野村不動産、恵比須の原町住宅跡地開発,分譲住宅、ホテル計画は地域の住民にも歓迎されよう、

＊併設ホテルの設置は地域の住民にとっても歓迎される重要な施設となるだろう、恵比須、代官山地域のホテルが存在しない、なんて信じられなかった、地域住民からも歓迎されるコミュニティホテルとなるだろう、

2．複合用途について
① 分譲住宅(プラウド)
　当物件は、恵比寿という立地にふさわしい最高水準の住まいとなり、地上11階建、全88戸の計画となります。計画地は、「恵比寿」駅・「代官山」駅徒歩圏の立地にありながら、喧騒から離れた閑静な住宅街の入口にあり、「高い利便性」と「閑静な住環境」の双方を享受できる、エリア内においても大変希少性の高い立地となります。
　最高水準の住まいとしてふさわしいプレミアムなサービスとして、コンシェルジュサービスに加えて、併設する各施設との連携を通じて付加価値の高い商品を提供してまいります。

<分譲住宅の特徴>
・高台立地を活かした眺望と開放感に恵まれた邸宅
・敷地面積の約21％（約850㎡）の豊かな緑地を確保
・立体的な金属パネルで構成されたバルコニーが織りなす陰影感と重厚感を演出するファサードデザイン
・理想の住戸プランを実現できるオーダーメイド対応を採用
・奥行約2ｍ×幅約8ｍ以上のバルコニーを確保（上層階の一部住戸はルーフバルコニーを採用）
・併設するホテル、介護施設、保育施設とのサービス連携による付加価値の提供

＜分譲住宅概要（予定）＞
【入居予定時期】 2020年3月下旬
【間取り】 2LDK～4LDK
【専有面積】 約60㎡～200㎡
【総戸数】 88戸
【構造規模】 RC造　地上11階
【売主】 野村不動産株式会社
※戸数、面積については、現時点での計画であり、今後変更となる場合があります。

② ホテル
　プリンスホテルの新ブランド「プリンス スマート イン」として開業いたします。「プリンス スマート イン」は、プリンスホテルが新たに展開する次世代型宿泊特化ホテルブランドであり、当ブランドでは今回のホテルが初めて発表する案件となります。ブランドコンセプトである“イノベーションを追求する宿泊特化型ホテル“を体現するべく、ICT・AIを活用した最先端のスマートなサービスを提供いたします。恵比寿は、ITベンチャー企業集積地である渋谷の隣駅であり今後ビジネス需要の増加が見込まれるほか、東京観光の拠点ともなり得ることから国内外の観光需要およびビジネス需要の取込みも図ってまいります。

＜ホテル概要（予定）＞

【名称】 プリンス スマート イン　恵比寿　英文表記：Prince Smart Inn Ebisu
【客室数】 82室(シングルルーム　30室、ダブルルーム15室、ツインルーム3７室)
【付帯施設】 レストラン(約50席)、会議室、フィットネスジムなど
【開業予定】 2020年夏頃
【運営会社】 株式会社プリンスホテル

③ 介護施設(デイサービス)
　要介護者向けの通所介護事業（定員25名）と自立・要支援者の向けの介護予防・日常生活支援総合事業（通所型サービスＡ：定員10名）を予定しております。

④ 保育施設
　定員100名規模の認可保育園開設を予定しております。 

【地図】

この地図は、国土地理院発行の地理院地図(電子国土WEB)を使用したものです。

＜全体計画概要について＞
【所在地】 東京都渋谷区恵比寿南3-48-7(地番)
【交通】 JR山手線・埼京線「恵比寿」駅徒歩5分/東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅徒歩3分/
　　　東急東横線「代官山」駅徒歩9分
【敷地面積】 4,035.06㎡（1,220.61坪）※1
【延床面積】 16,078.58㎡（約4,893.77坪）
　　　(住宅:約12,000㎡、ホテル:約2,800㎡、介護施設(デイサービス):約300㎡、保育施設:約900㎡)
【主要用途】 分譲住宅（88戸）※2、ホテル（82室）、介護施設(デイサービス)、保育施設
【構造・規模】 RC造　地上11階　地下2階
【設計】 ㈱日建ハウジングシステム一級建築士事務所、㈱鴻池組東京本店一級建築士事務所
【施工】㈱鴻池組東京本店

※1　位置指定道路部の面積を含む
※2　現時点での計画であり、今後変更となる場合があります。

野村不動産の代官山分譲住宅

＜分譲住宅概要（予定）＞
【入居予定時期】 2020年3月下旬
【間取り】 2LDK～4LDK
【専有面積】 約60㎡～200㎡
【総戸数】 88戸
【構造規模】 RC造　地上11階
【売主】 野村不動産株式会社
※戸数、面積については、現時点での計画であり、今後変更となる場合があります。


② ホテル
　プリンスホテルの新ブランド「プリンス スマート イン」として開業いたします。「プリンス スマート イン」は、プリンスホテルが新たに展開する次世代型宿泊特化ホテルブランドであり、当ブランドでは今回のホテルが初めて発表する案件となります。ブランドコンセプトである“イノベーションを追求する宿泊特化型ホテル“を体現するべく、ICT・AIを活用した最先端のスマートなサービスを提供いたします。恵比寿は、ITベンチャー企業集積地である渋谷の隣駅であり今後ビジネス需要の増加が見込まれるほか、東京観光の拠点ともなり得ることから国内外の観光需要およびビジネス需要の取込みも図ってまいります。

野村不動産、恵比須の原町住宅跡地を開発,プリンスホテルや分譲マンション、他介護施設も入居する、

　野村不動産は22日、東京都渋谷区の恵比寿でホテルや住宅などが入る複合施設を開発すると発表した。ホテル部分にはプリンスホテルの宿泊特化型の新業態が入居。分譲マンションのほか介護施設や保育施設も入る。外国人観光客と高齢者の増加に対応した都市の新たな複合開発モデルとして今後の展開も検討する。

画像の拡大

複合施設にはプリンスホテルの新業態が入居する（完成予想図）。

　国家公務員宿舎の原町住宅跡地を利用して開発する。総事業費は170億円程度。ホテルはプリンスホテルの新業態「プリンス　スマート　イン」が入り、ＩＴ（情報技術）ベンチャーの多い渋谷に近い立地を生かし、人工知能（ＡＩ）などを活用した新たなサービスを検討し若いビジネス客らの利用を見込む。開業は2020年夏を予定する。

　「プラウド」ブランドで展開する分譲マンションは地上11階建てで、全88戸。間取りは２ＬＤＫから４ＬＤＫタイプをそろえ、１戸あたりの最低価格は１億円を超える見通しだ。入居開始は20年３月下旬の予定。

　介護施設はグループ会社のＪＡＰＡＮライフデザイン（東京・港）が運営し、要介護者向けの通所介護や自立・要支援者向けの介護予防のサービスなどを提供する予定だ。

① 分譲住宅(プラウド)
　当物件は、恵比寿という立地にふさわしい最高水準の住まいとなり、地上11階建、全88戸の計画となります。計画地は、「恵比寿」駅・「代官山」駅徒歩圏の立地にありながら、喧騒から離れた閑静な住宅街の入口にあり、「高い利便性」と「閑静な住環境」の双方を享受できる、エリア内においても大変希少性の高い立地となります。
　最高水準の住まいとしてふさわしいプレミアムなサービスとして、コンシェルジュサービスに加えて、併設する各施設との連携を通じて付加価値の高い商品を提供してまいります。

<分譲住宅の特徴>
・高台立地を活かした眺望と開放感に恵まれた邸宅
・敷地面積の約21％（約850㎡）の豊かな緑地を確保
・立体的な金属パネルで構成されたバルコニーが織りなす陰影感と重厚感を演出するファサードデザイン
・理想の住戸プランを実現できるオーダーメイド対応を採用
・奥行約2ｍ×幅約8ｍ以上のバルコニーを確保（上層階の一部住戸はルーフバルコニーを採用）
・併設するホテル、介護施設、保育施設とのサービス連携による付加価値の提供

米軍機の訓練空域が沖縄周辺で急拡大、民間機の航空を圧迫、日本の自立が犯されている？？？

米軍機の空域拡大はアメリカサイドの自由？

• 沖縄周辺で2016年以降､米軍訓練専用空域｢アルトラブ｣が大幅拡大
• 2015年末に､国が自衛隊用に設定した臨時訓練空域とほぼ同じ範囲
• 空路図に載らず非公表のまま固定化しており､民間機の航行を圧迫

　沖縄周辺で、米軍が訓練する際に民間機の飛行を制限する「アルトラブ」という臨時の米軍専用空域が２０１６年１２月以降、既存の訓練空域を大幅に拡大する形で設定されていることが分かった。アルトラブには「暫定型」と「固定型」があるが、米軍資料では「固定型」とされており、米軍専用の空域指定が常態化しているとみられる。

米国の貿易赤字、約8000億$、うち対中赤字が約半分、前年比8.1％増、トランプP,強硬？

【ワシントン＝鳳山太成】米商務省が６日発表した2017年の貿易統計（通関ベース）によると、モノの貿易赤字は7962億ドル（約86兆８千億円）と前年比8.1％増えた。2008年以来、９年ぶりの大きさだ。全体の約半分を占める対中赤字が過去最大に膨らんだほか、対メキシコも増えた。対日赤字は横ばいだった。

　トランプ米大統領は米国人の雇用が外国に奪われたとして貿易赤字を敵視する。赤字削減を公約に掲げているが、政権発足１年目は赤字幅が広がる結果となった。中国などに一段と圧力をかけて通商摩擦が激しくなる可能性がある。

　米国のモノの貿易収支のうち、世界主要国の同時成長を受けて輸出が１兆5468億ドルと6.6％増えた。一方で堅調な米国経済を追い風に輸入も２兆3429億ドルと７％増えた。旺盛な個人消費を受けて部品を含む自動車や飲食料品の輸入が過去最高を記録した。企業の設備投資も堅調で、コンピューターや産業機械など資本財の輸入も大きく増えた。

　国際収支ベースでみたサービス収支は2440億ドルの大幅な黒字だった。モノとサービスを合わせた貿易収支は5660億ドルの赤字にとどまり、サービスで稼ぐ構造が続いている。

　米国のモノの貿易赤字で最も大きい対中赤字は3752億ドルと8.1％増えた。１月に発表された中国側の統計でも、米国の対中赤字は過去最高となった。トランプ氏は同月、中国の習近平国家主席と電話で協議し、対中貿易赤字の拡大を「持続的ではない」と指摘し失望したと伝えている。トランプ氏は鉄鋼やアルミニウムへの輸入制限、知的財産の侵害への制裁措置を検討しており、赤字拡大を受けてさらに強硬姿勢に出る可能性がある。

　対日貿易赤字は横ばいの688億ドルだった。国別では３位で、前年の２位から１つ順位を下げた。米政権は日本の自動車貿易の非関税障壁などに不満を持っており、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）に関心を示す。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討も表明し、日本を含む協定参加国の市場開放に向けた交渉に乗り出す考えをちらつかせている。

　中国と並んで貿易赤字が大きく広がったのがメキシコだ。10.4％増えて国別では前年の４位から２位に浮上した。トランプ氏はメキシコから自動車関連の輸出が増えてきたことに不満を抱いており、昨夏からカナダも含めた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を進めている。米国は自動車貿易を中心に厳しい要求を続けそうだ。

中国、対米報復関税を対抗発表、128品目、17年の輸入額は、15％が10億$、25％が20億$、

　【北京＝原田逸策】中国国務院（政府）は１日、米国産の豚肉やワインなど計128品目に最大25％の関税を上乗せすると発表し、２日から実施した。米国が通商拡大法232条に基づき、中国産を含む鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限したことへの対抗措置だ。

　上乗せ関税は15％と25％の２種類。15％上乗せするのはワイン、ピスタチオやクルミなどナッツ類、マンゴーなどドライフルーツ、オレンジ、ブドウ、スイカなど果物、継ぎ目のない鋼管など120品目。2017年の輸入額は計10億ドル（約1100億円）。

　25％上乗せするのは豚肉とアルミニウムのスクラップで輸入額は計20億ドル。中国は３月23日に関税を上乗せする128品目を公表し、31日まで一般から意見を募っていた。

　中国政府が発表した声明では「我が国は多角的貿易体制を支持しており、米国への関税上乗せも世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを運用した。我が国の利益を守るために正当な措置を取るものだ」と強調した。

　今回の措置は通商拡大法232条に基づき、米国が23日から中国産を含む鉄鋼に25％、アルミ製品に10％の追加関税をかけたことへの対抗措置と位置づけられる。米国が準備を進める通商法301条に基づく中国の知的財産侵害への制裁とは直接関係がない。

　米国は４月上旬に301条に基づく制裁対象となる約1300品目を公表する見通し。中国は第２、第３の対抗措置を準備しているとされ、米国が対象品目を公表すれば中国側も新たな対抗措置を公表する可能性がある。

　米中間の貿易摩擦を巡っては、水面下での交渉が始まっている。中国は報復措置を実際に発動することで一歩も引かない姿勢を示し、交渉を有利に進める思惑があるとみられる。

パナソニック、中国事業の提携を最大限拡大、

ありｂｑあば　パナソニックが中国電子商取引（ＥＣ）最大手のアリババ集団との協業範囲を拡大する。既にアリババのサイトを通じて中国で家電を販売しているが、今後はあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」対応の家電を使った新サービスの共同開発に取り組む。

　30日までに津賀一宏社長が社員向けに示した経営方針で明らかにした。アリババとの協業では、冷蔵庫に保管する食材の在庫を把握し、なくなったら自動で注文するような事業などを検討しているとみられる。

　中国でのサービスや製品の開発も拡大する。同社は家電と住宅関連を合わせた事業を「住空間」事業としているが、中国の同事業について津賀社長は「日本同等、もしくは日本を超えていくほどの大きな存在にしたい」と表明。浙江省杭州のモデルハウスなどを通じて生み出した新サービスの世界展開を目指す。小型電気自動車（ＥＶ）も中国での開発を加速させる方針を示した。

　このほか、米シリコンバレーを拠点に従来の事業部の枠を超えて進めている住空間開発の新プロジェクト「ホームＸ」は、11月にも新商品を投入する見通しを示した。

1,513

前日比-8（-0.53%

人手不足による休廃業は倒産件数の3.5倍、16年に休廃業・解散した企業数は2万9583件（前年比8.2％増）

7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。

「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。

　東京商工リサーチによると、昨年、１７/7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。

「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（同10件）と前年同期比2.3倍で推移している。ちなみに、今年上半期（1～6月）の人手不足関連倒産全体の件数は162件。前年同期（161件）とほぼ同じ数字だ。これについて、東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏は以下のような見方を示す。

「現在、企業倒産は好景気で沸いた1989～91年のバブル期並みの少ない件数で推移しています。このため、人手不足が話題になるなかで、倒産企業のなかから抽出される“人手不足関連倒産”も表面化しにくくなっているとみられます。

　ただし、倒産件数が低水準で推移するなかで、余裕のあるうちに事業を停止する『休廃業・解散』の数は、2016年に、調査開始以来最多を記録しました。この要因には、後継者難に加えて人手不足も『事業意欲の喪失』に影響していると推測され、今後の影響が懸念されます」

　東京商工リサーチによると、企業の倒産件数は07年に1万4091件だったが、16年には8446件（前年比4.1％減）になっている。8年連続で減少しており、8500件を下回ったのは26年ぶりだ。

　一方、16年に休廃業・解散した企業数は2万9583件（前年比8.2％増）で、過去最多を更新している。その数は、倒産件数の約3.5倍だ。

　産業別に見ると、休廃業・解散がもっとも多いのは、飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の7949件（構成比26.9％）、次いで建設業の7527件（同25.4％）、小売業の4196件（同14.2％）となっている。サービス業他と建設業で5割を占める。

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/08/post_20249.html
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他の7949件（構成比26.9％）、次いで建設業の7527件（同25.4％）、小売業の4196件（同14.2％）となっている。サービス業他と建設業で5割を占める。

「今後、景気が上向いてくれば人の流動性が高まるため、結果的にサービス業などでは人手不足がより顕在化する可能性もあるでしょう」（関氏）

　また、休廃業・解散した企業の代表者の年齢別では、60代が最多の34.7％を占めており、70代の33.6％、80代以上の13.9％が続く。60代以上が占める82.3％という数字は、00年以降でもっとも高い。80代以上の比率（13.9％）も同様だ。

　休廃業・解散の背景に高齢化と後継者不足があるのは明らかで、人手不足の問題はこれからが本番といえそうだ。
（文＝編集部）

●取材協力／「東京商工リサーチ」

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”地方の人手不足”、日経の記事はオカシクない？この国の人口減少の構造的恐怖を凝視すべきだ、

＊日本の人口減少は自民党の政策じゃないの？人口増の対策はマッタクない？かにしか見えない、

総務省が５日発表した住民基本台帳に基づく2017年１月１日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は１億2558万3658人で、８年連続で減少した。 前年から30万8084人減り、減少幅は1968年の調査開始以降で最大。 出生数は初めて100万人を割った。2017/07/05

日経「地域経済500調査」

人手不足の理由（複数回答）では「同業他社との採用競争」が55.3％で最も多く、「地域の労働人口減」（43.7％）が続いた。

　地域外の企業との採用競争も厳しい。「他地域との採用競争」を挙げた割合は38.7％で、「大手企業の採用増」も36.2％に上った。「内定辞退の増加」は17.6％だった。

　東北の外食企業は「次代を担う社員を採用できず、事業継続が難しくなる企業が出てくる恐れがある」と心配する。対策として「海外生産のシフト加速」（近畿の製造業）との声もあった。

　人手不足対策で実施・検討する投資（複数回答）は「省人化につながる設備の導入」が42.0％で、「情報システム・ＡＩ（人工知能）関連などＩＴ（情報技術）環境の整備」が37.8％で続いた。

　減少する若者を奪い合って採用を増やすより、設備投資やＩＴ環境の充実で乗り越えようとしているようだ。

樂天、三木谷社長、バルセロナの「Mobile World Congress 2018」の基調講演、

国内第4の携帯キャリアになるべく、参入の意向を明らかにしている楽天。同社の創業者で同社代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が、スペイン・バルセロナで開催中の「Mobile World Congress 2018」の基調講演に登壇。「日本のモバイルネットワークオペレーター事業に革命を起こす」と自信を見せた。

　三木谷氏にとってバルセロナは地元のようなものだ。同社は昨年から、250億円以上を投じて名門サッカーチーム、FCバルセロナのメイングローバルパートナーとなっているからだ。現在、メッシをはじめ選手の胸に”Rakuten”のロゴが入ったユニフォームを着用している。

NEC買収の英企業、3年以内に黒字15億円の経営計画、

*3年以内に黒字15億円計画、

　ＮＥＣは約700億円で買収した英ＩＴ（情報技術）企業の営業損益を2020年度までに15億円の黒字に引き上げる方針だ。16年度は管理費が先行し数億円の赤字に陥っていたが、ＮＥＣの人工知能（ＡＩ）技術や顔認証技術を使った新システムを警察署の防犯システムなどに売り込み、販売を拡大する。

　川島勇・最高財務責任者（ＣＦＯ）が明らかにした。コスト抑制も徹底し採算性を高める。

　買収した英ノースゲート・パブリック・サービシズは警察の犯罪情報管理システムやナンバープレートを読み取るシステム、自治体向けの徴税・社会保障給付システムを手がける。16年度の売上高は約250億円だった。英国を中心にＮＥＣの営業網を活用し、20年度の売り上げは300億円程度まで高める。川島ＣＦＯは「両社の相乗効果で英国以外でも売り上げを伸ばす」と話している。

日本企業の利益成長が再加速、欧米企業の利益停滞傾向とは際だった格差を見せ始めている！

　日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10～12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が４割に達し、１割台の欧米の主要企業を上回った。米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も１割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。（１面参照）

 ９日までに10～12月期決算を発表した主要３月期企業1376社（時価総額で全体の約９割）を集計した。売上高は前年同期比10％増の132兆3106億円、純利益は42％増の９兆2142億円に拡大した。純利益率は、6.98％、

 

　トムソン・ロイターの調べでは、米欧企業の10～12月期の最終増益率は米国（Ｓ＆Ｐ500種株価指数採用企業）が約15％で、欧州（ストックス600採用企業）は約11％で、日本はこれらを大きく上回った。

　業績が好調な日本企業に共通するのは(1)海外需要の取り込み(2)合理化(3)高シェアや独自の技術――の３点だ。これらの強みを生かし欧米勢をしのぐ競争力を発揮する日本勢が目立つ。

　自動車では米ＧＭは米減税影響やお膝元の北米の販売減などで10～12月期に最終赤字だったが、ホンダの純利益は3.4倍の5702億円に拡大した。米減税による押し上げ効果を含まない営業利益でも４割近い増益だ。多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」など主力車種が米国や中国など幅広い地域で伸び、在庫が足りない事態に陥るほどだ。

　安川電機は世界的な工場自動化需要を取り込んだ。人手不足の欧米や人件費が上昇する中国で自動化に欠かせないロボットの受注が拡大している。コマツも北米やオーストラリアなどで鉱山機械が好調だ。

　日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は明暗が分かれた。ＧＥは電力事業低迷やリストラ費用の計上などで１兆円の最終赤字に転落。航空機や医療など７事業からなる複合経営への批判が強まっている。*日経

　一方、日立は合理化によって収益体質が改善している。ここ２年で金融や物流、工具、半導体など本業と関連が薄い事業を売却。海外プラントなどの不採算事業からも撤退し10～12月期の純利益は最高益を更新した。18年３月期の売上高営業利益率は28年ぶりの高い水準に回復する。

　製品やサービスの高シェアも収益をけん引している。ファナックは世界シェア首位の産業用ロボットと工作機械の頭脳にあたる数値制御（ＮＣ）装置が好調で、最終増益率は６割に迫る。

開発中のアルツハイマー型認知症治療薬「アデュカヌマブ」の開発は最終段階、成功報酬導入を検討

米製薬大手バイオジェンのミシェル・ヴォナッソス最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、開発中のアルツハイマー型認知症治療薬について、効果に応じて患者に支払いを求める成功報酬型の導入を含め検討していることを明らかにした。日本で認知症患者の治療や介護にかかるコストは14兆円以上とされる。「患者に薬を届けるため持続可能な制度を考える必要がある」と話した。

　都内で日本経済新聞の取材に応じた。開発中のアルツハイマー型認知症治療薬「アデュカヌマブ」は日本を含む国際共同臨床試験（治験）が最終段階に入っており、2020年にも終了する見込み。

　日本では優れた新薬を早期に実用化するための「先駆け審査指定制度」の対象になっている。ヴォナッソスＣＥＯは日本での具体的な発売時期は明言しなかったが、20年代初めの登場が期待されている。

　ヴォナッソスＣＥＯは「日本の当局と話し合いを進めていく。医療費の拡大が進み、当局もこれまでと違うモデルを必要としているのではないか」と話した。

　バイオジェンは手足のしびれなどがあらわれる「多発性硬化症」について米国で成功報酬型の支払制度を導入しており、「同様の仕組みが選択肢になる」とした。

　製薬大手ではスイスのノバルティスもがん免疫療法について、米国で成功報酬型の制度を導入しており、日本でも検討している。

日立、インドで1.5万人体制、インフラ受注を拡大、IT人材を軸に、売り上3000億円規模に拡大、

【ニューデリー＝阿部哲也】日立製作所の東原敏昭社長は22年３月期にＩＴ（情報技術）人材を中心としたインドの人員を現在の５割増の１万５千人にする計画を明らかにした。ＩＴサービスのほか高速鉄道などのインフラ受注を広げ、インド事業の売上高を17年３月期比２倍の３千億円強に引き上げる。中長期で中国などに次ぐ主力市場に育てる。

 

「モディ首相が就任して経済のスピードが速まった」と話す東原社長（ニューデリー）

　ニューデリーで開いた技術展示会で日本経済新聞の取材に応じた。日立は22年３月期を最終年度とする３カ年の次期中期計画の策定を進めている。「足元のインド事業は年率15～20％の高成長が続いており、新中計で最も力を入れる地域の一つ」との考えを示した。

　あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」事業を柱に据え、行政や公共サービスのＩＴ化も支援する。商取引や人の移動に伴い蓄積するビッグデータを解析し「生活の質向上につながる新事業を増やす」という。

　モディ政権が製造業の高度化を狙う「メーク・イン・インディア」関連事業も増やす。東原社長は「日立は設備の制御技術も手がけており協力できる分野は広い」と話した。インド国内で年内にＩｏＴのサービス基盤の現地向け開発と営業を担う拠点を立ち上げる。建設機械や産業機器の自社工場を中東などへの輸出拠点としても活用する。

　インドではニューデリーや中部のムンバイなどに１万人の人員を配置している。「インド経済のデジタル化は想定以上のペースで進んでいる」と指摘。今後５年で増やす５千人のうち多くをＩＴ人材とする方針だ。

　インド事業の売上高の大部分はＩＴと建設機械が占める。今後はＩｏＴのほか太陽光発電向け制御装置、車の電動化部品といった成長分野も強化し「自力で売上高を３千億円強に引き上げ、一段の上積みを狙う」と述べた。現地のＩＴ企業との合弁や買収を視野に入れる考えを示したものだ。

　売上高１兆円規模の北米や中国に及ばないがインドはインフラの成長期待も大きい。ムンバイ―グジャラート州間の高速鉄道計画では日印両政府が日本の新幹線方式を採用することで合意。東原社長は「日本政府、ＪＲ東日本と連携し、日本連合として正式な受注獲得を目指す」と強調した。

　時速200キロメートル程度の中高速鉄道にも力を入れる。車両のほか信号、運行システムも手がけ鉄道分野で連携を考えるインド国営企業のほか幅広い現地企業と協業を探る。「保守や管理も含めた総合的な価格競争力を訴える」と述べた。「14年にモディ首相が就任して経済のスピードが速まった」と指摘し、持続的な市場拡大へ期待を示した。

ペトロナス（マレーシア国営石油会社） 2017年４～６月期の純利益,1325億円、前期比12倍超

　■ペトロナス（マレーシア国営の石油会社）　2017年４～６月期の純利益は51億8000万リンギ（約1325億円）だった。前年同期の４億1300万リンギから大きく伸びた。資産償却の減少と石油製品の平均実勢価格の上昇が主な理由だ。