18503、農工大、荻原教授、植物工場で、ブルーベリー栽培、収穫6倍増のシステム開発

FT山梨(洋菓子製造販売)が植物工場で、ワイン用のブドウの生産を2014年度から始めるとの事。微生物に強いコンサル会社のAKS（港区、広瀬陽一郎社長）が協力する、AKSはこの栽培法を海外にも売り込む計画、

東京農工大学が開発した栽培法を導入する模様で、東京農工大学が開発した栽培法とは、植物工場内に人為的に四季を1年に2回巡らせ収穫量を増やすというもの。

現在の植物工場では、葉物野菜(レタスなど)が主に栽培されている中、果実を植物工場で栽培するという取り組みは非常に珍しく、又、非常に興味深いと思いました。

以前、東京農工大学の方から、果実を植物工場で栽培するという話を伺った事があったのですが、これ程早く実用化するとは思いませでした。

生産性の高い植物工場がもっと普及すれば、雇用の受け皿になりますし、食料の自給率も高められそうですね。

植物工場はもっともっと普及して欲しいと感じている今日この頃です。

* 植物工場による果実栽培についての補足

ブドウのような果樹は、四季がないと(一定の気温変化が起こらないと)、実をつけないといいます。その四季を植物工場内で実現するにはコストがかかり、果実を栽培する植物工場をペイラインにのせるのは、レタスなどの葉物野菜に比べ難しいとも言われているようです。

そこで東京農工大学では、植物工場内に四季を1年に複数回巡らせ、植物工場内で収穫できる果実の量を増やす取り組みをしていたと記憶しています。又、日本で植物工場を運用する場合、農産物輸出で有名なオランダなどに比べ、そもそもコストがかかるという面があるようです。

＊農工大は.11/3月から食物工場でブルーベリーを栽培して収穫量が6倍に増えた（荻原勲教授）、

農学研究院 生物生産科学部門
教授、荻原   勲
OGIWARA   Isao

1955年生まれ
博士(農学)、農学修士

知的財産権・特許
所属学会
http://www.tuat.ac.jp/~engei/
■本学・兼務所属

農学部　生物生産学科、農学府　生物生産科学専攻

■教育と研究

園芸作物の高収量・高品質の持続生産を可能とする技術や品種を開発する

園芸作物の生産では、着果量を増やして収量を高めようとすると品質が低下します。一方、品質重視の栽培、例えば灌水量を減らし糖度を高めるなどの栽培では、果実は甘くなりますが、果実が小さくなり収量が減少します。収量と品質との間には反比例の関係が成立します（図Ⅰ）が、今後は収量が多く、品質の高い作物生産を目指す必要があります。 　また、イチゴの促成栽培（12月から５月まで収穫）では２月の厳寒期になると収量が減ります。ブルーベリーでは多くの果実を着果させたり、土壌条件が悪くなると葉の黄化や樹勢の低下がみられ、翌年の収量が減り、栽培期間や年次毎に収量の変動がみられることがあります（図Ⅱ） 。作物は収量の中休み（イチゴ，ミョウガ）や樹勢の低下（ブルーベリー）が発生して、収量が減少したりするので、これらの原因を明らかにし、収量を持続的に維持するための方策を検討することも重要です。 　これらの問題を解決するには、既存品種の特性を最大限発揮できる環境作りや栽培法の開発を行いつつ、高品質で多収性の理想的な品種を育種し（図Ⅲ）ていくことが必要です（図Ⅳ） 。 そこで、研究室では、「園芸作物の高収量・高品質の持続生産を可能とする技術や品種を開発する」ことを目標に、イチゴ、ブルーベリーなどを用いて栽培学、生理生態学および育種学的観点から実験を行っています。

18452、歯周病で欠けた骨の再生に成功，名古屋大、上田教授グループ

*歯周病で検索した骨の再生については読売のデータだけ、ティシュエンジニアリングについて日経に記事がないとはチョット驚きである、

歯周病で欠けた骨を再生…名大Ｇが新手法開発

　様々な組織や臓器の細胞の基となる幹細胞から分泌されるたんぱく質「サイトカイン」を移植し、骨を再生する方法を、名古屋大学大学院医学系研究科の上田実教授らの研究グループが開発した。

　骨だけでなく幅広い組織や臓器の再生への応用が期待されている。米再生医療専門誌「ティッシュ・エンジニアリング」に１日、発表される。

　この方法は、歯周病や事故などで顎の骨が欠けた患者が対象。腰から骨髄液を採取して、骨や脂肪などの細胞に変化できる「間葉系幹細胞」を抽出して培養。その際にできた液体を含んだセラミックなどを、患者の患部に移植すると、半年で新たな骨が再生できるという。

　この培養液には細胞の機能調節にかかわるサイトカインが含まれ、体内に元々ある幹細胞の活動を促す働きがあるためとみられる。上田教授らは、名古屋大付属病院（名古屋市昭和区）などで患者計３８人の顎の骨の再生に成功した。（2012年7月1日17時23分  読売新聞）

 

上田　実

 

名古屋大学大学院医学系研究科頭頸部・感覚器外科学講座教授
東京大学医科学研究所幹細胞組織医工学教授（併任）
日本大学歯学部客員教授
日本歯科大学客員教授

 

1978年東京医科歯科大学歯学部卒業
1982年名古屋大学大学院医学研究科修了
1990年イエテボリ大学, チューリッヒ大学留学
日本口腔外科学会指導医

日本口腔インプラント学会指導医

1987年　日本歯科医学会学術奨励賞

1995年 Academy of Osseointegration 10th Annual Meeting 最優秀賞
2004年 日本学術会議会長賞
その他

 

Tissue Engineering Society International（Vice-President）
Academy of Osseointegration(International Committee)
The International Journal of Oral & Maxillofacial Implant (Associate Editor)

18451、今時、炭素税なんて時代遅れ、そういえば豪最大の資源企業はロスチャ系？

＊CO2は光合成であって緑creation、地球上に緑が増えている、過日、東大の教授が、学生の頃、地球のCO2増加傾向を知った時には心が震えた、穀物収穫が増えて、飢餓者がいなくなると思った、という記事を日経で今年になってから読んだ記憶がある、地球温暖化説には大きな異論があるが、ボクは害悪よりも、東大教授の説を支持する、原発拡大の為の、石油、石炭，性悪説の背景には豪州最大のウラン鉱のオーナーのリオティントがいる、ゴアは大統領落選をCO2アジテーターでノーベル平和賞をもらってカバーできた？

＊米軍の駐留が始まる、など豪支配構造の変化の兆し？

＊お得意様にマイナスにならないように、寡占的超過利潤を獲得している、自国の資源企業の利潤から1割~2割の超過利潤税をとるべきだろう、労働党がこういう税のとり方をするのは、労働者の味方では無くなっているからだ、日本の民主党が自由党よりも電力産業を支援しているようなものだ、

豪、炭素税を導入　日本に影響も
2012.7.1 15:58
　オーストラリア政府は１日、温室効果ガスの排出削減に向け、事実上の「炭素税」を導入。対象企業には、トヨタ自動車のほか、日本の商社が出資する資源開発企業も含まれる。鉱物資源利用税も同時に導入。オーストラリアは日本の重要な資源供給国であり、資源調達コストに上乗せされる形で輸入価格に影響を及ぼす恐れもありそうだ。

　ただ、負担増を嫌う国民や産業界には不人気で、支持率で与党労働党を終始上回る野党の保守連合は景気に悪影響を及ぼすとして反対。来年までに実施される総選挙で政権を奪還した場合、撤廃に持ち込まれる可能性もある。

　気候変動対策の炭素税は、導入１年目に二酸化炭素（ＣＯ２）換算で１トン当たり２３豪ドル（約１９００円）の負担額を設定、年間排出量が２万５千トンを超す大手の電力、鉱業など約３００社を対象に徴収する。２０１５年に排出量取引制度に移行させる方針。（共同）

18450、H&Mの物流は、中国海運業のOOCL？10/12期。純利益率14.7%

チョット古い記事ではあるが、物流を中国企業が受託しているとは気付かなかったので参考になった、ついで10/12期の業績と、6/30の株価を記載した、

＊Wedge　09/12月

”H&Mが2000年に米国進出を果たすと同時に、物流システムを一手に担ったのが中国資本の海運企業OOCL（世界10位前後）。コスト的には、通常委託の3分の1程度だろう」。某物流大手の幹部は、その仕組みを披露する。

　H&Mから物流の業務委託を受けたOOCLは、主要生産拠点から集約された商品を上海の保税区に集約し、袋詰めから値札付け、検針といった物流加工を施すというもの。コンテナ詰めされた商品は、日本であれば川崎（神奈川県）に米不動産投資運用会社が08年に建設した「ロジポート川崎」に集約。ここで個店対応の微調整をして配送するという。

　一説に日本に1年先駆けたH&Mの中国進出は、この物流システムが前提であったとされ、「まず物流インフラの構築を前提に、出店計画を立てる」（イケア）と共通する。

　H&M、イケアの両社ともにグローバル調達や国際ハブ物流によるコストマネジメントに長けている、営業利益率、19.4%、

 H & M Hennes & Mauritz AB

 Type Publicly traded Aktiebolag (OMX: HM B)

Industry Retailing
Founded Västerås, Sweden (1947 as "Hennes")
Headquarters Stockholm, Sweden
Area served Worldwide
Key people Stefan Persson (Chairman), Karl-Johan Persson (President and CEO)
Products Clothing, accessories
Revenue SEK 126.97 billion (2010)[1]
Operating income SEK 24.66 billion (2010)[1]

営業利益率　　　　　19.4%
Profit SEK 18.68 billion (2010)[1]

純利益率　　14.7%
Employees 59,440 (FTE, 2010 average)[1]
Website www.hm.com

 

H & M Hennes & Mauritz AB (HMb.ST) (Stockholm Stock Exchange)
  2012年 06月 29日 現値
247.40SEK
前日比
+5.30
前日比%
+2.19%
 

18449、イケア、福岡新宮店、既存店並に好調に推移、売上推定は、年間、80億円？

＊福岡、イケアの開店状況をリアルに記述、周辺の競合する小売店も含めた調査がシッカリしている、詳細はグーグルで検索を！

「イケア」～世界最大の家具屋、集客の仕掛け
プレジデント 7月1日(日)10時22分配信

＊近くのライバル店は売り上げ2倍になった、大いにありうること、ボクは銀座のH&Mの開店でマザマザと知った、

　12/4月11日の福岡県糟屋郡新宮町。この日、国内6店舗目となるイケア福岡新宮店がオープンした。悪天候のため午前10時の開店を20分繰り上げると、1300人も並んだお客がエスカレーターに乗って次々に2階のショールーム

　混雑する光景を横目にそれぞれの持ち場で指揮を執る3人がいた。
辻洋平さん。福岡新宮店の販売や商品展開を担うセールスマネジャーだ。日本の大手流通勤務8年を経て、イケア・ジャパンに転じた。現在はセールス部門140人の大所帯を率いる。

店内物流を担当するインストア・ロジスティクスマネジャーの高井宏樹さんは、、20代はバックパッカーでユーラシア大陸を横断していた行動派だ。

　3人はストアマネジャー（店長）のドミニク・マジェールさんの補佐も担う。一般企業のマネジャーに比べて年齢は若いが、1号店オープン以来6年間、日本の消費者と向き合ってきた。

　福岡新宮店だけで480人のスタッフを抱えるが、多くの企業にあるセクショナリズムはない。

　福岡新宮店のカード会員はオープン前に6万人を超え、開業当日も悪天候の中、3万人のお客が足を運んだ。

　プレオープンと呼ぶ、会員向けの事前販売では、4990円と5990円の「ポエング」（日本人デザイナー考案のひじかけイス）が200脚も売れた。

イケアは非公表だが、既存5店舗で売上高は430億～450億円と推計される。＊日経MJで、ジャパン社長が概数を回答していた記憶がある、

1店舗/80~100億円？

　グローバルの売上高は252億ユーロ（約2兆6460億円）、商品カタログの発行部数も年間2億800万部（出版物の中で最多）を誇るイケアは、日本国内では、売り上げの数字以上に周辺に及ぼす影響が大きい。
　イケア進出決定後に、スターバックスやユニクロが出店を決めた。

＊イケアは25ヘクタール規模の自前物流センターを愛知県（弥富市）に所有して関西圏と関東圏をカバー。複数の海運業者を駆使して、物流費の削減などコスト削減を積み上げている。「イケアのデザイナーは、わが社の特徴であるフラットパックが40フィートコンテナに幾つ積めるかを考えなければ、デザインできない」（イケア）というほど、商品開発と物流がリンクしているのだ。

　KEA International Group

 Type Private

Industry Retail
Founded Älmhult, Småland, Sweden (1943)
Founder(s) Ingvar Kamprad
Headquarters Delft, Netherlands
Area served Worldwide
Key people Mikael Ohlsson (Chairman and CEO)
Omar Gulay (President and CEO, Inter IKEA Group)
Sören Hansen(VP and CFO, Inter IKEA Group)
Products Self-assembly furniture
Revenue €23.5 billion (2010)[1]
Net income €2.7 billion (2010)[2]

純利益率　　　11.4%
Owner(s) Stichting INGKA Foundation
Employees 127,000 (2010)
Website www.ikea.com

　

18448、沖縄県知事、オスプレイ配備強行なら、全基地即事閉鎖？事故の記憶新に！

＊日本の中央の政、財支配層には日本独立、日本自立の信念も主張も存在しない、地方の自立、独立の自尊と生活の防衛決意が日本の未来を作り出す、頑張って下さい、

知事「配備強行なら全基地即時閉鎖」　森本防衛相と面談
琉球新報 7月1日(日)11時30分配信

森本防衛相が仲井真知事と会談　森本防衛大臣（左）と会談をする仲井真県知事（右）＝１日午前９時すぎ、沖縄県庁
　来県中の森本敏防衛相は１日午前、県庁で仲井真弘多知事と面談し、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを米軍普天間飛行場に配備する米側の計画を説明した。仲井真知事は面談後、記者団に「配備を強行したら、全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得ない」と強く日米両政府を非難した。
　面談で森本氏はオスプレイの配備で「海兵隊の航空輸送支援能力、人道支援、災害救援能力が格段に向上する」と述べて受け入れを求めた。これに対し、仲井真知事は「性能に問題があるのに、米軍が何でも持ち込めるというのは信じられない話。断然拒否するしかない」と配備に強く反対し、「配備中止を含めて対応してほしい」と逆に国に要望した。
　森本氏は知事との面談後、オスプレイ配備に関係する市町村との面談に臨み、同日午前、自衛隊機で岩国基地へ向かう。
　米側はオスプレイを７月下旬に米軍岩国基地（山口県岩国市）に搬入し、１０月初旬に普天間飛行場で本格運用する方針。岩国での試験飛行はモロッコと米フロリダ州で相次いだ墜落事故の追加的調査結果を８月に日本側に提供するまでは控えるとしている。

宮森６３０会「無念の死忘れず」　犠牲者１８人追悼
2012年7月1日   

慰霊祭で犠牲者の冥福を祈り、黙とうする子どもたち＝３０日、うるま市立宮森小学校
　【うるま】１９５９年に米軍ジェット機が宮森小学校（旧石川市）に墜落した事故の犠牲者１８人を追悼する慰霊祭（石川・宮森６３０会主催）が、当時事故の起きた３０日、うるま市の同小学校で開かれた。約２００人が参加し、事故を風化させず、平和な世界をつくりあげる決意を新たにした。島袋俊夫うるま市長があいさつでオスプレイ配備反対を訴えたほか、遺族や同窓生ら参列者からも反対の声が聞かれた。
　慰霊祭は小さな子どものいる家族連れの姿が多く見られた。５３年前に事故が発生した時間、午前１０時４０分に、黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈った。
　同会の豊濱光輝会長はあいさつで「５３年前、教職員は子どもたちを守れなかった。今も頭の中には犠牲者の悲しい顔が浮かんでいる」と声を詰まらせた。「犠牲者の無念の死を絶対に忘れないと誓い、事故を語り継ぐ活動を進めていきたい」と語った。

 

18447、ニューズ社主、マードックの雰囲気、分割は成長と収益の制約を取除く！

ウォールストリートジャーナル、ダウジョーンズの経済紙を所有することは日本でもそうであるが、一般紙の衰退とは状況が異なっている、成長性、収益性では、一般企業と同じ条件で、電子化においては圧倒的に有利である、分割は成長性、収益性野いずれにおいても、状況を有利にするであろう、

　ニューズコーポレーションの分割が発表された

　　　　　　　11/6　　　　娯楽部門　　　　　　　　出版部門

売上　　　33450m$　　23475m$　　　　　　　9930m$

純利益　　　2739　　　＊CATV、映画　　　　＊新聞、出版、教育

利益率　　　8.1%　　　地上波TV、衛星放送　

＊企業　FOXニュース、20世紀FOX、FOX、SKYイタリア、　

＊WSJ。ハーバーコリンズ、新聞、メディアの売上は、88億20m$、2位のガネットUSAtodayが50億$、3位がワシントンタイムス,4位がNYタイムス、23億$

 

News Corp. (NWS) -NasdaqGS
22.52 ＋0.25(＋1.12%) Jun 29, 4:00PM EDT

|After Hours: 22.52 0.00 (0.00%) Jun 29, 6:04PM EDT

 

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Avg Vol (3m): 3,084,450
Market Cap: 54.53B
P/E (ttm): 16.86
EPS (ttm): 1.34
Div & Yield: 0.17 (0.80%)

ニューズ・コープ分割決断の裏側　マードック氏自らが明かす。
2012年 6月 30日  10:44 JST

*wsjにより、配信された上記のタイトルの長いインタビューの後半部分を転載した、豪州の1地方紙が、世界のメディアキングになるには、それなりの支援者がいた、といういくつかのデータを記憶しているがそれについては触れない、

＊ロンドンの新聞社の盗聴事件については、その組織性、盗聴対象の広範囲、英国政財界の要人の網羅性という点では空前絶後で、ボクも驚いた、M5だか、MIだか007に出てくる諜報部門に匹敵する規模で、トップレベルの新聞社であれば、その程度のことはあるのだ、という認識を持たせてくれた意味では参考になった、

＊このインタビューは世界レベルの人物の考える雰囲気をニューアンスで伝えている、と思う、

”分割後の出版会社のイメージをよくするために、ニューズ・コープは新会社をバランスシートの健全な無借金会社にすることを決定した。　マードック氏は、買収を開始する前に出版事業安定化のため、デジタル事業に投資すると述べた。

　関係筋によれば、マードック氏は長い間、数カ月後に会社更生法手続きを終了するとみられるトリビューン傘下のロサンゼルス・タイムズなどを狙っていた。インタビューでロサンゼルス・タイムズ買収の可能性について聞かれたマードック氏は、規制の制約などもあり、「詳細」を検討する必要があると慎重だった。

これより前、同社は英国新聞部門での電話盗聴スキャンダルによってニューズ・オブ・ザ・ワールド社の閉鎖と経営陣トップの辞任、訴訟、複数の捜査、ブリティッシュ・スカイ・ブロードキャスティング・グループ（BスカイB）の100％所有権買収提案の撤回などを余儀なくされていた。

　マードック氏は過去、このスキャンダルは同社にとって「大きな打撃だった」と述べていたが、今回の出版事業分割決定とは全く何の関係もないと断言した。しかし、同社に近い関係者は、英国タブロイド紙事業からの悪影響がニューズ・コープの他部門に波及した点は無視できないとしている。

　今週初めに分割計画が発表されてからニューズ・コープの株価は約10％上昇した。ただし28日には1.4％下落、ナスダック市場で21.99ドルで引けている。

　出版事業のトップ選任など、多くの問題がまだ残っている。マードック氏は、息子のラクラン・マードック氏が出版会社のCEOとして返り咲く可能性については否定した。

　同氏は「具体的にどの役割というのは決まっていないが、ラクランが戻ってくることを望んでいることは確かだ」と述べる一方で、それが必ずしも出版事業とは限らないとしている。

　マードック氏は26日、本社の昼食の席でニューズ・コープの経営トップと編集者らに分割案の概要を説明した。席上最初に口を開いた同氏は「ここに皆さんに集まってもらったのは、現在当社は分割を検討しており、それを私の口から聞いてほしかったためだ」と述べた。

　会合に出席した人々によれば、会合の雰囲気は厳粛で、ケアリーCOOは出版部門の事業計画について説明し、「私はこれまで出版業を長らく擁護してきたが、これからはこの部門の将来を信じる株主の基盤ができる」と述べたという。

　以前同社経営幹部だった一人は「ルパートが新聞事業を救うことができると考えていることは間違いないだろう。そのチャンスがあれば、おそらくチャレンジするはずだ」と述べた。

18446、福井県おおい町で再稼動反対運動展開、650名、

再稼働中止要望書提出時もみ合い　抗議集会で一時騒然
（2012年7月1日午前7時29分）

＊原発が再稼動すれば、使用済み核燃料が廃棄物として増加する、これまで稼動した30年分もおおい町の原発敷地内に保管、処分地もない毒物が、町の中で増えてゆく、

オフサイトセンター前でもみ合いになるデモ参加者と機動

隊員ら＝３０日、福井県おおい町成和

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に抗議する集会が３０日、おおい町本郷の町総合施設あみーシャン大飯などで開かれた。全国から集結した約６５０人（主催者発表）が、再稼働の準備作業の中止を訴えた。同町のオフサイトセンター前でのデモ活動では、参加者と県警の機動隊員らがもみ合いとなる場面もあった。

１日に大飯３号機が起動することを受け、京都や滋賀の府県民を中心につくる反原発団体が主催。インターネットなどで呼び掛け、県内外の反原発団体や個人が集まった。

　あみーシャン大飯では、愛媛や石川など原発立地県の反原発団体のメンバーや、福島県の被災者ら約２０人が、それぞれの立場から再稼働反対を訴えた。元京都大原子炉実験所講師の小林圭二さんは、大飯原発敷地内の軟弱な断層（破砕帯）は活断層の可能性があると指摘し「調査なしに再稼働することは危険だ」と述べた。

　参加者はこの後、横断幕やのぼり旗を掲げ、同町のオフサイトセンター前まで約４キロを「再稼働反対」と声を上げながらデモ行進した。

　同センターでは、再稼働中止を求める牧野聖修経済産業副大臣宛ての要望書を経済産業省原子力安全・保安院に提出。その際に、保安院が要望書を敷地外で受け取ろうとしたが、デモ参加者から抗議を受けたため、代表者５人を敷地内に入れて玄関で受け取った。一部の参加者が敷地内に入ろうとして警備の機動隊員らともみ合い、一時騒然となる場面もあった。

【関連の記事】

18445、ソニー再生は、スマホによるエレクトロニクスの統合が課題

SCEの顧客7000万人のネットとソニーの結合がソニー救済にはなルはずがない、ゲームの顧客はゲームの顧客だ、彼等はパチンコ種族であって、普遍化へのパッションも能力もない、イロイロ論議はあるだろうが、ボクはソフトバンクのt通信参入、太陽電池参入といった、近未来の事業を貫く情報化にパワーを据えつける行き方を評価したい、領域企業との連携の仕方の一貫性、連環性を評価死体、ソニーはバラバラだ、それはPSや映画、音楽の趣味性、偏向性を軸にしてソニーというハードを統合強いようとするからに他ならない、そちらのソフトを別会社にして売却するのがソニー再生の最大の広がりと最速の時間化となる可能性が高い。この際のエニー楽典の買収なんてのはリディキュラスだ？

 このサイゾーの救済提言は本末転倒で、長大な文章を一応、丁寧に読了したが、3期あるいは4期も連続して赤字をだした、ストリンガー経営の責任を取らずに、その体制継承者である，平井一夫氏の新CEO就任こそがソニーの崩壊体制の象徴であるとボクは考えている、新しいOSの開発と端末の開発が統合されていることが、アップル勝利の図式であって、ソニーの場合、ソニーのOSと端末はPSというゲーム領域では統合されているものの,PCともスマホとも殆ど統合していない、どころかカクリされた状態に近い、それで、どうやってPSのネットとソニーを結合するのか、そのためには。ストリンガー体制ヲご破算にスルことが前提であるとボクは考える、現在のままであれば、ソニーを分解することが正解かもしれない、映像、音楽、ゲーム部門、TV,PC、など機器部門、金融、保険、情報サービス部門、ソニーエリクソンを含む通信部門をどう位置付けるかによって、大きく分解の形が変化してくる、TV,PC、スマホが一体とならなければ、明日の統合体が成立しないことがここできれいに判明するであろう、通信と言うよりいも、スマホ、タブ、PC,TVを統合化することこそが、ソニー野ソニー的な未来であると分かるであろう、ゲームなんてのは任天堂レベルであって、ソニーps部門がソニーを救済するなんて馬鹿げた風呂敷を広げることが現在のソニーの問題なのだと気付かねばならない。

中国とネットワークが鍵!? SCEがソニーの“救世主”となる理由
サイゾー 6月30日(土)16時55分配信

──4月より新社長兼CEOに着任した平井一夫氏は、「SCEのビジネスモデルをソニー全体に応用する」との方針を語るなど、ここにきてSCEをソニー再建の鍵と考えているようにうかがえる。果たしてゲーム事業が本当にソニーを救えるのか？ 識者の話をもとに、SCEの可能性を探る──。

＊中略

■他社製品とつながれるのはPSブランドだけ


　このように、SCE単体として見ると現時点で“ソニーの救世主”になるとは思えないが、SCEが構築したPSNは、ソニー本体と組み合わせることで真価を発揮する可能性を秘めている。PSNを中心にしたコンテンツとハードの一体化は、ゲームだけでなくテレビやPC、スマートフォンなどと連携することで、ソニーを変革させる原動力となり得るだろう。

　しかし、ここで問題になってくるのが、ソニーの社内事情だ。PSNを中心とした製品展開を実現するためには、エレクトロニクス分野とゲーム事業間の高度な連携が求められる。平井氏も会見で「One Sony」を掲げ、グループの一体化を強調しているが、さまざまな製品部門を抱えるソニーは、やはり一枚岩とはいえない。

　あるSCE社員は社内的な認識について、以下のように語る。

「ソニーとSCEは、会社として組織も予算も別ですし、グループ内の交流が盛んなわけでもないです。そもそもSCEでも企画・開発、マーケティング、コンテンツ制作の部門が分かれていて、青山に会社があった頃は勤務スペースもバラバラ。品川に移転してからは同じスペースにいますが、交流が増えたようには見えません」

　もちろん平井氏がソニーのトップに立ったことで、こうした状況を改革する意図はあるだろう。しかし、前出の平林氏は、ソニーに変革をもたらすとしたら株主や役員の思惑に左右される経営方針ではなく、製品ではないかと話す。

「7月に発売される『ナスネ』が、ソニーの改革を象徴しているように思えます。これは、デジタルチューナー内蔵のネットワークメディアサーバーで、テレビ番組を録画してPS3やXperiaなどで視聴できるとうたっています。もちろんこの製品がいきなりソニー全体を救うほど売れるということはないでしょう。ですが、ナスネはゲーム機、テレビ、スマホ、PCといったソニーの製品群をつなぐもの。ソニーの製品群がどう連携していけばいいかというビジョンを見せる先駆け的な製品だと思います。こういう製品こそが結果的に今後のソニー全体の経営デザインを提示して、組織を変えていく可能性がある」（平林氏）

　もちろん泣き所もある。例えば、このナスネはソニー製品との連携ばかりが強調されているが、実際に使っている技術はDLNAという世界的な標準化規格であり、実はソニー製品に限らず、DLNA対応機器ならなんでも接続可能なのだ。しかし、ソニー製品以外との連携を強調することで他社の製品が売れる可能性を恐れてか、公式サイトなどではこうした事実には触れられていない。

「アップルのiPodやiTunesだって、Windowsなど他社製品でも利用可能なことで、プラットフォームの拡大に成功しています。ソニー製品だけですべての家電を統一する人なんて、よほどの信者以外にいません」（平林氏）

　だが、こうした問題もPSブランドが改善させる可能性がある。あるソニー社員によれば、自社製品同士の連携を強調せざるをえない社内状況にあって、PSのロゴがついた製品だけは他社製品との連携をうたいやすいという。もともとゲーム機ということで、当然他社のテレビとも接続できる必要があるという出自のためだ。

「スマホのXperiaなど、ソニーブランドはいくつもありますが、これほど認知度が高く、開発から展開までソニーの独自色も強いのはPSブランドくらい。ソニーの救世主になるとしたら、PSのロゴに象徴される考え方や製品群でしょうね」（平林氏）

　鳴り物入りでソニーの中心に座ることとなったSCE。PSブランドで社内融和を実現すれば、ソニーの救世主となれるかも……？

18444、福島原発4号基5Fには、落下したクレーンを含め、1800tの崩壊重量の負荷

 

4号機プールで冷却装置停止＝ポンプ2台に異常か、福島第1―東電
時事通信 6月30日(土)23時34分配信
　東京電力は30日、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールの水を冷却する装置で異常があったことを示す警報が鳴り、自動停止したと発表した。
　東電や経済産業省原子力安全・保安院によると、警報が鳴ったのは30日午前6時25分ごろ。冷却装置に2台あるポンプがいずれも動かなくなり、モーターを制御する非常用電源装置が故障した可能性があるという。
　東電は1日以降、復旧作業を始める方針。冷却装置が停止した際に31度だったプールの水温は、30日午後6時時点で36．6度に上昇したが、保安院は「保安規定の上限の65度に達するには約60時間の余裕がある」としている。　

福島第1原発4号機の燃料プールは安全か？

再び大地震があった場合、福島第1原子力発電所、特に1535体の燃料が保管されている4号機屋上プールがどの程度安全なのか、疑問は絶えない。

東京電力は最近この問題への対策を講じ、4月には復興庁の中塚一宏副大臣を視察に招いた。

中塚氏は日本外国特派員協会で21日に会見した際、大局的な結論を出すことは徹底して控えていた。ただ、政府は絶対的な安全はないことを昨年の事故後で学んだと語り、「安全というのは度合いに応じて安全だと言うべき」だとの考えを示した。

Associated Press

福島第1原発4号機
4号機については原発に批判的な活動家や米上院エネルギー委員会の有力メンバー、ロン・ワイデン米上院議員（民主、オレゴン州）など政治家から、再び大地震に見舞われた場合に燃料プールが崩壊したり水漏れを起こし、危険な量の放射性物質が放出する恐れがあると警告されている。

4月23日、中塚氏は4号機建屋に入り、東電が燃料プール底部に設置した支持構造物を確認。その後5階に行き、建屋が傾いていないことを示す検査を見学した。中塚氏は、東電の分析からすると同建屋は昨年3月11日と同規模の揺れにも耐えられる、と語った。

しかし、4号機はどのくらい大きな地震まで、崩壊せずに耐えられるのだろうか。この疑問を投げかけた記者は多かったが、中塚氏も原子力安全・保安院 （NISA）の耐震安全性担当の責任者も答えようとしなかった。このほか、政府はプール崩壊に備えてどんな計画を策定しているのか、福島第1原発でいま最大のリスクは何か、といった質問が出た。

東電がこれまでに行った安全性検査に満足しているかどうかについて中塚氏は「1つ1つは信用している」と答えた。ただ、原発のがれき除去作業の促進などの施策が必要かもしれないと述べた。