呈した。米議会ではウィキリークスのテロ組織指定や資産凍結を求める声もあるが、行き過ぎだ」と非難。また「ウィキリークスはネット時代の新しいジャーナリズムの流儀を示しているという声がある一方、今回、ウィキリークスとの契約を断った新聞やテレビもある」と今回の件で既存メディアのあり方、問題点を示した[130]。
北海道新聞
12月10日付けの社説で、「問題の焦点は、それが人々の「知る権利」に応える公益性を持つのか、それとも外交や安全を脅かす行為なのかという評価にある」としている[131]。
信濃毎日新聞
「アメリカ政府はウィキリークスを『犯罪者』と非難しているが、職員の多くが簡単に機密情報にアクセスできる政府の情報管理こそが問われるべきだ」と米政府を非難。さらに「国が表現の自由を脅かすような規制強化を考えるべきではない。むしろ情報公開を積極的に進めるのが民主主義だ」と主張した[132

21682、ウキリークス事件、もう一度眺めよう、漏洩の上等兵を検索中？

アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件は2010年11月28日よりウィキリークスでアメリカ合衆国の機密文書が公開された事件。通称Cablegate。
11月28日、251,287件の文書の内、219件がエル・パイス（スペイン）、ルモンド（フランス）、デア・シュピーゲル（ドイツ）、ガーディアン（イギリス）、ニューヨーク・タイムズ（アメリカ）によるマスコミ報道によって同時に公開された。
文書の内訳は、機密扱いされていない (Unclassified) 文書が130,000件以上、秘 (Confidential) 文書が約100,000件、高レベルの極秘 (Secret) 文書が約15,000件、機密 (Top secret) 文書はなし、である[2][4]（Classified informationを参照）。ウィキリークスは当初、全ての公電を数カ月をかけて公開することを計画したが[3]2011年9月2日に全25万通を公開した。

 流出データは元々バグダッド近郊基地に駐屯する23歳の情報下士官が国防省のSIPRNetネットワークからレディー・ガガの音楽CDに見せかけたCDで持ち出したとみられている[5][6]。

2010年11月22日、ウィキリークスは米軍に関する過去の機密文書をまとめて公開する準備をしているとTwitter上で公表[7]。26日、マイケル・マレン統合参謀本部議長はウィキリークスに対して中止を求めた[8]。28日、ウィキリークスがアメリカの秘密外交文書約25万点を公開開始。ロバート・ギブス報道官は直ちに「最も強く非難する」との声明を発表した[9]。
以後、ウィキリークスは一日に数十の文書を公開していくという手法をとったが、協力関係にあったガーディアンの記者が2011年2月に出版した著書の中に公電を閲覧するためのパスワードが書かれ[10][11]、未編集版の公電が誰でも閲覧可能な状況になってしまったことを同年8月に公表[12]。ウィキリークスは9月2日に全251,287通の文書公開に踏み切った。この際、伏字も行わなかったため、公電上に記載された情報提供者の名前まで暴露された[13]。一挙公開に至った背景には、前述のとおりパスワードが流出するなど、ウィキリークス自身が莫大な数の公電をコントロールしきれなくなったのが原因との指摘もある[12][1

 ホワイトハウスの対応

ホワイトハウスは、「米国政府に対するサイバー攻撃」として全面戦争を宣言[66]。
12月1日、再発防止に向けて国家安全保障会議に担当官を設けた[67]。
2日、クリントン国務長官が11カ国の首脳に電話で遺憾の意を表明した。これまでに、ザルダーリー・パキスタン大統領とカルザイ・アフガニスタン大統領、キルチネル・アルゼンチン大統領には電話で直接謝罪[68]。他イギリス、フランス、ドイツ、中国、カナダの外相らにも遺憾の意を表明した[69]。
ロバート・ギブズ報道官は3日、「今は共有の必要性と知る必要性のバランスを取らなければならないことを理解している」と述べ、情報共有の見直しを進めることを明らかにした[70]。
司法省
エリック・ハンプトン・ホルダー司法長官は捜査で、国内法の違反が明らかになる場合、起訴する」と明らかにした[66]
国防総省
注意を払わなかった不適切な管理者の責任を問う方針[66]。
行政管理予算局
ジェイコブ・ルー長官は「セキュリティ点検チーム」を各部署に配備を指示した[66]

 民間企業によるウィキリークスへの制裁[編集]

PayPal
インターネット決済サービスのPayPalは12月3日、利用規約にある「不法行為目的の利用は禁じる」に違反するとして送金を停止した[71]。
ポストファイナンス（ドイツ語版）
スイス郵政公社（英語版）の銀行部門・ポストファイナンスは12月6日、アサンジ容疑者の銀行口座を凍結した[72]。残高の31,000ユーロは返金される[73]。
Amazon
ホスティングサービスを提供していたAmazonは12月2日、追放した[74]。:

21681、NSA機密PJ暴露、スノーデン氏父親の談話！Wunderlich！

 ＊スノーデンは問題を世界化することで、アメリカ政府の行動の是非を世界に求めている？

＊スノーデンの父親であるロニー氏は、6月10日にテレビ・インタビューに応じて、息子エドワードについてこう語った。

 「息子は昔から正義感の強い子供で、今回の行動は彼なりの哲学に基づくものだ。メディアは高校中退のネットオタクが無謀な行為に及んだなどと報じているが、そんなことはない。息子が早くアメリカに戻ってきてくれることを願っている」。

＊日本の父親でこれだけの率直な見解を語るキャラクターがいるか？素晴らしい父親である、

　多分、日本では、”世間をお騒がせして申し訳ない！”アメリカの教養のレベルをヤッパリ父親も示している？

＊米メディアが父親のそのコトバを正直に報道していることも、心強い！これでいくつかのナゾは解ける！

元ＣＩＡ職員が新たに19カ国へ亡命や支援申請、ウィキリークス通じ！

＊彼は世界へ彼の行動の承認を求めている？

［ロンドン／モスクワ　１日　ロイター］ - 政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」は１日、米情報収集プログラムを暴露した中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）が、新たに１９カ国に亡命や亡命支援を申請したと明らかにした。

それによると、ウィキリークスの法律専門家が６月３０日、スノーデン容疑者の代理人として、モスクワの空港でロシア当局者に各国への亡命申請を手渡したという。

申請先は、オーストリア、ボリビア、ブラジル、中国、キューバ、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、イタリア、アイルランド、オランダ、ニカラグア、ノルウェー、ポーランド、ロシア、スペイン、スイス、ベネズエラ。スノーデン容疑者は既にエクアドルとアイスランドに亡命を申請している。

ロシア外務省やクレムリン当局者は、これについてコメントを拒否した。

同国のプーチン大統領は、スノーデン容疑者について「米国に損害を与える行動をやめる」という条件付きで、同容疑者がロシアに滞在できるとの考えを明らかにした。

一方、エクアドルのコレア大統領は英紙ガーディアンに対し、スノーデン容疑者がエクアドル領内に入らなければ、亡命申請の是非を検討

 同容疑者は、スペイン語でコレア大統領に宛てた書簡の中で、米国が違法な方法で自分を追い詰めていると非難したほか、亡命申請を検討するなどしているエクアドルへの感謝を述べた。

 また、「公共の利益に資する情報を暴露できる状態にある」とした上で、「どれだけ私の生活が抑圧されようとも、この不平等な世界で正義を求める戦いに身を捧げる」などと主張。「米政府は司法の枠を越えたやり方で私を探している。そのせいで私の家族や、旅行の自由、平穏に過ごす権利が犠牲にされている」と訴えた。

 さらに、ウィキリークスを通じて公表した声明では、オバマ政権がスノーデン容疑者のパスポートを無効にし、亡命を求めるという基本的な権利の行使を妨害していると批判した。

 

ロシアの入国管理関係者が１日明らかにしたところによると、スノーデン容疑者はロシアに亡命を申請したという。

21680、ユアテック、東北電力子会社、遊休地活用で初年度から大黒字？

＊総工費4億円で売電収入が,2~3億円はあり得ないように思われる？遊休地活用で初年度から黒字事業？

ユアテックがメガソーラー事業に参入　宮城県富谷町
2013/6/26 2:00

　ユアテックは来年１月、宮城県富谷町でメガソーラー事業に参入する。出力1260キロワットの発電施設で総工費は４億円。年間の売電収入は２億～３億円程度と見込んでいる。同社の主力は電気設備工事だが、太陽光発電を自前で手掛けることでノウハウを吸収し、今後再生可能エネルギー関連の工事受注を拡大する。

　ユアテックは４月に電設工事の協力会社である三浦組（仙台市）との共同出資でユアソーラー富谷を設立。富谷町内にある敷地面積３万平方メートルの遊休地を活用し、今月半ばから設備取り付け工事に着手した。一般家庭300世帯程度の年間電力量を賄える。全量を東北電力に販売する。

　ユアテックの大山正征社長は「当社初の太陽光発電所になる。今後20年にわたり発電を続ける予定で、地域に信頼されるメガソーラーを目指したい」と円滑な電力供給に意欲を見せている。

　ユアテックは親会社である東北電の経営悪化で受注が減少。復興需要でも価格競争が激化し、2013年３月期連結決算は上場以来初の赤字となった。再生可能エネルギー分野への進出を収益強化策の柱の１つと位置付け、技術者の育成や効率的な施工方法の開発などを急ぐ。

＊株式会社ユアテックは、東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）と新潟県を事業範囲とする電気工事会社。旧称は東北電気工事株式会社。東北電力子会社、

 事業内容 電気工事

空調給排水
￥新エネルギー開発など
代表者 代表取締役社長 大山正征
資本金 78億390万円

　　　　　　　　2012/3
売上高 　連結2,001億円
純資産 連結776億円
総資産 連結1,642億円
従業員数 3,921人

21679、グローバル戦略投資、海外インフラへ投資、商事主体、米火発買収！

年金資金でインフラ整備　三菱商事など米火力買収 、2000億円弱で
*日経、2013/7/2 

　三菱商事や企業年金連合会、みずほ銀行、国際協力銀行はカナダの公的年金と共同で、月内に米ミシガン州の火力発電所を買収する。買収総額は2000億円弱とみられる。民間資金によるインフラ整備が世界の潮流となるなか、株式や債券以外にも投資先を探す日本の年金マネーを呼び込むモデルケースとなりそうだ。買収するのは、米化学大手ダウ・ケミカルなどに電気を供給する出力163万キロワットの天然ガス火力発電所。長期のバイデン契約を背景に、年間10%程度の利回りを見込む、発電所を保有、運営する現地企業の全株式をスエーデンの投資ファンドなどから取得する、買収総額の半分をPJファイナンス、残りを、カナダのオンタリオ州公務員年金基金と日本側が折半、

12/4月商事が中心で総額75億$の海外インフラ投資を目指す機関投資家連合「グローバル戦略投資アライアンス」を設立、今回が第一号案件、今後、空港や港湾、送配電網等インフラ向けに投資、資金規模を200$に増やす、

＊原発100万ｋｗ、大体5000億円の投資規模、リスクや核廃棄物の処理を考慮すれば、米発電企業が原発から撤退は当然、

21678、アリオ上尾6/30開店、16店目、延床6.14万m2,180億円、1m2/29.3万円

 今回の開店を含め、16店、年間の合計売り上は、2700億円、1店舗/169億円、坪/100万円、期中に千葉、市原市にアリオ17店目出店、78専門店、スーパー、敷地内ホームセンター、

区画 店舗名 アイテム 電話番号 営業時間
1 アリオ上尾チャンスセンター　 宝くじ 048-822-5760
2 Wonder　Price リサイクル 0120-53-0090 
3 チャーミークリーニング　 クリーニング 048-726-6863 
4 ミスターミニット　 くつ修理・合カギ 048-726-6861 
5 レプシィムローリーズファーム レディス 048-781-5061 
6 STUDIO　CLIP レディス・生活雑貨 048-726-2628 
7 西武上尾ショップ レディス 048-726-6811 
8 QBハウス　 ヘアカット専門店 0120-585-919 
9 グローバルキッズ アリオ上尾園 保育施設 048-726-7007 
10 ロフト 生活雑貨 048-780-6210 
11 ユニクロ ファミリー 048-780-0125 
12 タリーズコーヒー カフェ 048-780-1188 
13 眼鏡市場 メガネ・補聴器 048-780-0811 
14 旭屋書店 書籍 048-726-6803 
15 ＺＯＫＡ　 コーヒー＆ベーカリー 048-780-0101 
16 餃子の王将 中華料理 048-726-6831 
17 創作オムライス　ポムの樹 オムライス 048-726-7090 
18 パステル パスタ＆デザート 048-780-0087 
19 和風彩館　季の屋 定食 048-729-5346 
20 Denny’s　ココット 洋食 048-726-3322 
21 BOULANGERIE　YOKOHAMA ベーカリー 048-729-6207 
22 ちよだ鮨 寿司 048-726-7024 
23 日本一 焼鳥・鳥惣菜・鰻蒲焼 048-780-0078 
24 とんかつ　新宿さぼてん とんかつ 048-729-6087 
25 矢島園 お茶 048-726-7071 
26 不二家 洋菓子 048-729-6182 
27 ビアードパパ 洋菓子 048-726-6868 
28 yogorino スウィーツ 048-780-0080 
29 果汁工房　果琳　 フレッシュジュース 048-729-6276 
30 7美のガーデン 医薬品・化粧品・ヘルスケア 048-726-
31 GRAN　SAC’S バッグ・鞄・革小物 048-780-0073
32 Green　Parks　topic レディス 048-783-8007 
33 シューラルー レディス・キッズ 048-729-6308 
34 CHU　XXX レディス 048-783-2095 
35 CaRROLL アクセサリー 048-726-6802 
36 GINZA　Happiness インポート・服飾雑貨 048-780-0097 
10:00～21:00
37 coche　et　coche レディスシューズ 048-729-6365
10:00～21:00
38 ラフィネ　 リラクゼーションスペース 048-729-6302
10:00～21:00
39 保険見直し本舗　 保険代理店 0120-33-0526
40 コイデカメラ写真工房 写真プリント・証明写真 048-780-0123 
41 UNIX　 美容室 048-729-6045 
42 KIRAT ジュエリー 048-780-0075 
43 Alice ランジェリー 048-726-6850 
44 帽子屋Flava 帽子 048-871-9633 
45 auショップ 携帯電話 048-729-5941 
46 ソフトバンクショップ 携帯電話 048-780-0082 
47 カルディコーヒーファーム コーヒー豆・輸入食品 048-781-3901

 

21677、欧州化学品メーカー、北米生産拡大、材料ガス半値、投資拡大！

欧州勢、北米投資を拡大　シェールガス活用
独、リンデ、仏、エアリキ-ド、合成ガス設備増強　ボッシュ、車向け装置を強化
*日経朝刊、2013/7/2付

　【ベルリン＝加藤貴行】欧州製造業が、新型天然ガス「シェールガス」の増産を商機と捉え、北米事業を積極的に拡大している。産業ガスでそれぞれ世界シェア約３割を握る独リンデや仏エア・リキード（ガス世界,1,2イ）は合成ガスの設備を増強、自動車部品の独ボッシュは天然ガス自動車用の燃料噴射装置を強化する、

リンデはテキサスのヒューストン近郊で空気分離装置の設備を増設、ガスから一酸化炭素、2酸化炭素、水素を取り出しテキサス周辺の化学品メーカーにパイプ輸送食品や化学品メーカーに窒素ガスも販売、2億$を投資、15年前半に稼動、

エアリキードはメキシコ北部で新たな空気分離装置稼動、鉄鋼や自動車メーカーに窒素、水素を販売、3５00万$を投資、

原料ガスが欧州の半分程度、独BASFと仏、トタルの合弁企業は包装資材に使う基礎科学材のエチレンの増産、現在の100万tを14年までに15%引き上げる、

独ボッシュは燃料噴射装置で圧縮天然ガスにも軽油にもどちらにも使える製品を開発する、

21676、スターバックス、買収戦略、飲料複合サービスチェーンへ発展、

＊コーヒー世界化、1.8万店舗に加え、お茶ブランドチェーン店の世界化、それぞれの店舗における飲料の複合化、3万店舗？を目指す戦略的拡大

スターバックス、コーヒー専門店の枠超えるか
*WSJ、13/7/1

　アトランタを拠点とするRBCキャピタル・マーケッツのアナリスト、ラリー・ミラー氏がアトランタのスターバックス店舗を訪問したところ、炭酸飲料のトールサイズが2.45ドル（約240円）、グランデが2.95ドル、ベンティが3.45ドルで販売されていた。スターバックスによると、価格は地域によって異なる。アトランタとオースティンでの試験販売は6月25日に始まった。これに先立ち、同社の本拠地シアトルでは4月に小規模な試験販売が行われていた。

　この動きは、コーヒー専門店の枠を超えようとする同社の取り組みの一環だ。同社は2011年初頭、ロゴから「Starbucks Coffee」の文字を取り去った。その年には、ジュースメーカーのエボリューション・フレッシュを3000万ドルで買収することで合意し、コーヒー以外への参入で大きく前進した。昨年は茶葉販売のティーバナ・ホールディングスを現金6億2000万ドルで買収することで合意した。これは同社にとって過去最大規模の買収だ。同じく昨年にはパン販売店「La Boulange」を擁するベイ・ブレッド（サンフランシスコ）も買収した。このほか、スーパーマーケット向け商品の種類も増やしている。

　　前出のミラー氏は、炭酸飲料を追加する取り組みには、オフピーク時、とりわけ午後の来店客を増やそうとする狙いがあるようだと話す。スターバックスはまた、午後の顧客を増やす取り組みとして、ポテトチップス、サラダ、それにサンドイッチの取り扱いを始めている。

スターバックス、

［１４日　ロイター］　世界最大のコーヒーチェーン、米スターバックスは１４日、お茶専門店を経営する米ティーバナ・ホールディングスを現金６億２０００万ドルで買収する計画を発表した。

スターバックスは、ティーバナ株を１株１５．５０ドルで取得する。これはニューヨーク証券取引所のティーバナ株１３日終値に５４％のプレミアムを上乗せした水準。１４日のティーバナ株価は急伸し、前日比５２．５％高の１５．４５ドルで取引を終えた。スターバックス株は２．９％安の４８．８４ドル。

両社によると、ティーバナの発行済み普通株の約７０％分を保有する株主が買収計画を承認した。スターバックスは、買収手続きが年内に完了すると予想、買収によって２０１３年度の利益に１株当たり０．０１ドルが加算される見通しを示した。

ティーバナは現在、ショッピングモール内の約３００店舗で外国産の茶葉などを販売している。スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、米国内外で新たにティーバナ店舗を開設するだけでなく、既存のティーバナ店舗内にその場で飲めるコーナー「ティーバー」を加えると語った。

シュルツＣＥＯは「われわれはコーヒーで実行したのと非常に似たようなことを今度はお茶で行う」と述べた。１１店舗でコーヒー豆の販売だけを行っていた１９８７年当時、スターバックスは１店舗でエスプレッソバーを始め、現在は世界中で約１万８０００店舗を展開している。

ティーバナはスターバックスにとって、自社の中核事業を補充する目的で買収する今年度３つ目の企業となる。ＣＥＯは電話会議で、お茶を「生涯にまたとない機会」と説明した。

アトランタに本社を置くティーバナは、米国のほかメキシコ、カナダ、クウェートに店舗を持つ。

スターバックスがお茶市場に参入するのはこれが初めてではない。同社は１９９９年にお茶生産会社のタゾを８１０万ドルで買収した。タゾブランドのティーバッグや容器入りの紅茶をスターバックス店舗や食品小売店で販売しており、現在、年間売上高は１０億ドルを超えている。

１６日にはシアトルにタゾの最初の店舗を開設する。シュルツ氏はこれがティーバナの「実験室」の役目を果たすとした上で、「両ブランドは共存する」と述べ、スターバックスは、小売販売向けの「スーパープレミアム」ティーバナブランド製品も開発すると付け加えた。

 

 

21675、住友林業、米、テキサス住宅企業株式50%取得、13年、600棟販売

＊地方の住宅中堅メーカー、

住友林業、米住宅会社に出資　分譲住宅を販売
2013/7/1 20:51日本経済新聞　電子版
　住友林業は１日、米国テキサス州の住宅会社に出資したと発表した。テキサス州ダラスやフォートワースで分譲住宅を販売する「ブルームフィールド・ホームズ」の株式を50％取得した。取得額は公表していないが、数十億円とみられる。米国の住宅市況が回復しているため、北米での事業を拡大する。

　テキサス州サウスレイク市に本社を置くブルームフィールド社の2012年12月期の販売棟数は約400棟。13年度は５割増の600棟の販売を目指しており、3500区画の開発用地も確保している。住友林業は米国の子会社を通じて同社に出資、同地域での住宅販売に参入する。

　ダラスやフォートワースは半導体や航空機産業が集積して人口が増えており、住宅の需要も根強い。住友林業は03年にシアトルで戸建て住宅事業に参入。有望市場であるテキサス州でも足場を築き、北米市場を開拓する。

21674、三菱商事、ブラジル穀物商、セアグロ残株80%買収、大豆強化？

＊穀物ビジネスは総合商社にとって資源とならぶ重要領域、中国チャネルの確実化が供給と並行して拡大されねばならない、

三菱商事、ブラジル穀物会社を買収　穀物調達力強化へ
2013年6月3日 17:37

　三菱商事は3日、アジアの需要増加に応じた穀物調達力を強化するため、在ブラジル子会社であるAgrex do Brasil社（アグレックス・ド・ブラジル社）を通じて、在ブラジル穀物会社Los Grobo Ceagro do Brasil S.A.社（ロス・グロボ・セアグロ・ド・ブラジル）の株式60％を追加取得し、三菱商事が現在保有する株式20%と合わせてセアグロ社への出資比率を80％に高め、同社を子会社化すると発表した。

　三菱商事が全社戦略地域と位置付けるブラジルは、昨年米国と並び、世界最大の大豆輸出国となった。世界の穀物需要が拡大傾向にある中で、同国はコーンを含めた輸出の増加が期待できる重要な穀物供給国となっている。

セアグロ社は、現在約60万トンの穀物保管倉庫を運営するとともに、農家が必要とするサービス（農業コンサルティング、種子・肥料等の販売、穀物買取・保管など）を一括で提供することにより、地域に深く根付いた農家ネットワークを形成、独自の集荷網を確立しています。2008年からは企業型穀物生産事業に参入する事により同業他社との差別化を図り、大豆を中心に年間約100万トンの穀物集荷・取扱規模を有しています。

 当社は、米国・豪州を中心とする上流の原料調達から日本を中心とするアジア広域の小売に至るサプライチェーンを軸として、30年以上にわたり穀物の安定供給体制の確保に取組んでおり、2011年6月には中国最大の食料関連国有企業であるCOFCO社との間で年間最大500万トンの大豆供給基本契約を締結致しました。

 セアグロ社の筆頭株主はLos Grobo Agro Do Brasil社であり、ロス・グロボグループとVinci Partnersの合弁会社です。ロス・グロボグループは、ブラジル以外に、アルゼンチン・ウルグアイ・パラグアイでも穀物事業を展開しており、南米4カ国での穀物取引数量は約300万トンに達します。

 セアグロ社は現在、今後も増産が見込まれるブラジル中部と北部の両地域で穀物の生産・集荷販売・輸出事業等を展開しており、大豆・コーンを中心に年間100万トン超の集荷販売規模を有している。三菱商事はセアグロ社の子会社化を機にブラジルにおける穀物集荷機能を一層強化し、物流面での効率化を図ることで事業規模の拡大を目指す。

 

当社は、2015年には、日本・中国のお客様向けを中心に、2,000万トン規模の穀物を取扱うことを想定しており、お客様に安心して頂けるよう、北米・南米における安定調達体制をより一層強化していきます。今回のセアグロ社への出資は、発展するアジアの需要に対して、北米に続く新しい穀物供給地域である南米での拠点を確保することを意味し、今後、セアグロ社に対し取締役を含む複数名の人員を派遣の上、同拠点を強化していきます。
 当社は、2010年7月に発表した中期経営計画において、ブラジル・中国・インドを全社戦略地域と位置づけ、特に穀物事業においてはブラジルと中国における成長戦略を推進しております。ブラジルと中国の成長を取り込む事で、三菱商事の穀物調達体制とアジア広域に展開する需要基盤を更に強固なものにして参ります。

セアグロ社の概要

1994年現CEOのPaulo Fachinがブラジル北部のマラニョン州バルサスにおいて設立。ブラジルの中堅穀物商であり、穀物の集荷・販売・物流・生産事業及び農業資材（種子・農薬・肥料）の販売事業を、ブラジル北部（マラニョン・ピアウイ・トカンチンスの各州）、並びに、中部（バイア・ミナスジェライス・ゴイアス・マトグロッソの各州）にて展開。 穀物取扱数量は年間約100万トン。

(1)代 表 者  ： Paulo Fachin

(2)本社所在地： ブラジル ゴイアス州 ゴイアニア

(3)設    立  ： 1994年

(4)事業内容  ： 穀物の集荷・販売・物流・生産及び農業資材（種子・農薬・肥料）の販売