チェルノブイリの放射線量と変わらない、25年経過しても線量は落ちない、除染できないのが現実である、それに放射能物質は最少量の限界がない、放射性原子1個でも被害者を作る、恐ろしい地図を政府は提示している、
黄色が年間20ミリsv、黄土色が50ミリSV、赤色が100ミリSV以上
大熊町民を対象に政府説明会
＊政府、東電対策への基本的な不満足と怒りの表現が始めて表現された、事故前の生活の復活、再生を切望する避難者と賠償を合理化したい。政府と東電の根本的な食い違い、現状復帰が賠償の原則であるはずだ、
「原発３キロ圏内で有機農業をやっていました。顧客一人ひとりとつながってやってきました。それが、この事故で全部、駄目になりました。
＊適応した農地と復活の為の可能な資金を被害者は要求、政府、東電の賠償発想では、要求する資金の1/10？政府、東電は発想を換えるべきだ、原発の負の巨額さを現在でも無視している、路線価の7,8割といった発想で野市価格を算出、農地は全国で余っている筈、その農地を購入する価格が賠償の基本でなければならない、全避難者の怒りの基本は同じ土壌である、
私たちを、人間として扱っているのですか？『共存共栄』と東電は言ってきたけど、それがこの仕打ちですか？
課税評価額と同額の補償で、新しい家が得られますか？いつまで待てばいいのですか？どこに行けばいいのですか？どこを故郷にすればいいのですか？
賠償なんかじゃない。元の生活に戻してほしいのです。
この上、なぜ原発の再稼働なのですか？これ以上、犠牲者を出してはいけないのです」
５月１２日に郡山市内、１３日にいわき市内と会津若松市内で、大熊町民を対象にした、中間貯蔵施設設置などにかんする政府主催の説明会が行われた。
いうまでもなく、大熊町は、福島第一原発の地元中の地元であり、もっとも大きな被害を受けた地域だ。この人びとを前に、政府が何を語るか、そして、町民が何を訴えるかが注目された。
１２日の説明会には、細野環境相、福島県立医科大の神谷副学長、さらに、復興庁、原子力災害対策本部、環境省、文部科学省、資源エネルギー庁などの役人が出席、それぞれの説明を行った。説明の大要は、①避難指示区域の見直し、②除染の現状と方針、③中間貯蔵施設の設置、④賠償の考え方の４つ。
政府側が一通り説明をした後、住民からの質問や意見が受け付けられた。この日の町民の参加は２２０人。１５人の町民が発言した。冒頭に紹介したのは、原発３キロ圏で有機農業を営んでいた６０代の男性の発言。このように、厳しい発言が相次いだ。
原発事故で大きな被害を受けた福島県の中でも、原発立地地域である双葉郡の人びとは、避難を余儀なくされ、家も土地も故郷もすべて失うという筆舌に尽くしがたい苦しみを受けている。しかし、同時に、長きにわたる原子力村の支配があり、しかも、被災後は散り散りバラバラになり、そのために、声を挙げることも難しい状態にあった。
しかし、事故から１年と２か月、いまようやく、その地域から、原発事故の加害者を追及する怒りの声があがり始めている。大熊町民を対象にした政府説明会が、そのことをはっきりと示した。