21993、日本郵政、アフラックと提携、日本生命と提携中止、新社長西室泰三氏判断？

 ＊TPP対応でアメリカに早々譲歩？

日本郵政、アフラック提携強化へ　日本生命と提携、独自がん保険は見送り
　日本郵政と米保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）は、がん保険事業で提携を強化する方針を固めた。全国の郵便局でアフラックのがん保険を販売し、商品の共同開発も検討する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加協議が進むなか、米政府は米系保険会社が強いがん保険に、日本郵政が参入することに反対。提携強化で米側に配慮することで、ＴＰＰ交渉に影響する可能性がある。

がん・医療保険なぜ標的？トピックス：ＴＰＰ
　２６日にも正式発表する。日本郵政とアフラックは２００８年にがん保険の販売で提携し、全国千カ所の郵便局で販売してきた。今回の提携強化で、販売する郵便局を全国２万カ所に拡大する。さらに、アフラックが日本郵政向けに新たながん保険を開発することも検討している。

　日本郵政は収益力強化のため、０８年に日本生命保険と提携。独自のがん保険の開発を検討してきた。アフラックとの提携を受け、独自開発は見送る方向だ。

アメリカンファミリー生命保険（アフラック）
　米国ジョージア州に本社を置く１９５５年創業の生命保険会社。７４年に日本支社を設置し、日本初のがん保険を発売した。２０１３年３月末のがん保険の保有契約件数は約１４７０万件で、日本のがん保険契約の７割以上を占める。日本の会長を務めるチャールズ・レイク氏は元米通商代表部（ＵＳＴＲ）日本部長。日本取引所グループ（ＪＰＸ）の社外取締役も務めている。

 

AFLAC Inc. (AFL) -NYSE
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 AFLAC Inc. (AFSD) -NYSE

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Div & Yield: N/A (N/A)

Aflac Incorporated

 Type Public

Traded as NYSE: AFL S&P 500 component
Industry Financial services
Founded 1955
Founder(s) John Amos
Paul Amos
Bill Amos
Headquarters Aflac Building
Columbus, Georgia, U.S.
Area served Japan
United States
Key people Dan Amos(Chairman, CEO)
Products　 Supplemental healthand life insurance
Revenue、増収 　$22.171 billion (FY 2011)[1]
営業利益、減益　　$2.992 billion (FY 2011)[1]
Net income 、減益、$1.964 billion (FY 2011)[1]
Total assets $117.102 billion (FY 2011)[1]
Total equity $13.506 billion (FY 2011)[1]
Employees 8,572 (Dec 2011)[1]

日本郵政・西室新社長「上場前倒ししたい」　就任会見

　【高重治香】日本郵政の新しい社長に２０日、元東芝社長の西室泰三氏（７７）が就いた。社員４０万人超の巨大グループを率いる。東京都内であった記者会見では「スピード」という言葉を何度も使い、２０１５年秋を目指す上場を「できれば前倒ししたい」と意欲をみせた。

　西室氏は会見で、「８年前に決まった郵政民営化が一歩も進んでいない。前に進めるのは私の役目だ」と話した。最大の課題は株式の上場だ。「上場を実現する体制が全くできていない。来年７月ぐらいまでに作り直す」とし、危機感をあらわにした。一方、前経営陣への評価も口にし、「大事なのは継続性」と強調した。

　郵便物の取扱量や保険の保有契約数の減少が続く中での上場の成功には、成長を支える新たな事業が不可欠だ。しかし、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の事前交渉では、米国が日本郵政の業務拡大を強く警戒。新規事業の申請や認可は見通しがつかない。

21992、スイス、スウオッチ、13/1~6期、増収率+8.7%、増益率+6.1%。純利益率,18.3%、

＊スウオッチのウインストン買収は、日本市場におけるスウオッチの高級イメージを確実にmore　upする、純利益率は、25%を目標、10億$の回収に,5~6年で済む感じ！

［チューリヒ　２３日　ロイター］ - 世界最大の時計メーカー、スイスのスウォッチ・グループ(UHR.VX: 株価, 企業情報, レポート)が発表した今年上期決算は、純利益が前年同期比６．１％増の７億６８００万スイスフラン（８億２１２０万ドル）、純利益率,18.3%となり、ロイター調査による市場予想の７億２８００万スイスフランを上回った。

総売上高もやや予想を上回り、８．７％増の４１億８１００万スイスフランとなった。スイス製時計の主要な輸出先である大中華圏では、中国の汚職撲滅キャンペーンや「倹約令」で高級時計の需要が低迷しているものの、スウォッチは２３日の声明で「グループの先行きは引き続き非常に明るく、下期も堅調になると見込まれる」と指摘した。スウォッチは下期に、中国の販売トレンドが改善するほか、新製品効果が表れるとみている。

スウォッチ・グループは、時計ブランドのオメガやロンジン、スウォッチを抱える。スウォッチの営業利益率は、前年同期の２４．５％から２２．７％に低下。今年、１０億ドルで買収した宝飾品メーカー、ハリー・ ウィンストンの統合コストや、マーケティング費の上昇が響いた。

スウォッチの株価は、ニック・ハイエック最高経営責任者（ＣＥＯ）が上期は低迷する指摘していたことを受け、５月につけた過去最高値６０２スイスフランから約１２％下落している。

スイスのスウォッチ、加ハリー・ウィンストン宝石部門を買収*13/1/125

 ［チューリヒ　１４日　ロイター］　宝飾品・高級時計メーカーのハリー・ウィンストン・ダイヤモンドHW.TOは、高級時計・宝飾部門をスイスの大手時計メーカー、スウォッチ・グループに売却することで１４日合意した。売却額は現金で７億５０００万ドル。スウォッチは高級品の品揃えを拡大し、ハリー・ウィンストンはダイヤモンドの鉱山事業に集中する。

 ハリー・ウィンストンの高級品部門売却後、元来の鉱山部門はドミニオン・ダイヤモンド・コーポレーションという名称に改められる。

 スウォッチのニック・ハイエック最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとのインタビューで、ハリー・ウィンストンについて、約４─５年後の売上高を１０億スイスフラン（１１億ドル）超、純利益２億５０００万スイスフランを見込んでいると明かした。利益率、25%、

 スウォッチは、２０１２年の売上高が８１億スイスフランで世界最大の時計メーカーとなっている。同ＣＥＯは「２０１２年同様、時計（事業）が引き続き大きく成長すれば、２０１３年は売上高９０億スイスフランも達成可能だ。今回の買収で言えば、当然それ以上にもなり得る」と話した。

 スウォッチは今回の買収で、ドミニオン・ダイヤモンド・コーポレーションと引き続きダイヤモンドの調達で連携するほか、一部債務も引き受ける。共同のダイヤモンド研磨事業の可能性についても検討するとしている。

 ハイエックＣＥＯは、ハリー・ウィンストンが日米市場で手堅い地位を占めている点が魅力と言い、欧州での可能性も大きいとした。

 １４日の株式市場で、スウォッチは約３．４％高となっている

21991、米、シェブロン、ダウケミ他、中国海洋石、アルゼンチンシェール開発提携殺到感！

＊開発の容易さ、資源量の信頼性、世界的なシェール資源の需給バランス、競争力の面で、最高の優位性を持つシェール鉱区、政府との契約の信頼性を確保できたとする企業は今後とも出現する、残念ながら日本にはその技術がない？

アルゼンチン、シェールガス・オイルを外資各社と開発提携、促進、 
＊日経、2013/7/24 

　　【ニューヨーク＝小川義也】南米アルゼンチンで世界有数の埋蔵量を誇る新型資源「シェールガス」と「シェールオイル」の開発が本格化してきた。＊国営石油ＹＰＦは米石油大手シェブロンと共同開発で合意。米化学大手ダウ・ケミカルもＹＰＦとの合弁設立に動く。資源ナショナリズムが根強い同国への懸念は残るが「北米以外で最良」とされるシェール資源の魅力は大きい。北米中心のシェール革命の構図を変える可能性も秘める。

＊国営石油,YPEは元はスペインの石油大手、レプソルの子会社、アルゼンチン政府は昨年5月,YPEをレプソルの反対を押し切って国有化、世界の石油企業がアルゼンチンへの投資を中止した、

 アルゼンチン、シェールガス・オイル開発めぐり保護主義を転換

［ブエノスアイレス　２３日　ロイター］ - アルゼンチンはここ数年、愛国主義的かつ保護主義的な傾向を見せているが、国内のエネルギー分野を活性化し、減少する生産を引き上げるため、自国のバカムエルタ・シェールオイル・ガス田をめぐり海外からの投資を求めている。

 国内最大手のエネルギー企業ＹＰＦを国有化してから１年後。アルゼンチン政府は規制を緩和し、米石油大手シェブロンと１２億４０００万ドルの生産契約を締結した。

 ２００２年のデフォルト（債務不履行）以降、国際資本市場への復帰を果たせておらず、ＹＰＦ国有化に伴うスペイン石油大手レプソルへの補償も済んでいないアルゼンチンにとって、今回の契約はエネルギー確保の面で重要で、投資呼び込みに向けた転換点になるとみられている。

 １０月にフェルナンデス大統領の行方を占う国政選挙を控え、政府の路線転換は政治的リスクもはらんでいる。反対勢力は大統領が米石油大手に利権を与え過ぎだとして、姿勢の振れを非難している。

 シェブロンは今月１６日、西半球で最大級のエネルギー埋蔵量を持つとみられているバカムエルタの開発をめぐり、国有化されたＹＰＦと契約を結んだ。

 アルゼンチン政府は契約に当たり、外為規制を緩和。政府はシェブロンとの契約が発表される直前に、５年間にわたり少なくとも１０億ドルを投資している石油企業に対し、アルゼンチン内で生産した天然ガスなどの最大２０％を無税で輸出することを認める布告を出した。

 また、バカムエルタを開発し、そこから輸出する企業に対し、利益をアルゼンチン国外に外貨として保持することも認められる。その他の合弁には認められていない利点だ。

シェブロンは12.4億$を投資、330km2の鉱区の内、20km2の地域を対象に合計で100本の井戸を掘る、

バカムエルダは比較的に浅い層で高品質のシェールガス、オイルの埋蔵が確認されている、世界でもっとも魅力的なシェールオイルガス田の１つ、

 バカムエルタをめぐっては、国内企業のブリダス・エナジーもＹＰＦと仮契約を締結しているが、投資計画が最終合意に至ったのはシェブロンが初めてだ。

＊米、ダウケミもバカムエルタの鉱区でYPEとシェール開発の合弁契約、米の独立系石油大手の、アパッチやFOGリソーシーズも同国でのシェール開発に着手、中国海洋石油もアルゼンチンの富豪と共同で、10億$規模の大型開発を企画、

 　02年、経済の崩壊後、アルゼンチンの国際的な評価は地に落ちた。政治面では大統領が次々と入れ替わる大混乱に陥り、社会的にもデモや暴動が多発する異常事態に陥った。しかし、2003年に正義党左派から就任したネストル・キルチネルの下で政治は安定を取り戻し、それまでの新自由主義、市場原理主義と決別。富裕層優遇をやめ、国民の大多数を占めている貧困層を減らし中間層へと移行させるなどより公正な社会を目指す政策を実行した。経済的な再建も進んだ。

2007年10月、正義党からキルチネルの妻のクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルが同国史上初の「選挙による」女性大統領に就任した。就任演説で「雇用と工業・輸出・農業を基礎とする新しい多様化した経済基盤」を構築すると述べた。2007年の経済成長率は8%を記録し、近年のアルゼンチンは予断を許さないものの、リーマンショック以降の世界的不況とは裏腹に好調を維持している。

アルゼンチンの貿易赤字はエネルギー分野だけで過去１２カ月間で４５億ドルとなっており、消費する天然ガスの約４分の１を現在輸入に頼っている。

 米エネルギー省の報告書によると、アルゼンチンでは頁岩層に８０２兆立方フィートの天然ガス、２７０億バレルのオイルが埋蔵されており、シェール層の大部分がバカムエルタに位置している。アルゼンチンは中国に続き、世界２位のシェールガス埋蔵量を持つほか、世界４位のシェールオイル埋蔵量を持つことになる。

21990,カネボウ化粧品ブランドリスト、「ロドデンール」とは？発症の経緯、回復の事例紹介

 ■ロドデノール

カネボウ化粧品が独自に開発した美白有効成分です。化学名称は「4-(4-ヒドロキシフェニル)-2-ブタノール（4-(4-hydroxyphenyl)-2-butanol）」で、メグスリノキなど様々な植物にも含まれる天然由来の成分です（カネボウ化粧品は合成品を使用、純度99％以上）。メラニン生成に関わる酵素「チロシナーゼ」に結合し、その活性を阻害することで、メラニン生成を抑制、シミ・そばかすを防ぐ働きがあります。阻害様式は拮抗阻害であると推定しています。
カネボウ化粧品は、2008年1月に、厚生労働省から新規医薬部外品有効成分としての承認を取得しました。

症例

肌に白い斑点が1個又は複数個生じるケースや、白い斑点が重なってまだらに白くなるケースなどがあります。
今回の場合、製品を塗ったと考えられる顔や首、手で発症し、炎症が起こった後の部分が白くなるケースと、炎症なしに(自覚症状がなく)白くなるケースがあります。
前者のケースは、比較的スポット的に白くなる症状（広報発表時に使用した写真）になりますが、後者のケースは、まだら状態や境界が不明瞭に白抜けする症状が多くあります。
こうした症状は、医学用語で「白斑」と言われていますが、お客様にもわかりやすくご理解いただくために、「まだらに白くなる」と表現しています。

 ＜患者さんから申し出の多い発症部位＞

顔（こめかみ、口回り、小鼻）、首、手の甲、指などで、化粧品を塗布した場所及び塗布するために使用する部位

 

■回復例
報道発表時の39症例では、14例が回復および回復傾向、発症直後の方も含め15例が未回復、10例が未確認でした。化粧品使用を止めるだけで自然回復するケースもありました。また、細胞診を行った症例において、白斑部位にメラノサイトが残存している例がありました。阻害形式（拮抗阻害）を考慮しても、化粧品の使用を中止することが治療の第一と考えております。

＊皮膚科医の治療による治癒の事例の報告はない、11年に症状発生の最初の報告があったと報じられているが、治癒事例がない、ということは、疑問？

お詫びと自主回収発表後の状況、並びに弊社の対応について（第2報）

　７月４日の「医薬部外品有効成分“ロドデノール” 配合製品」の自主回収発表以降、お客様窓口に数多くのお問い合わせをいただいております。
　お問い合わせの中には、返品・返金のお問い合わせとともに「白斑様症状」を含む不安の声も多数寄せられております。
　現在、お申し出があったお客様を弊社社員が訪問し、お詫びを申し上げるとともに、治療等のご相談をさせていただいております。
　長期フォローが必要な方を含む、お客様の支援体制を整え、お一人おひとりへの対応に全社を挙げて取り組んでまいります。
　また、この度、日本皮膚科学会のご協力により、学会内に、松永佳世子教授（藤田保健衛生大学）を委員長とする「ロドデノール含有化粧品の安全性に関する特別委員会」を７月１７日に設置、発症されたお客様の治療を最優先に、実態把握と原因究明、診断と治療法の確立、皮膚科医への情報提供などを推進していただいています。
　お客様はじめ関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、誠に申し訳なく心よりお詫び申し上げます。

カネボウ化粧品ブランドリスト＊ウキペディア

スキンケア
BLANCHIR（ブランシール）- 美白化粧品。※ 自主回収製品[6]
Free plus（フリープラス）
suisai（スイサイ）　※自主回収製品を含む[6]
スキンケア、ベースメイク
BLANCHIR SUPERIOR（ブランシール スペリア）
DEW SUPERIOR（デュウ スペリア）
FAIR CREA（フェアクレア）
DOLTIER（ドルティア）
RAPHAIE（ラファイエ）
ベースメイク、ポイントメイク
COFFRET D'OR（コフレドール）　※T'ESTIMOとREVUEを統合した、2007年（平成19年）12月誕生の新トータルメイクアップブランド
トータル
TWANY（トワニー）　※自主回収製品を含む[6]
旧カネボウコスメット
Lavshuca（ラヴーシュカ）
ALLIE（アリー）
KATE（ケイト）
media（メディア）
EVITA（エビータ）
Liftulle（リフトゥール）
SALA（サラ）
NUDY（ヌーディ）
Freshel（フレッシェル）
PreciousTurn（プレシャスターン）
TIFFA（ティファ）
Petit Garden（プチガーデン）
薬用紫電改（やくようしでんかい）
EROICA（エロイカ）※
VALCAN（バルカン）※
VALCAN II（バルカン ツー）
BUTTON DOWN CLUB（ボタンダウンクラブ）
9 Nine O'Clock（ナインオクロック）
※印の製品の業務用（補充）サイズは、花王プロフェッショナル・サービスよりホテル・旅館向けに発売されている。その他の製品の業務用は、主にカネボウコスミリオンから発売されている。
百貨店向け
Kanebo（カネボウ）
LUNASOL（ルナソル）
IMPRESS（インプレス）　※自主回収製品を含む[6]
ROSY AROMA（ロージーアロマ）
WHITE AROMA（ホワイトアロマ）
CENTURY（センチュリー）
RMK（アールエムケイ）
コンビニ向け[編集]
MFC（エムエフシー） - ファミリーマート限定（販売はカネボウコスミリオン、

 

業務用製品[編集]
Sofy（ソフィ） - 業務用ヘアケア・ヘアメイク製品。理美容院向けであるが、一部ドラッグストアでも購入可能。（販売はカネボウコスミリオン）
Jake!（ジェイク） - 旅館・ホテル向け男性化粧品。かつては旧カネボウコスメットより家庭用に販売されていた。なお現在、個人での（家庭用使用を目的とした）購入は原則不可である。（販売は花王プロフェッショナル・サービス）
RELAXJEWEL（リラクジュエル） - 2013年2月発売。植物由来の香りで心とカラダに新しいエネルギーが満ちるアメニティケアブランド。（販売は花王プロフェッショナル・サービス）

 

 

21989、カネボウ、美白化粧品の被害、小売筋、全カネボウ製品に影響、花王株価下落？

＊カネボウの販売チャネルの、百貨店、ドラッグチェーン、化粧品大手が、回収対象以外の、保湿、抗加齢などの、スキンケア製品全体のカネボウ製品の扱いを敬遠する動きが見える、と報道、

＊日経の報道によれば、カネボウ美白化粧品の使用者数は、約25万人、7/19日までの白斑発症を届け出た人は、6808人に達した、確認済みは2250人、だが、これでオワリと言う数字ではないであろう、増加の加速性から推定すれば、届け出人数は、1万人超の可能性もある、風評被害もあるだろう、

＊国内だけではなく、台湾や韓国など海外での発症者も今後、発生する可能性は高い、

＊賠償請求が裁判化する可能性も考慮されなばならないであろう、

＊自主回収の対象は8ブランド71品目、国内売り上、50億円、時期は,7/4日、7月のカネボウの、売り上は前年比、2割減、

＊カネボウ化粧品の年間の全体売り上は、2000億円内外？

花王株価推移　3,120 　前日比-110（-3.41%）

高値3550　5/16　安値2277　1/4

花王7月、月間の推移

 カネボウ自主回収の美白化粧品、白斑の症状訴え2250人に拡大

2013年 07月 23日 

［東京　２３日　ロイター］- 花王傘下のカネボウ化粧品（東京都中央区）は２３日、自主回収中の美白製品について、１９日までに肌がまだらに白くなる「白斑」の症状があるとの申し出が２２５０人あったと発表した。

今月４日の自主回収発表後、１０万人を超える問い合わせがあり、６８０８人が肌の不安を訴えた。このうち、「３カ所以上」「５センチ以上」「顔に明らかな白斑」という重い症状を訴える顧客は２２５０人にのぼった。自主回収発表時に把握していたのは３９例だった。

同社は、「ロドデノール対策本部」を設置し、申し出のあった顧客全員を訪問すべく活動を始め、１９日までに３１８１人の訪問を行ったという。

１９日時点の回収状況は、顧客からの回収３６万個（推定家庭内在庫を４５万個とすると回収率は８０％）、取引店在庫の回収５０．３万個（推定取引店在庫を５８万個とすると回収率８６．８％）。

カネボウは、独自に開発した美白有効成分「ロドデノール」を配合した美白化粧品の使用により、白斑の症状が３９人に確認されたため、５４製品の自主回収を実施。「ロドデノール」は、２００８年１月に厚生労働省から新規医薬部外品有効成分としての認可を取得している。

自主回収発表時には回収費用は５０億円としていたが、被害者への医療費や慰謝料の支払いも生じるため、影響額は膨らむ見通し。

 

株式会社カネボウ化粧品
Kanebo COSMETICS INC.
種類 株式会社
略称 カネボウ化粧品
本社所在地 〒103-8210
東京都中央区日本橋茅場町1丁目14番10号
花王株式会社本社内
東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番16号
渋澤シティプレイスA棟
（総合受付）
本店所在地 〒105-8085
東京都港区虎ノ門5-11-2
オランダヒルズ森タワー
設立 1975年（昭和50年）9月17日（カネボウブティック株式会社）（注1）
業種 化学
事業内容 化粧品全般の開発、製造、販売
代表者 代表取締役兼会長執行役員：
高山外志夫
代表取締役兼社長執行役員：
夏坂真澄
資本金 75億円（2006年11月10日現在）
従業員数 10,431名（連結）
主要株主 花王株式会社 (100%)
外部リンク http://www.kanebo-cosmetics.co.jp/index.php

21988、トリチウム影響調査？トリチウムの意味する9の危険？影響調査は不明？

＊トリチウムの放射能汚染なんてマッタク想定していなかった？

汚染水問題でトリチウムの影響調査　規制委、魚介類対象に
*日経、2013/7/24 

　東京電力福島第１原子力発電所に大量の汚染水がたまり続けている問題で、原子力規制委員会は今秋にも、汚染水から取り除くのが難しい放射性物質トリチウム（三重水素）の水産物への影響調査を始める。原発周辺の魚介類の体内濃度を定点観測し、濃度変化を確かめる。

　規制委の田中俊一委員長は24日の記者会見で「きちっと処理して、放出濃度基準以下になったものを放出するのは、避けられない。影響は長期的に調べていく必要が…

 トリチウム汚染水が医学的に意味するところの9つのこと

＊ヘレン・カルディコット博士

＊これはちょっと極端な意見？キケンだという説は少数派のように見える

＊原子炉内での生成

重水炉に於いて、重水中の重水素が中性子を吸収することにより生じるほか、ウラン235(235U) 或いは プルトニウム239(239Pu) が中性子と反応した時に起こる三体核分裂によって生じる。また、制御棒に使用されるホウ素同位体10B が、高速中性子を捕獲することでも生じる。

＊生成の状況から考えると、危険物質と見なすべきだろうが？

  1)放射能汚染水からトリチウムを分離する方法はありません。トリチウム（エネルギーの低いβ線を放射しながらβ崩壊する）は、100年以上、放射性を持ったままの強力な発ガン物質です。

 トリチウムは、（水に取り込まれると）藻類、海草、甲殻類、そして魚などの水生生物に集中して蓄積されます。

 トリチウムは(他の核種と同様に)無味無臭で、目に見えないので、シーフードを含む食べ物の中に、今後何十年もの間、必然的に取り込まれてしまいます。それは、DNA分子（つまり遺伝子）の中で結合します。DNA分子の中では、後になってから、癌に結びつく変化が引き起こされる場合があります。

 （トリチウムがDNA分子内で起こす変化は）脳腫瘍、赤ちゃんの先天性奇形、多くの臓器でのガンの原因となります。この放射能汚染水を永久に封じ込めておく方法はなく、今後、50年以上の間、太平洋に漏出することは避けられないため、非常に恐ろしい事態が待っているのです。

 あるいは、他の多くの放射性元素中でも、300年以上放射能を待ち続け、非常に危険な悪性の筋肉のガン（横紋筋肉腫）を引き起こす原因となるセシウム137、そして、300年間、放射能を出し続け、骨肉腫や白血病を引き起こすストロンチウム90を含む、他の多くの非常に危険な同位元素が、さらに長い年月をかけて太平洋に漏れ出ていくのです。

2)ほとんどのガンには放射線が影響していると考えられます。

福島や福島以外の多くの大地が汚染されてしまったので、茶、牛肉、ミルク、青菜、米などの食べ物は、今後、数百年にわたって放射能汚染されたままでしょう。

3)「除染」という言葉は、誤っています。

放射能に汚染された土壌、木材、葉っぱ、水から放射能を除去することはできませんし、できることといえば、別の敷地に移すだけです。

 4)放射性廃棄物を燃やすことは、日本の汚染されていない地域を含む他の地域へ、ガンを誘発する原因を拡散することに他なりません。

 5)ガンの発症までには長い潜伏期間があります。

それは、放射能に汚染された食物を食べ、汚染された空気を吸った後、2年から80年です。

 6)IAEAは、（福島第一原発の原子炉を）廃炉にするまで、50～60年はかかるだろうと言っているし、何人かの人たちは、この困難な状況がクリアにされることはないし、取り除かれることもないと予想しています。

 7)日本は、高線量の溶けた核燃料や燃料棒を、いったいどこに置くのでしょう。地震で引き裂かれる日本列島に、この死の物質（アメリカ環境庁によれば、100万年の間、外気圏から隔離された状態に置いておく必要があるという）を保管できる安全な場所などありません。

 8)これらの放射性元素は、絶え間なく水と海洋へ漏出したり、大気中に放出されるため、未来の世代へ向けて、必然的に、先天的奇形、癌、遺伝的欠陥の発生率が、時間の経過とともに増加していくことになるのです。

 9)子供は、成人が受ける放射能による発ガン効果の10倍から20倍もの影響を受けます。（幼い女の子は、同じ幼い男の子の2倍の感受性があります）

 さらに胎児は、成人の数千倍も放射能に対して感受性が強いのです。

特に、妊婦の腹部へのX線は、子供の白血病の発症率を2倍にすると見られています。

21987、赤プリ跡地「紀尾井町計画」低層階の商業施設への入り易さ、住宅棟のセキュリティ？

＊旧赤プリはとにかく入りにくい感があった、行き付けとなるような場所ではなかった。清水谷公園を含め、セキュリティと界隈性をどうバランスさせるかが大きな課題である、閉鎖性をいかになくすかが立地的にも難しい？

＊駅につながる地下道は是非とも欲しい、地上の横断歩道を渡るのは敵わない、その面では、渋谷「ひかりえ」は,11階のフロアまでが界隈化した、

＊東京の安全性は世界にとっても、オリンピック誘致への大きな魅力である、東京の超高層複合化の速度と広がりはチョット歴史的にも類がない、中国のそれは環境悪化を加速する閉鎖性と格差の拡大が構造化しているが、東京はそれが弱い、大きな利点である、

【計画の概要】
■敷地概要
所在地 ：東京都千代田区紀尾井町１－２
敷地面積 ：約 30,400 ㎡
容積率 ：600％
地域地区 ：第２種住居地域、準防火地域、第二種風致地区、第一種文教地区、
紀尾井町地区地区計画、紀尾井町南地区地区計画
■予定建物概要（予定：今後の行政協議、検討進捗等にともない変更となる場合があります）
延床面積 ：約 231,400 ㎡
主用途及び主用途の延床面積
◇ホテル ホテル・オフィス棟上層に約 250 室、約 25,600 ㎡
◇オフィス 賃貸オフィス約 109,800 ㎡（１フロアあたり約 1,000 坪）
◇住宅 賃貸住宅約 130 戸、約 23,800 ㎡
◇商業施設 低層階に飲食店舗、食品スーパーなど約 13,200 ㎡
◇その他 駐車場約 530 台（住宅分を含む）、バスタクシー乗場など約 59,000 ㎡

21986、西武HD、中国,万科企業提携、吉林省リゾート開発運営受託、500億円投資

西武ＨＤ社長「攻めの投資を加速」　中国でリゾート事業参入
＊日経、2013/7/25 

　西武ホールディングス（ＨＤ）は中国でリゾート事業に参入する。傘下のプリンスホテルが24日、吉林省でスキー場とホテルの運営受託に乗り出すと発表した。中国の不動産大手、万科企業（広東省）グループが開発するスキーリゾートの運営を受託、2014年12月に開業する予定。西武ＨＤは鉄道事業と並ぶ主力のホテル・レジャー事業の収益拡大を急いでおり、中国進出もこの一環になる。

　都内で開いた調印式に参加した西武ＨＤの後藤高志社長は「西武グループにはホテル・レジャー事業の様々なノウハウがあり、優れた人材もいる。今後も攻めの投資を加速する」と強調した。

　今回、中国北部の吉林省で、万科が500億円弱を投じて開発を計画するスキー場とホテルの運営をプリンスホテルの現地子会社が担う。スキー場は初年度に６万～８万人の来場者、ホテルは50～60％の稼働率をめざす。「プリンスホテル」のブランドを使用する見通しで現地で認知度を高め、訪日中国人旅行者の獲得にもつなげる。

　西武ＨＤが中国で事業を本格展開するのは初めて。国内では約980億円を投資し、グランドプリンスホテル赤坂（東京・千代田）跡地の再開発に着手。超高層のオフィス・ホテル棟を16年夏ごろに開業する計画だ。国内、海外の新規案件をテコにホテル・レジャー事業の拡大をめざす。

　株式上場など経営方針を巡って西武ＨＤと対立する筆頭株主の米投資会社、サーベラスは「ホテル・レジャー事業でまだ収益改善の余地がある」と指摘している。

　西武ＨＤのホテル・レジャー事業の13年３月期の営業利益は54億円と、前の期に比べ７倍弱に増えた。不採算施設の売却などはほぼ一段落しており、今後は新規事業の開拓を成長戦略の柱に据える。

中国最大の不動産企業

 2012年3月21日、中国不動産研究会、中国不動産産業協会、中国不動産測評センターが、中国不動産企業ランキングを発表した。

　今回ランキングでは、万科企業株式有限会社が第2位以下に圧倒的な差をつけて第1位に選ばれた。
　第2位は恒大地産集団、第3位は大連万達集団株式有限会社、第4位は中国海外発展有限会社、第5位は緑地ホールディングス集団有限会社となっている。

 

＜中国証券報＞不動産開発の国内最大手・万科企業（000002）は13日、2011年度決算報告書を発表した。2011年営業収入は前年比41．5％増の717億8000万元、純利益は同32．2％増の96億2000万元、総資産利益率（ROA）は18．2％。年間販売総額は前年比12．4％増の1215億4000万元と、2010年に続き再び1千億元の大台を超えた。

　万科によると、2011年の不動産市場では、購入制限など一連の抑制政策の影響を受けて成約量がかなり下落し、とりわけ下半期の落ち込みは相当激しいものだったという。しかし、そのような逆境の中においても、同社は販売総額1215億4000万元を達成し、業界内で唯一、2度目の販売額1千億元突破という偉業を成し遂げた。（編集担当：浅野和孝）

万科集団：09/5月の土地販売面積、売上高を発表   

 6月7日、万科集団は5月の土地販売面積、売上高を発表した。 土地販売面積は69万7千平方メートル、売上高は64億1000万元（約922億円）に達し、それぞれ前年比19.3%、19.7%の伸び率を記録した。 2009年1―5月の累計土地販売面積は281万7千平方メートルと前年比27.4%増加し、売上高は238億9000万元（約3438億円）、前年比20.9％増加した。 また、万科集団は新たに無錫金色家園南地塊、仏山桂城半島路プロジェクト、瀋陽鉄西パイプ工場プロジェクト、瀋陽五里河地塊プロジェクト、青島双山南山地塊プロジェクト、青島308国道以北地塊プロジェクトの管理を開始することも明らかにした。 (China Press 2009:IT) [済龍(China Press)]

21985、昭和シェル系、ソーラパネル薄さ、スマホ並、従来比1/3の軽量型開発,11月出荷！

*問題は価格だが、まだ好評はない模様？

ソーラーフロンティア、スマホ並みに薄い太陽光パネル
＊日経。2013/7/23 22:13


　昭和シェル石油の太陽電池子会社のソーラーフロンティア（東京・港）は23日、スマホ並みに薄い太陽光発電パネルを発売すると発表した。重さも同社の従来製品より４割軽い。住宅の屋根に少ない部品で設置できる工法も開発し、建物への負担を少なくした。

　宮崎県の工場で生産し、11月から出荷する。2014年末までに発電能力で累計10万キロワットの生産を目指す。

　太陽電池を覆うガラスを薄くし、パネルの厚さを従来の５分の１の6.5ミリメートルにした。ねじれに強い同社の太陽電池の特徴を生かし、パネルを保護するアルミフレームもなくした。発電能力は95～100ワットと従来型のパネルよりは低い。　従来型のパネルは出力を同社製では過去最高の170ワットに高めた製品を発売する。太陽電池の原料の配合や、加工時の温度を調整して発電能力を向上させた。記者会見した玉井裕人社長は「多様なラインアップで国内住宅市場での販売を拡大する」と話した。

　同社の太陽電池は「ＣＩＳ薄膜型」と呼ばれ、銅、インジウム、セレンを原料としている。主流のシリコンを使った太陽電池より、明るさや温度の影響で発電量が落ちにくいとされる。

21984、フォードの中型セダン「フュージョン」中国、インドなど新興国市場躍進の原動力

＊フォードのHV好調で、トヨタ、フォードの提携は実質意味が無くなった、トヨタとしては、対米ポジション上では提携先は不可欠、フォードとは情報機器で提携は継続とはなったものの、当初の意図は崩壊した感じ、フォードサイドに終わった、

米国の自動車大手、フォードモーターは4月10日、2013年第1四半期（1-3月）の米国におけるハイブリッド車（PHV含む）の新車販売結果を公表しました。

＊これらのハイブリッドシステムは、トヨタ自動車からライセンスされた技術を用い、トランスミッションをアイシン・エィ・ダブリュから調達するなど、トヨタ自動車のハイブリッド車とほぼ変わらないものを搭載していた。

 　しかし、2012年に投入した、ハイブリッドワゴン「C-MAX Hybrid」や新型フュージョンのハイブリッドモデルは、トヨタ自動車のハイブリッド車よりも安価で、燃費も良好であったこともあり好調な販売を続けている。現在の北米のハイブリッド車市場で、トヨタ自動車に対抗できているのはフォードだけといっても過言ではない。

 

フュージョンの総販売台数はなんと、初の2万台超えとなる2万1080台で、これは前年の同時期の売り上げの 324％増と大幅に伸びたそうです。

フォードモーターは現在、米国で主力ミドルセダンの『フュージョン』と小型MPVの『C-MAX』に、ガソリンハイブリッドだけでなく、プラグインハイブリッド車として、フュージョンとC-MAXに「エナジー」と呼ばれるPHVを設定しています。

 2013年第1四半期の車種別の販売実績は、『フュージョン ハイブリッド』が最も多く、1万0266台。前年同期比276％増となり、C-MAXハイブリッドは、8511台でこれに続く売上とのこと。この「フュージョン エナジー」はハイブリッドと同じく、2.0リットル直列4気筒ガソリンアトキンソンサイクルエンジンにモーターの組み合わせ、これに大容量のリチウムイオンバッテリーを採用し、燃費はなんとリッターあたり約16.6㎞で、トヨタの「プリウスプラグイン ハイブリッド」をリッターあたり約2㎞も上回るそうです

 

フォードモーターは、「記録的な販売台数は、フュージョン ハイブリッドとC-MAXハイブリッドが要因。新デザインで燃費に優れ、スマートな技術を持ったハイブリッド車が、フォードの販売店に新たな顧客を呼び込んでいる」と説明しているそうですね。フュージョンは高級グランツーリスモカーのような見た目で、かっこいいのに、燃費がまさかプリウス超えとは!

21983、サードポイント、ソニーエンタメ分離提案、タイミング最良、ソニー価値UP可能性大！

株価推移　2,290 前日比-5（-0.22%）

高値2413　5/22　安値818　1/9

 ＊サードロープとサーベラスとの大きな違いは、サーベラスはアメリカの政治家崩れ、FRB崩れなどの圧力を動員してことの成就を無理強いすることである、露骨に自社の利益の最大化にアラユル手練手管をつかうところだ、だから、今回の西武提案でも建設的ではない、サードロープは立案の論理性、普遍性を主張している、圧力を外部に求めない、

＊ソニーのエンタメ分離案はソニーエンタメの歴史的経緯からみても妥当であり、将来の発展効率の点からも、最良の戦略とボクもサードの提案以来同感しおている、ただし、ボクはソニー株はもってはいない、

ローブ氏のサード・ポイント、ヤフー株売却で約650億円の利益

　７月22日（ブルームバーグ）：ダニエル・ローブ氏率いるヘッジファンド運営会社サード・ポイントは22日、ポータルサイト運営の米ヤフーが同氏の保有する株式4000万株を買い戻したことで、６億5500万ドル（約650億円）の利益を得た。

ヤフー はローブ氏に１株当たり29.11ドルを支払う。これを受け、サード・ポイントが当初保有していた株式のリターンは129％となった。これにはサード・ポイントが保有する残りの2000万株やこれ以前に売却した株式の利益は含まれない。また、ローブ氏を含む３人がヤフーの取締役を退任する。
ローブ氏はソニーの分社化も提案している。同氏が５月14日の書簡でソニーにエンターテイメント事業を上場し株式最大20％を放出するよう提案してから、同社のＡＤＲ（米国預託証券）は20％上昇している。

*日経13/7/24、この日経の要約はとても貴重である、

米サード・ポイント、ソニー株買い増し観測も 

＊日経、2013/7/23 

　23日の東京株式市場ではソニー株が取引時間中に約２カ月ぶりの高値を付ける場面があった。午前中から買いが優勢で、一時2300円台を回復した。終値は前日比76円（３％）高の2295円。スマホの販売好調を受けた業績回復への期待感に加え、大株主のヘッジファンド、米サード・ポイントが米ヤフー株を売却したことに対する思惑も広がったためだ。

　同ファンドは独自の指標から株価が割安な企業を算出し出資をしている。ヤ…