18612,12/7・20、反原発首相官邸デモ、鳩山氏、亀井静香氏(7.8）、ドーして2人ダケ？

NHKは夜、9時のニュースで特集的に官邸周辺の反原発デモを丁寧に追っていた、雨にもメゲない意志を見せたい、と言う女性の意見もあった、過去の記念碑的なデモを放映していた、61才の当時のデモ参加者のケ見解を紹介していた、慶応大教授の意見は、歯切れ良く、今回のデモの背景と意義を要約した、うなずくところもあり、NHKのセイッパイのデモクラットを拝見していた、モットハッキリした映像もあったが、これがボクの精一杯、

＊当日集会の映像は鳩山氏モミクチャだけで、集会人数など、放映も報道も検索出来ず、youtubeも本日はなし、

＊社民党や共産党は参加してるの？鳩山氏参加にアゼンとする議員諸君に、民衆がアゼンとする、そういう世の中になる、ということが分からない政治家？

反増税、反原発は次期選挙における当選要因ではないの、政治家として何を訴求するかが大きな課題！

＊ドーシテ資産家層が反原発デモに参加しないのか、生命がリスクにさらされているのに資産がリスクにさらされないはずがない、

 

＊鳩山由紀夫元首相が7月18日、ジャーナリストの岩上安身氏のインタビューに応じ、毎週金曜日に首相官邸前で行われている再稼働に対する抗議デモに参加する意向を明かした。鳩山元首相はデモについて、「この行動はネットから生まれて、大手メディアがほとんど報じない、触れないなかで、ネットで広がって、普通の人たちが集まってくるのは史上初めて。この流れを政府が無視したら大変なことになる。」と述べ、デモを「大きな音」と表現した野田首相を「とんでもない話」と批判した。

鳩山元首相が脱原発デモに参加　「思いは同じ」

2012.7.20 19:11 ［鳩山由紀夫］

民主党の鳩山由紀夫元首相は２０日夕、毎週金曜日に東京・永田町の首相官邸前で行われている関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働に反対する抗議デモに参加した。

　「皆さんの新しい民主主義の流れを大事にしなければならない。思いは同じです。流れを変える役割を果たしたい！」

　鳩山氏はマイクを握り、声を張り上げた。何を思ったか、「今から官邸に思いを伝えてきます」と唐突に宣言。参加者から拍手で送られ官邸の門をくぐったが、野田佳彦首相は九州視察のため不在で、藤村修官房長官が応対。鳩山氏は「再稼働への反対意見を首相に聞いてもらいたい」と訴えるのがやっとだった。

　政権与党の首相経験者が官邸前でデモに参加する異例の事態に、党内の多くはあぜんとするばかり。鳩山氏に近い議員も「鳩山氏の目立ちたがり屋ぶりは止められない」と嘆いた。

12/7/8のデモに参加した亀井静香議員

 「昨日、首相官邸前デモに参加してきました。強い雨が降っていたにもかかわらず多くの方が参加されており、改めて脱原発デモが一過性で終わることはないと確信しました」。

　ほかに田中康夫議員など、国会議員の方々もデモに参加し、演説を行っていました。

　

 

　

 

　

18610、日立、韓国でUSC石炭火発用タービン発電2基受注、発注先,STXＧは売上、4兆円？

＊発注先のSTXグループは推定、3兆円規模、韓国で5指に入る造船をはじめ、2桁の伸び率、

韓国でタービン発電機受注　日立、ＵＳＣ火力向け 　
2012/07/19

日立製作所は１８日、韓国の独立系発電事業者（ＩＰＰ）であるＳＴＸ電力の「北平火力発電所１、２号機」向けに、５９万５千キロワット超々臨界圧（ＵＳＣ）石炭火力用発電用蒸気タービン発電機２基を受注した。発注元は、同発電所の建設プロジェクトをとりまとめるＳＴＸ重工。日立の受注金額は非公表だが１３０億円規模とみられる。１、２号機はそれぞれ２０１５年１２月と１６年４月に運転を開始する。

建設が進められる北平火力発電所は、首都ソウルから東に約２６０キロメートル離れた江原道東海市に位置する。完成後は首都圏を中心に電力を供給する。

日立はＵＳＣ石炭火力プラント向けの発電設備として、これまで国内で９基、海外では３０基の受注実績がある。このうち韓国では０４年に韓国南東発電の霊興発電所３、４号機向けに８７万キロワット蒸気タービン発電機２基、１０年７月には韓国東西発電の唐津火力発電所９、１０号機向けに１００万キロワット級ボイラー２缶など、今年２月までに８件の受注を獲得している。（本紙４面より抜粋）

STXグループ、売り上

 2006年、80億米ドル2007年、174億米ドル2008年、240億米ドル

＊買収による増収と推定されるが、11/12期の売上は400億$超？

＊造船に関しては、現在船舶の建造量で世界をリードする韓国の造船企業の五指に入り、特にヨーロッパ（ノルウェー）とアジア（中国・大連・長興島、ベトナム、インドネシア）などの外国に造船所持っているか、作っているのが特徴である[1]。

日本とも関係は深く、日本海事協会と40万トン級の超大型鉱石運搬船（VLOC）の共同研究・開発について協定を行なっている[2]。

グループ会社は次の通り：

STX建設
STX造船海洋（1962年1月、大韓造船としてスタート）
STXエンジン
STX重工業（1976年12月、サンヨン重工業としてスタート）
STXエネルギー（1984年12月、サンダン・エネルギーとしてスタート）
STXパン・オーシャン（1966年5月、スタート）
株式会社STX
STXヨーロッパ
STXスル（エンパコ）

18509、マツダ、子会社、伊藤忠に売却で、連結で96億円の特別利益

マツダ、子会社株式を伊藤忠に２１０億円で売却
2012.7.20 18:22
　マツダは２０日、１００％子会社「トーヨーエイテック」（広島市南区）株式の過半数を伊藤忠商事に売却したと発表した。発行済み株式の７０％で、売却価額は２１０億円。

　トーヨーエイテックは、工作機械や、自動車部品の製造販売を手がける。マツダ向けが主だが、今後は海外での販売を強化する方針であることに加え、マツダとしても自動車事業に特化するため、伊藤忠への売却を決めた。２０１３年３月期決算で、単独で１８９億円、連結で９６億円の特別利益計上を見込んでいる。

 トーヨーエイテック株式会社の歴史は、1929年にまで遡ります。後に自動車メーカーとなる東洋工業株式会社（現マツダ株式会社）の一部門として、研削盤の製造を開始したのです。

 設　立 　1950年7月26日

　資本金 　30億円（2011年3月現在）
　売上高 　303億円（2011年3月期）
　従業員数 　622名（2011年3月現在）
   
　事業内容 　工作機械事業　
　工作機械、半導体・太陽電池関連機器、
　工作機械用数値制御装置などの製造・販売

 表面処理事業　

　ハードコーティングの受託加工、工具、金型などの製造・販売

 自動車部品事業　　自動車部品などの製造・販売

   沿革とオリジナリティ

 自動車メーカーの中で培われた工作機械の製造技術は、その後、時代をリードする産業分野で次々と高い評価を受けて参りました。とりわけ内面研削盤の評価は高く、今日では「内研のTOYO」として広く知られると共に、国内でトップクラスのマーケットシェアを持つメーカーに成長しています。

 一方、自動車エンジン用に超硬質の膜を作る目的で我が国で最初に導入されたCVDコーティング技術は、その後数々の改良を加え、当社の表面処理事業部門として大きな成長を遂げています。また、マツダへの自動車部品供給から始まった自動車部品事業部門は、当社の超精密加工技術の更なる向上と、事業の安定化に大きく寄与しています。

 1989年には、時代が求める経営の効率化や事業領域の拡大に対応すべく、マツダ株式会社より分社独立し、「トーヨーエイテック」の新社名のもと新たな事業展開を図りました。「トーヨー」には、内面研削盤を中心に一定の存在感を持つTOYOブランドと伝統に培われた人間技能の継承を、そして「エイテック」には新しい時代に向けての「Advanced Technologies」を志向する強固な意志を、それぞれシンボライズさせたネーミングです。

18508、中国、アフリカ協力フォーラム、アフリカ50ケ国事務局レベル、年2回、閣僚級3年/1回

＊NHKの報道でも、会合の正式な名称すら報道していない、 中国とアフリカ諸国との連携、協力は日常的に50ケ国レベルで進行している、3年間に200億$といった融資額よりも、アフリカ各国と中国との相互的な対話の体制ができていることが最重要である、日本もスズキさんがアフリカとの関係を作り上げていたが、外務省の派閥に潰された？

中国・アフリカ協力フォーラムについて
　中国・アフリカ協力フォーラムは対等・互恵を基礎にした集団対話枠組みで、対等な協議の強化、実務協力の拡大、共同発展の促進を旨としている。

　1999年に中国政府は一部アフリカ諸国の提案に基づき、中国・アフリカ協力フォーラム閣僚級会議を2000年に北京で開催して双方間の友好協力を一段と強化し、試練に共に対処し、共同発展を促すことを提案した。この提案はアフリカ諸国から熱烈な共鳴と広範な支持を得た。

　双方の努力の下、中国・アフリカ協力フォーラム初の閣僚級会議が2000年10月に北京で開催され、中国とアフリカ44カ国の閣僚80人余りと国際・地域組織の代表者が出席した。

　2003年には第2回閣僚級会議がエチオピアの首都アディスアベバで、2006年には第3回閣僚級会議が北京で開催された。

　2002年発効の取り決めに基づき、閣僚級会議は3年ごとに開催、高官級後続会議は閣僚級会議の前年に1回開催、閣僚級会議の準備を行う高官準備会合は閣僚級会議の数日前に1回開催、アフリカ諸国の中国駐在外交官と中国側後続行動委員会秘書処の会議は毎年少なくとも2回開催される。閣僚級会議と高官会合は中国とアフリカ諸国で順番に開催される。2007年9月には中国・アフリカ協力フォーラムの枠組み内で中国・アフリカ外相級定期政治対話枠組みが正式に始動した。

　中国・アフリカフォーラムはすでに双方の集団対話と実務協力の効果的なプラットフォームとなっている。中国とアフリカの多国間、2国間協力枠組みは一層強化され、中国・アフリカ協力はより大きな範囲、より広い領域、より高いレベルで全面的に踏み込んで発展している。特に2006年開催の北京サミットと第3回閣僚級会議によって政治的な対等と相互信頼、経済的な協力共栄、文化的な交流と相互参考に基づく新しいタイプの戦略パートナーシップが構築され、中国・アフリカ関係の歴史における一里塚となった。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年7月18日

中国 アフリカ諸国に支援表明
＊NHK　7月19日 17時55分

アフリカへの経済進出が盛んな中国で、アフリカ諸国の代表を一堂に集めて関係の強化を話し合う閣僚級の会議が北京で開かれ、胡錦涛国家主席は、アフリカ諸国に今後３年間で２００億ドル（日本円で１兆５６００億円）の支援を行うと表明しました。

この会議は、中国のアフリカ諸国への支援や経済協力などについて話し合うもので、北京の人民大会堂で、アフリカから５０か国以上の代表を集めて２日間の日程で行われます。
初日の１９日、演説した胡錦涛国家主席は、アフリカ諸国との新たな戦略的パートナーシップを築くと述べたうえで、「アフリカのインフラ施設の整備や、農業や製造業への支援のために今後３年間で２００億ドル（日本円でおよそ１兆５７００億円）を融資や投資などの形で支援する」と表明しました。
また、農業技術の専門家をアフリカ全土で３万人育成することや、１５００人の医療関係者をアフリカ各地に派遣する方針も示しました。
中国側の発表によりますと、去年の中国とアフリカの間の貿易額は、１６６３億ドルで、２０００年のおよそ１６倍に増大しています。
中国としては、アフリカとの関係をさらに強めることで、資源などの取り引きをより有利に進めるねらいもあるものとみられます。

18507”、いい香りだわ”シジミのスープを飲んだ彼女の一言、ボクは絶句？

あるつはいまーの初期症状には、嗅覚の喪失が挙げられる、10年ほど前に、まだ代官山のマンションに住んでいた頃、70代の始まり頃か、”あたし、匂いがなくなっちゃった”、なにかの拍子に、つぶやいたのを記憶している、老化現象の１つかな、位にしか感じなかった、そのごその現象がアルハイの始まりだとは後になって知ったことである、確か，読んだ記憶で、告げられたものではなかった、ウメイタけれどもどう仕様もない、時につれてWhaleが潮を噴くように、こみ上げてくる記憶の1つである、同じように鮮明な記憶があるが、彼女がキッチンから居間へ出てくるなり”あたし、もう、ダイドコしないわよ、40年もやったから、アナタヤッテ”と宣言した、あのときの彼女はなんとなく颯爽としていて、いまでも若やいだ感じデ記憶する、多分、あの時の若やぎはボクへの愛憎の感覚があった、愛には憎しみのミニマムが必要なのだ、これも今にして思うことである、

”ああ、いいよ、わかった”と答えたのだが、何年間か、こなの味噌汁とか、インスタントな食品のいい悪いを言いながら、今思うとひどい食事をつｋっていたものだ、とにかく、夜昼かまわず2人で食べ歩き、仲のいいカップルのお手本みたいに暮らしていた、彼女は子宮の全摘手術を受けていた、50才半ばのことである、今思うと転移の気配も全くなく、がんの知識が殆ど無かったとはいえまことに無惨冷酷なボクであった、述べだすと切りガ無い。まだ書けないことが詰まっている、使用済み核燃料のように記憶は分裂し、変化し、ボクの空洞の中で吼える、

昨日の夕方のことに戻る、昨日の弁当には初めてノコトダガ、シジミのスープを小さな魔法瓶で冷やし持っていた、2口ぐらい吸ったあとで、”いい香りだわ”とボクにともなくコトバを発した、彼女に嗅覚細胞は無い、と思っているから、ボクは絶句した、ドーナッテルノ！でもスゴイナー、ホント！”いい香りよ”とマタ言う、”おいしいい、よかったね、”というのが精一杯、

大体，貝類には何回か痛い目にあってボクは貝はダメとオ見込んでいた節があるのだが、前夜の帰りに、プレッツツェによって、パックの活けシジミを購入した、貧血の自覚、じんぞうの数字がわるいよね、などの医師のコトバが頭のどこかに引掛っていて、しじみを買わされるハメになった感がある、1つまみ。お塩を入れて20.30分おいといていただければケっこーです、だし汁はしじみネとやりとり、帰宅して、しじみの酒蒸しでも作るかと考えながら自宅まで歩いた途中にバルアグラードがある、

原田君と新人がいた、ソレデモ新人は3回目だという、松田大雅君、大きな名前だ、今月の28日の首相官邸反原発デモの案内を原田君がスマホで見せてくれる、20万人は超えるなー、これが選挙につながって内閣党派が1/10になるような展開ができるといいね、とボクは言う、松田君にfacebookのIDを教える、そういえばショートステイデボクのブログのフアンがいて、石原都知事の宗教団体の支援は、ホントデスか、と尋ねる、ウキペディアというミュジアムがあるから、そこで石原を検索してご覧、と言う、世の中がかわるよ、と付け足す、知る、という意味がわかるよ、松田君が今入れました、という、帰宅したら一番に承認するから、といって帰る、入り口の外まで彼は見送っていた、忘れていた、バルでは、スマホのコメントでーを引くのが分からない、といったら、わのキーを押したまま横に引いて、と教えられた、ヤットできる、

とにかくスープには香りが味のエレメント、セロリーを薄く沢山そいで、それに葉っぱの方は手で毟って入れる、みょうが、紫蘇の葉、シジミとを水で煮始める、チョット熱くなったところで、マルサラ酒をドボくらいいれる、煮立ったところで、だし汁、みりん、お酒を少々いれる、５，６分煮立ったところでスープを味見した、アンビーバブル！なんたるまろやかなsweety、かって味わったことの無い、オイイシイスープが出来上がっていた、セロリーの香りってこんなにbeutifulなの、これは彼女にもってゆこう、ボクが飲むにはもったいない、その結果が”いい香りだわ”というコトバの泉である、なんたる因果の荘厳なつながりの極みであるか、新しいシナップスが生まれてゆく、そうあってくれることを願う！ネガウ！

 

18508、コマツ無人ダンプ、インドネシアで初の100tダンプ、豪、リオティントから１５０台

＊世界の資源開発は留まることがない感じ、無人システムの開発は取り引きの持続性、メンテ依存が形成される強み、

コマツは３年後をメドにインドネシアに最大積載量100トンのダンプを自動制御できるシステムを納入する。カリマンタン島のアダロ鉱山で実用化に向けた試験運転を始めた。同社が無人ダンプを運用する鉱山は世界で３カ所目で、トランスミッションなどのギアを使う「機械駆動式」では世界初となる。

　「技術革新がこのまま進めば、近い将来鉱山ダンプはすべて無人になる」（野路国夫社長）。露天掘りの鉱山で24時間動き続けるダンプトラックの運転手は慢性的に不足。高額報酬でも集まらないケースが珍しくない。高度な運転技術が求められるうえ、タイヤの直径が４メートル近いダンプの運転には危険もつきまとう。

　石炭価格は10年前の４倍、鉄鉱石は10倍。業績好調の資源大手向け建機価格はほぼ言い値が通り、模倣品のない高価な部品がメンテナンスのたびに定期的に受注できる。

　インドネシア以外でも、同社はリオ・ティントから豪州で150台の無人ダンプを追加受注。総額500億～600億円とみられる大型案件だ。建機の世界最大手、米キャタピラーも同じ豪州の資源大手のフォーテスキュー・メタルズ・グループ（ＦＭＧ）が開発する鉄鉱石鉱山に45台の無人ダンプを納入する。

 機械駆動式100トンダンプ（左）を無人化するのは初（コマツの製品）

　米キャタピラー、コマツに次ぐ３位グループの日立建機は「新興国が発展するには絶対に資源が必要。18年にはダンプの世界シェアで30％は取りたい」（木川理二郎取締役＝前社長）として、日本とカナダでダンプの増産体制を築く。現在はシェア10％未満だが、強気には根拠もある。

　露天掘りの鉱山では、超大型油圧ショベル１台につきダンプ５～10台が「フリート（船団）」と呼ばれるチームを作る。生産能力を決めるのは扇の要の油圧ショベル。300～550トン級の巨大な油圧ショベルなら日立建機は世界トップに立つ。補修コストを考えれば、ショベルとダンプはメーカーを統一するのが常道。一気に食い込むのも夢物語ではない。

　世界のビッグ３が激しく競り合う鉱山機械には中国最大手の三一重工も興味を示し始めた。次の「山」を誰がとるかの争奪戦が熱を帯びる。

18507、日立建機、トルコ金鉱山から大規模受注、16年までの総額は、400億円超、

日立建機、トルコの金鉱山向けで建設機械受注　総額400億円
＊日経、2012/7/19 20:53

　日立建機は19日、トルコの金鉱山の採掘向けに、電動式の超大型油圧ショベル１台とダンプトラック７台を受注したと発表した。メンテナンス部品を含めた受注額は40億円以上。2013年始めから納入する。16年末にかけてさらに40台程度の追加受注も見込んでおり、総受注額は400億円となる見通しだ。

　カナダの金生産会社エルドラド・ゴールドの子会社トゥプラグ社（トルコ・アンカラ）から受注した。ダンプトラックは現地に敷設された送電線から電力を取り込めるトロリー式。現地の発電所から供給される電力を利用することで燃費を大きく削減できるという。

　世界では採掘向け建機の受注が相次いでおり、コマツも15年までに150台以上の無人ダンプトラックを豪鉄鉱山に納入する計画を進めている。

 Eldorado Gold（エルドラド・ゴールド）はカナダに本社を置く金生産企業。中東のトルコやアジアの中国をはじめとして世界広域にわたって事業展開している。カナダの主要証券取引所であるTSX（トロント証券取引所）や米国のNYSE Amex（旧アメリカン証券取引所）に上場している。

 トルコ、中国で金鉱山を所有する他、ギリシャや米国でプロジェクト権益を所有。またブラジルでは鉄鉱石の探鉱も行っている。ブラジルで権益を所有していたSão Bento金鉱山は2008年に南アフリカ共和国のAngloGold Ashanti（アングロゴールド・アシャンティ）に売却している。

 北米企業の中では早くから中国で金開発を行っている1社であり、トルコで所有するKişladağ鉱山の金生産量は国内最大規模である。

2008年には年間約30万オンスの金を生産しており、2013年には年間産金量を80万オンスまで引き上げることを目標としている。

Eldorado Gold（エルドラド・ゴールド）の主な鉱山とその産物、生産に携わる傘下企業・JVの名称。

中国・Tanjianshan - 金

トルコ・Kişladağ - 金 ※ Tüprag

主なプロジェクト

Eldorado Gold（エルドラド・ゴールド）の主な開発プロジェクトとその予定される産物、開発に携わる傘下企業・JVの名称。

ギリシャ・Perama Hill - 金 ※ Thracean Gold Mining

トルコ・Efemçukuru - 金 ※ Tüprag

ブラジル・Vila Nova - 鉄鉱石 ※ Unamgen Mineração e Metalurgia

 

18506、グーグルの12/4~6期、モトローラ買収が寄与、+35%増収＋21%増益

GoogleのQ2決算、Motorola買収効果で35％増収、ネット事業は21％増
2012/07/20

＊モトーロラモビリティは営業損益で、2.33億$の赤字、Google　スマホで黒字転換？

米Google、12年7月19日、同年第2四半期の決算を発表した。売上高は122億1400万ドルで前年同期の90億2600万ドルから35％増加した。提携パートナーに支払う手数料（TAC）は26億ドルで、これを除いた実質売上高は96億1400万ドルとなった。また当期には買収したMotorola Mobilityの業績が反映されており、同事業を除いた売上高は109億6400万ドル、前年同期の同条件の売上高90億2600万ドルから21％増加した。

　会計原則（GAAP）ベースの純利益は27億8500万ドル（希薄化後の1株当たり利益は8.42ドル）で、前年同期の25億500万ドル（同7.68ドル）から11％増加した。

　当期の業績を事業別に見ると、傘下のWebサイトによる売上高は75億4000万ドル（総売上高の69％）で前年同期比21％増。パートナーサイトからの売上高は29億8000万ドル（同27％）で同20％増加した。

　傘下のWebサイトとパートナーサイトを含む広告のペイドクリック総数は前年同期と比べて約42％増加したが、クリック単価は前年同期から約16％低下、前期からは約1％低下した。米国外の売上高は59億6000万ドルとなり、総売上高の54％を占めた。

　買収したMotorola Mobilityの売上高は12億5000万ドル（総売上高の10％）で、内訳は携帯電話事業が8億4300万ドル、セットトップボックス（STB）など家庭向け製品事業が4億700万ドル。Motorola Mobility営業損益は2億3300万ドルの赤字だった。また買収に伴って当期末時点の正社員数は、第1四半期末から2万人以上増えて5万4604人になった。

18505、11年度の国内スマホ市場のシェア、国内勢の縮小、アップル、サムスンの上昇

アップル、サムスンでシェア5割になりそうなボクは感じがする、グーグルが買収した、モトローラやMS提携のノキアの今後が注目

国内メーカーは,IPhone2社以外のドコモに集中、全機種がアンドロイド搭載で価格競合が激化、台数以上に利益の減少が大きい、

＊「NFC」とは、ソニーとフィリップス（現NXPセミコンダクターズ）が共同開発し、国際標準規格として承認された、今最も注目を集めている近距離無線通信技術です。世界レベルでの標準となりそうで、日本はフェリカ搭載が普及、乗り換えはチョット困難、交通系の出方？

日本国内やアジアで普及しているFeliCa(楽天がソニーから買収）や、世界中に普及しているMIFAREなどの非接触ICカードの上位互換性であること、さらにはNFCの通信規格を搭載している機器同士が双方向に通信可能なため、今後幅広い活用が見込めます。

 企業　　　　　シェア

アップル　　　30.0%

シャープ　　　　17.5

富士通　　　　　13.4

ソニー　　　　　　12.9

サムスン電子　　8.3

NECカシオ　　　　6.2

その他　　　　　　11.7

18504、東電、不動産賠償、政府、避難者不動産、家財の支払額決定、選択肢増やす！

＊家財賠償額の1律性と評価レベルについては承服できないであろう、積算の過程の提示が必要となる、

事故後６年帰宅不能なら全額賠償　政府が基準 避難者の住宅や土地
2012/7/20 11:22

　政府は20日、東京電力福島第１原子力発電所事故の避難区域にある不動産の賠償基準を発表した。６年以上帰宅できない避難者の住宅や土地は全額を賠償する。帰宅できない期間が２年以上になる場合は１年ごとに賠償を上積みする。いずれの区域も事故前の価格を基準に賠償する。

原発事故の損害賠償額、収入に応じ上乗せ （2012/6/22 3:30）

　政府は蓄積した放射線量に応じ、「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の３区域に福島県内の避難区域を再編している。

　今回の政府が決めた指針では不動産の賠償の支払いについて「帰還困難区域」は全額を一括に前払いする。「居住制限」は約半額、「避難指示解除準備」は約３分の１を事前に払う方針だ。

　また、家屋の賠償額の算定方法は「事故前の固定資産税の評価額をもとに算定」「新築で買う相場から算定」「不動産鑑定士が評価」の３方式から避難者が選べるようにした。双葉町などの地元自治体の要望にこたえた。

　家屋に残った家具やテレビなどの家財の賠償では、両親と子ども２人の４人家族の場合、「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」では一律で505万円を支払う方針だ。「帰還困難区域」の家財の賠償額は675万円とした。

　枝野幸男経済産業相は「避難の長期化を見据えて地方自治体と意見交換し、最大限の意向を取り入れた」と強調した。

以下の情報は有料会員限定、

飯舘村、帰村なお遠く　「居住制限」など３区域に （2012/7/17 3:30） ［
長期避難者、「仮の町」に期待と不安 （2012/7/14 3:30） 
東電和解手続き遅れる　異例の賠償上乗せ　紛争解決センター （2012/7/6 22:10）
原発事故の損害賠償額、収入に応じ上乗せ （2012/6/22 3:30）

18503、今回の家庭の電力料金はUPは、8.47%政府決定、30年には2,3割up/10年比、？

 

＊値上げ審査の過程で消費者サイドの委員から、コストの不合理がイロイロでてきたので非常に参考になった、東電病院の運営はいかにも電力貴族の雰囲気を露にするものであった、地域独占を決定した当時の「電力の鬼」松永安い左衛門の評価も変えねばならない、結局は利権独占の分配役に過ぎ無い？

東電、家庭の電気料金８．４７％に圧縮、正式決定＝東電値上げで閣僚会議

政府は２０日午前、東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げの影響を最終審査するため、「物価問題に関する関係閣僚会議」を首相官邸で開催し、値上げ幅を申請の平均１０．２８％から８．４７％に18.3%減額圧縮する政府方針を正式決定した。これを受けて東電は来週初めにも再申請し、枝野幸男経済産業相が認可する。
　枝野経産相は２０日、閣議後の記者会見で、値上げの認可に向け、今後も東電に経営合理化努力を求める姿勢を強調した。認可時期については「いつ出し直しをするのか。ボールは東電にある」として、明言を避けた。（2012/07/20-10:55）

＊30年に、そんなup率で済みますか、30年までに地震のないことを祈りましょう、恐らく福祉原発事故の後始末は予定の半分もすまないでしょう、30年、18年先の予測となると、最悪と最良のまず2つの予測をだしてみるべきでしょう、

最悪の場合は簡単です、どこかで8メガ級の地震が起きて、原発倒壊の事故が起きた場合でしょう、そういう観点からイマの原発の安全処置は津波ディフェンスであって、地震ディフェンスではないことに気付く、パイプ類バルブ類など対地震に弱い部分の徹底的な対策を取る必要がある、福島の原発爆発は冷却材の耐圧容器へ逆流であり、地震によるパイプ破断がその要因という説の検証を絶対にしなければならない、

円高を利用して内外の資源開発に投資を集中しなければならない、自国資源確保の為の外交政策を展開せねばならない、そのためには、アメリカは日本の資源開発には殆ど無関心、原発推進のためにはむしろ日本野資源開発を阻害する韓国にはシェールガス売って、日本には売らない、メディアは報じているが、これなぞは日本外交の腰抜けと自前の資源政策が不在だからだ

ガソリンの6割減を予測した政府の言うことは予測ではなくて、そうしょようという目的ですから、確認する必要もなく、その意図が何かをシュミレートスrツことが大切である、、

18502、スズキのインド工場暴動の詳細、解決困難・、スズキ会長は全く変わっていない！

18502、スズキのマネサール工場で従業員暴動、昨年の大規模スト引き摺る？
2012.7.19 14:01 ［アジア・オセアニア］

　【マネサール（インド北部ハリヤナ州）＝岩田智雄】ニューデリー近郊ハリヤナ州にあるスズキのインド子会社マルチ・スズキのマネサール工場で１８日、従業員の暴動があり、地元警察によると、インド人１人が死亡、日本人役員２人を含む約９０人が負傷した。

　同社によると、マネサール工場でこの日朝、従業員が上司に暴力をふるう騒ぎがあり、労働組合側が経営者側に懲戒処分を行わないよう要求した。役員や管理職が退社しようとしたところ、出口を封鎖された。

　その後、双方が話し合いを行っていたが、従業員側が暴れて家具や窓ガラスなど事務所内の備品を壊し始めたという。報道によれば、従業員ら約３０００人が工場に殺到して１８日夜、事務所に放火し、９１人が逮捕された。

　従業員の家族や地元記者によると、マルチ・スズキは工場用地を地権者から取得した際、その親族を雇用すると約束したが、多くが正社員になっていないことに従業員らの間で不満を募らせていたという。

　労働組合側は、インド人の上司が従業員にカースト制度下の不可触民であることを理由に、差別発言をしたことが混乱の発端だと主張しているという。

　マルチ・スズキの広報担当者は取材に対し、差別発言は「まったくなかった」と否定し、社員の雇用形態をめぐる主張の隔たりが事件の原因ではないとしている。

 ＊スズキのこの広報担当者の発言は事態の詳細を洞察していない、会社サイドの発言に思える、会社側が約束を事実上、実行していない、と従業員側が判断する状況が、昨年11/6月の労働争議以来、持続していた、とまず考えねばならないはず、争議の責任者は処罰というスズキ社長の発言がボクの頭にはまだ鳴り響いている、スズキ社長の精神主義は国内では通用しても海外の論理にはならない、マタあるなーと思っていた矢先の事件だ、

＊地元雇用の約束が充分に実行されいていない、と言う情報はその意味では大きい、職場の雇用規律とクローニーは相反的で調整に苦労するであろうが、調整の苦労こそが原地の課題なのだ、

過去の労働争議

1983年、4輪生産開始、2000年、マルチで数ケ月に及ぶ大ストライキ発生

02年、マルチ子会社化,11/6月、マネサール工場すスト,/8月同工場でのサボタージュ発生、工場ロックアウト,,/10月、スト再発、月末収束、12/7月,同工場で暴動発生、

日経報道、一部

 　スズキの経営を支えるインド事業で労働問題が大きな課題となっている。暴動が起きたマネサール工場では昨年６月から10月まで断続的にストライキが発生し、合計８万５千台の減産を強いられた。そのあおりで2011年度の新車販売（輸出を含む）は10年度比11％減の113万台にとどまった。マルチの12年３月期の連結税引き前利益は約214億ルピー（約343億円）。前の期に比べ３割減っている。

＊それにしては利益規模自体は依然として大きな額であり、労組はその数字についても認識しているはずである

 

 スズキは従業員の労働争議に悩まされてきた(19日午後、暴動のあったインド子会社の工場)暴動について現地では昨年の労働争議との関連を指摘する声がある。経済成長とともにインド国民の間では「左派離れ」が進んでいる。危機感を強める同勢力がインドで自動車最大手のスズキの労組に活動家を送り込むなどして騒動を拡大し、「存在感」を示しているという。スズキは「計画的か偶発的かを調査する」としている。

 スズキの鈴木修会長兼社長は19日夜、「暴力行為に対しては厳しく対処する。暴動の原因はまだ明らかではないが徹底的に追及する」とコメント。少なくとも20日まではマネサール工場を休業する。労使問題をどう克服していくのか。スズキだけでなく新興市場開拓を急ぐ日本企業共通の課題ともいえそうだ。

＊前回の争議当時もスズキ社長の同様な発言があった、事態がよく分からないといいながら、厳しく対処する、と断言する、全く余分なコトバである、

原地と戦う気分？これでは問題の根本を解決する姿勢がない、従業員側に立ってみる必要がある、農業労働者に近い生活感の深い共有がインドにはあるはず

18501、心不全の新しい治療薬開発にメドつく研究、熊本大、赤池教授チーム

硫化水素が細胞老化を抑制　熊本大など解明

　熊本大大学院生命科学研究部の赤池孝章教授は４日、九州大などとの共同研究で、活性酸素が心不全を引き起こす仕組みと硫化水素が心筋細胞の老化を抑制することを解明したと発表した。

　以前から心筋梗塞を起こした心臓で活性酸素が多量につくられ、心不全を引き起こすことは知られていた。赤池教授らは、活性酸素の代謝過程で生じる「親電子物質」と特定のタンパク質が反応し、心筋細胞を老化させて心不全が起きることを突き止めた。

　さらに心臓にはほとんど存在しない２種類の酵素が硫化水素を体内で生成することや、硫化水素が親電子物質を分解することを発見した。

 硫化水素を心筋梗塞のマウスに投与したところ、心機能が著しく改善した事から、硫化水素が親電子物質を分解することで心筋細胞の老化を抑制することを確認した、今後は硫化水素と同じ働きをすル毒性の無い物質を作る研究を続け。心不全の新しい治療法解決を目差す、

親電子物質

 研究概要 　我々は生活環境中に遍在する種々の化学物質に曝露されています。その中でも環境中親電子物質は、センサータンパク質のような反応性システイン残基を有する生体高分子に共有結合することでタンパク質付加体（化学修飾）を形成し、その結果、曝露量に応じて細胞増殖や細胞毒性を生じます。一方、生体側はその防御戦略として、当該物質の細胞内侵入に対して多彩な制御系を有することが示唆されています。本研究室の目的は、環境中親電子物質によるタンパク質の化学修飾とそれに対する細胞の防御戦略を明らかにすることです。本研究成果は、環境化学物質のリスク軽減に係る予防医学的情報を提供するものであり、最終的に国民の安心と安全に繋がります。

熊谷 嘉人　 （KUMAGAI Yoshito）

所属 人間総合科学研究科
社会環境医学専攻（薬学博士） 
E-mail yk-em-tu@md.tsukuba.ac.jp
研究テーマ 環境化学物質の生体影響評価と生体応答の解明

18500、東芝テック,IBMPOS買収後計画、15/3期、海外6割、売上5200億円+48%/10年

 

東芝テック、14年度に売上高5200億円　中期経営計画
2012/7/18 20:21

　東芝テックは18日、2014年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。４月に買収を発表した米ＩＢＭのＰＯＳ（販売時点情報管理）システム事業を生かし、海外事業を強化する。ＰＯＳシステムの拡販などで14年度の売上高5200億円（11年度比48％増）、営業利益は320億円（同３倍）を目指す。

 

　全世界100カ国に展開、米ウォルマートなど大手を顧客に抱えるＩＢＭのＰＯＳシステム事業を活用し、国内中心だったＰＯＳ事業のグローバル展開を加速する。14年度には現在52％の海外売上比率を61％まで引き上げる。全世界100ケ国に展開,POS端末は320万台、

「ビッグデータ」解析のシステム提供では米IBMと協力する、

 　ＰＯＳ事業の顧客に決済や顧客情報管理（ＣＲＭ）の情報システムを提供。顧客企業が抱えるＰＯＳ関連の大量データを分析する「ビッグデータ」のシステム提供などでは米ＩＢＭとも協業する。

 今回の買収により、東芝テックは世界のＰＯＳ端末市場の26％を握るトップ企業となる。東芝テックはこれを軸に、複合機の販売など他の事業への相乗効果も見込み、営業利益を11年度の約３倍に引き上げる。14年度における買収事業の貢献を、売上高で1100億～1200億円、営業利益で100億円強と見込む。

東芝、ＩＢＭのＰＯＳ事業買収　端末販路・ＩＴ事業の拡大図る

2012.4.18 05:00
東芝は１７日、子会社の東芝テックが米ＩＢＭから、流通業向けのＰＯＳ（販売時点情報管理）端末を中心とした小売りシステム事業を約６８０億円で買収することで合意したと発表した。ＩＢＭはＰＯＳ端末の世界シェア首位で、同端末で国内トップの東芝テックの買収後の世界シェアは約３０％に高まる。東芝テックは買収により、ＩＢＭが展開する海外販路を取り込むとともに、インターネット上でのクーポン発行など小売り関連のＩＴ事業の拡大も図る。

　ＰＯＳは、スーパーや量販店のレジなどに置いた端末で商品の販売データを管理し、販売動向の把握や商品開発などに役立てるためのシステム。

　東芝テックが巨額を投じて事業買収するのは、経済成長が著しいアジアなどへ進出する日系流通業者の増加が背景だ。

　同社はＰＯＳの国内シェア５０％弱を占めるが、海外展開はほとんどしておらず、世界シェアは約６％で４位にとどまっている。海外進出後の日系企業を一貫してサポートするために、ＩＢＭの事業を取り込む必要があると判断した。一方、ＩＢＭは米流通大手ウォルマート・ストアーズなどを顧客に持ち、ＰＯＳの世界シェアは２０％強に上る。

　しかし近年は「脱ハード戦略」をとり、２００３年にハードディスク駆動装置事業を日立製作所に、０５年にパソコン事業を中国レノボ・グループに、０７年にデジタル印刷機事業をリコーに売却。ＰＯＳ端末事業の売却も、ソフト・サービス事業に集中する方針の一環とみられる。

　今回の買収について、東芝テックの鈴木護社長は「ＰＯＳシステムにとどまらず、ネットを活用したバーチャル店舗とリアル店舗の融合など、新サービスの加速を図りたい」とするコメントを発表した。

18499、メガソーラ、丸一鋼管、香川で2000Kw、シャープ、標津町と8000Kw

丸一鋼管、メガソーラー事業参入　まず香川県で
2012/7/19 23:59日本経済新聞　電子版

丸一鋼管はメガソーラー事業に参入する。第１弾として、2013年３月に香川県三豊市で総出力約２千キロワットの設備を稼働させる。投資額は約６億円。自社の鋼管を架台に使うなどしてコストを削減する。７月に再生可能エネルギーの買い取り制度が始まったことを受け、売電による収入増加につなげる。

　詫間工場(香川県三豊市)の遊休地にパメル、8400枚を設置。四国電力売電する、初年度の売り上は1億円、

シャープは北海道標津町とメガソーラの建設で協定。旧海軍飛行場跡地活用、8000kwのメガソーラを11月に着工、13/10月の稼動を目差す,10月の町所有地,21hrの契約、パネル、3.4万枚を敷く。年間発電量は町の全世帯の電力を賄える、総投資額は30億円強、