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THINKING LIVE シンキングライブ

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石油元売り大手,JXTG、ベトナム国営、ペトロリメックスと合弁,同国へ石油輸出事業化、

2018年04月06日 15時11分41秒 | thinklive

 石油元売り最大手のJXTGエネルギーは4日、日本国内の製油所事業でベトナム国営石油会社のペトロリメックスと提携すると発表した。2019年4月をメドに合弁会社を設立する予定で、ベトナムにガソリンなどの石油製品の輸出を始める。少子化などの影響で国内需要が減少するなかで、海外への販路を確保する。

 JXTGの麻里布製油所(山口県和木町)の協業に関わる合弁会社にペトロリメックスが一部出資する。出資比率などは今後詰めるが、製油所運営はJXTGが引き続き担う。

 JXTGは16年にペトロリメックスに約8%を出資し、ベトナムでの石油販売事業で提携。麻里布製油所は日量12万バレルの原油処理能力を持つが、経済成長でエネルギー需要が伸びるベトナムに石油製品を積極的に輸出していく。

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ロシアの元スパイへの、ロシアによる英国での襲撃事件、被害者の1人,意識回復!

2018年04月06日 15時00分02秒 | thinklive

ロンドン(CNN) 英南西部でロシアの元二重スパイ、セルゲイ・スクリパリ氏(66)と娘のユリア氏(33)が神経剤で襲撃された事件で、意識を回復したユリア氏が、事件後初めて談話を発表した。

英外務省の5日の発表によれば、ユリア氏は、事件後にロシア大使館から打診された領事館による支援の申し出を断っているという。

2人は3月4日、英南西部ソールズベリーで襲撃されて意識を失った状態で発見され、同地の病院に入院している。ユリア氏はロンドン警視庁を通じて発表した談話の中で、「私は1週間ほど前に意識が戻り、日々体力を回復している」と報告。地元の人や病院に感謝すると述べた上で、「私が回復する間、私と家族のプライバシーを尊重してほしい」とした。

英政府は、2人がロシア製の神経剤「ノビチョク」によって襲撃されたと主張。一方、ロシアは関与を否定している。

在英ロシア大使館は、領事館を通じてユリア氏やスクリパリ氏と接触させてほしいと何度も申し入れたが、「拒否された」としている。


マネックス,仮想通貨のコインチェック全株式、36億円で取得、子会社化、再建に向かう!

2018年04月06日 13時50分44秒 | thinklive

 インターネット証券大手のマネックスグループは6日、仮想通貨交換会社のコインチェック(東京・渋谷)を完全子会社化すると発表した。コインチェックの既存株主から全株式を36億円で取得する。ネット証券運営で培った経験を生かし、仮想通貨NEM(ネム)の巨額流出を受けて傾いたコインチェックの経営を立て直す。

マネックスG株価 480前日比+80(+20.00%)

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 コインチェックの持ち株比率はこれまで和田晃一良社長が45.2%、大塚雄介取締役が5.5%、その他法人・個人合わせて6人が49.3%だった。マネックスGはこのすべてを16日付で買い取り、100%子会社化する。

 コインチェックの新社長にはマネックスGの勝屋敏彦常務執行役が就任するほか、松本大社長も取締役に就任する。1月に発覚した約580億円分の仮想通貨NEMの流出の責任をとる形で、コインチェックの和田社長や大塚取締役は退任するが、執行役員として残る。

 マネックスGが6日午前に開示した資料によれば、売却収入から売却原価を控除した純額を売上高とした場合のコインチェックの2017年3月期売上高は9億8000万円。これに対して営業利益は7億1900万円で営業利益率は73%にのぼる。仮想通貨の値上がりが目立った18年3月期はさらに利益を上げているとみられる。マネックスGは利益率の高さに着目して買収を決断した。

 コインチェックは流出したNEMを保有していた顧客に対して約460億円の補償対応を進めている。マネックスGは、補償後であってもコインチェックの18年3月期の純資産は17年3月期を上回るとみている。

 コインチェックは金融庁から2度の業務改善命令を受け、経営体制の抜本的な見直しを迫られていた。完全子会社化によりマネックスG主導での再建を急ぐ。金融庁はコインチェックの仮想通貨交換業者への登録を容認する検討に入る。リスク管理や内部監査などの改善状況を点検しつつ、登録審査を再開する。


マック売り上絶好調、18/3月、28ヶ月連続増収、"夜マック"新しい価格イメージ受ける!

2018年04月06日 13時21分54秒 | thinklive

マクドナルド既存店、19カ月連続増収 6月16.8%増 *17/7/6

 日本マクドナルドホールディングス(2702)が4日発表した18/3月の既存店売上高は、前年同月比10.0%増だった。前年の実績を上回るのは28カ月連続。人気商品「てりたま」シリーズが好評だったほか、毎日17時から定番バーガーのパティがプラス100円で倍になる「夜マック」も寄与した。既存店の客数は3.6%増となり、客単価は6.2%上昇した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

日本マクドナルドホールディングスが6日発表した17/6月の既存店売上高は前年同月比16.8%増だった。看板商品の「ビッグマック」の値下げキャンペーンなどが集客に寄与。2015年12月から19カ月連続で増収となった。外食の中で好調さが際立っている。6月はビッグマックのMサイズセットの価格を期間限定で通常から130円引き下げた効果があった。ビーフパティがビッグマックの1.3倍の高価格の「グランド ビッグマック」なども好調で、客数は13.5%伸びた。

 * 既存店売上高の2桁増も16年1月から18カ月連続で継続。鶏肉偽装問題で落ち込んだ業績は再び成長局面に入っている。

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現在の与党長期政権下で、検察は死んだ振り?戦前なら総理の首はトックに飛んでいた?

2018年04月06日 10時59分09秒 | thinklive

*以下の記事は朝日新聞の引用であるが、米朝戦争が勃発しかけていた、という箇所は、いかにも事実であるかのように報じている、が、ボクは米朝戦争なんてあり得ない、と考えていたし、あくまでもトランプPの恫喝外交の一手と思っていたからである、朝日報道のユガミを見る思いである、

*戦前でも森友。加計問題のような贈収賄の匂いのする問題では内閣が吹っ飛んでいた ,今は平然たるものである、検察が動かないと彼らには分かっているからであろう、与党長期政権下で,検察は手の内?

 昨年の今頃、米国のトランプ大統領が空母を日本海方面へ派遣し、米朝戦争が勃発しかけていた。ところが日本の国会はといえば、戦争の危機などほとんど話題にもならず、ひたすら森友学園問題一色であった。

 それから1年、国会の予算委員会(参院)では、また森友学園で大騒ぎである。この1年、国会で論じられた最大のテーマは何かと世論調査でもすれば、たぶん、森友・加計学園問題だということになるであろう。両者は、今日の日本を揺るがすそれほどの大問題だったのか?

 朝日新聞がスクープした財務省の文書改ざん問題は、森友学園問題というよりは、まずは財務省の問題であり、官僚行政の不法行為に関わる問題である。私は、この問題の重要性を否定するつもりは毛頭ない。しかし、当然ながら野党は朝日のスクープを安倍政権打倒の格好の材料とみなし、その後、大新聞もテレビの報道番組もワイドショーも、連日のように、「真相究明」を訴え、このひと月、日本の政治は財務省、森友一色になり、安倍政権の支持率は一気に下降した。

 財務省の文書改ざん問題と、昨年来の森友学園問題(国有地払い下げにおける安倍晋三首相の関与云々は今のところ別問題である。しかし、野党や多くのメディアもまた大方の「識者」も、官僚行政が政治によって(特に首相の私的事情によって)歪められた(であろう)ことは民主主義の破壊だ、と言っている。だが、私には、現時点でいえば、この構造そのものが大衆化した民主政治そのものの姿にみえる。

   今、この問題はおおよそ次のように論じられている。「財務省のなかで、森友学園に対する国有地払い下げ問題についての決裁文書が書き換えられた。日本を代表するエリート集団であり、慎重にも慎重を期すはずの財務官僚がこのようなことをするとは考えられない。とすれば、強力な政治的圧力がかかったのであろう。それだけの政治的圧力をかけるのは官邸か財務大臣であろう。にもかかわらず、佐川宣寿前理財局長にすべての責任を負わせて幕引きをはかろうとしている」

 おおよそこれが、野党の主張であり、テレビのワイドショーや報道番組も含めた大方のメディアの報道姿勢であり、まさしくその方向で世論が醸成されている。

 しかし、現時点で確かなことは…*朝日新聞、


トランプPの性的醜聞が米メディアに公開?ケネディも含め米大統領の醜聞は公然たるもの!

2018年04月06日 10時42分30秒 | thinklive

*米大統領の性的スキャンダル、口止め料の相場は1000万円台?モラルなんて感覚はマッタクナイに等しい感じがある?

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は5日、元ポルノ女優ステファニー・クリフォードさん(芸名ストーミー・ダニエルズ)との交際関係を口止めするためにトランプ氏の個人弁護士がクリフォードさんに13万ドル(約1400万円)を支払ったとされることに関して「知らなかった」と述べた。弁護士がお金を支払った理由は「本人に聞いてほしい」とし、自らは関知していないとの立場を強調した。

 訪問先の東部ウェストバージニア州からワシントンに向かう大統領専用機で記者団に語った。トランプ氏が公の場でこの元ポルノ女優との関係に触れたのは初めて。

 米メディアによると、契約は2016年の大統領選直前に結ばれた。トランプ氏が女性スキャンダルによる支持率の低下を恐れて金銭解決に持ち込もうとしたとされる。口止め料が政治資金から拠出されていれば違法となる可能性があり、米メディアは連日報じている。

 トランプ氏の女性問題をめぐっては、成人向け男性誌のモデルだった別の女性も3月、トランプ氏との関係を隠す契約を強要されたとしてトランプ氏の友人が経営する会社を相手に訴訟を起こした。


トランプP就任後、米への不法入獄による逮捕者は40%減少している、壁作らなくても不法入獄減少、

2018年04月06日 10時21分44秒 | thinklive

*トランプ大統領の,脅迫的発言で、既に不法入獄人口が40%も減少している事実、国境の壁を作る論理性が無くなっている、エキセントリックな自己執着性格?チョット怖い人柄?

不法移民のほうからお断り

しかしトランプの就任後、多くの不法移民がアメリカから国境を越えてカナダに逃げ、難民申請をしたのもまた事実だ。

国境の壁はなくても、トランプ就任後、アメリカに流入する不法移民は減っており、不法入国による逮捕者は40%減っている。

それでもトランプは象徴的な公約である壁の建設費が捻出できないことに腹を立てている。

2月に1兆3000億ドルの包括的歳出法案が可決されたが、国境警備に充てられる予算はわずか16億ドル。壁建設の費用としてトランプが求めていた180億ドルに遠く及ばない。このまま壁が建設できない場合、トランプはどんな過激な手を使おうとするのだ,*NEWSWEEK


トランプ政権、”そして誰もいなくなった”? 政権人事の迷走振りが世界で話題になる!

2018年04月05日 12時04分38秒 | thinklive

トランプ米政権の人事は発足当初から迷走続きだが、この状況を諜報員的に分析したら、どんな国際関係の未来が見えてくるだろう? 無能ぶりには思わず笑いたくなるが、笑いはやがて引っ込む。トランプ大統領の下で繰り広げられる混乱劇の産物は恐ろしいものだ。

アガサ・クリスティーの代表作の1つに、登場人物が1人、また1人と殺されていく推理小説がある。何も分からないまま、なすすべもなく。『そして誰もいなくなった』――この題名どおりになりつつあるトランプ政権は、人事をめぐるメロドラマによってアメリカの地位と力をむしばんでいる。

各国の情報機関はほぼ例外なく、米政権の前代未聞の混乱は自国にとって絶好の機会と判断しているはずだ。それが意味するのは、米政治の予測不可能性の大幅な増大。その結果、国際情勢のさまざまな局面で、各国がより大きな危険にさらされることになる。

トランプ自身と政権人事の混乱によって、国際社会でのアメリカの影響力は急激に低下している。トランプ政権は、今後40年間に起こるはずだった現象をわずか1年で実現してみせた。

世界は既に「パックス・アメリカーナ」から、複数の勢力圏で成る国際体制へ向かっている。中国がアジアとユーラシア大陸、さらに世界で台頭を続ける一方、西半球ではアメリカが依然として優位。ユーラシア大陸の西端ではヨーロッパが影響力を行使し、中央アジアではインドが地域の覇権を握りつつある。イスラム世界は機能不全に陥り、文明の変革の渦中で宗派対立にのみ込まれている。

トランプ政権の迷走人事は、こうした世界規模の大転換を後押しする形になっている。現政権の閣僚やトップ級高官のうち、1年目に退任した者の割合は34%超。オバマ政権は9%、ブッシュ(子)政権は6%、クリントン政権は11%、ブッシュ(父)政権は7%、レーガン政権は17%だったのに比べると、異常に高い数字だ。

国家安全保障担当の大統領補佐官は2回も代わった。1人目のマイケル・フリンは就任からわずか24日目で辞任し、ロシア政府高官との接触について虚偽の供述をした罪を後に認めた。トランプに「退屈」呼ばわりされた2人目のH・R・マクマスターは3月22日に解任決定。あの「戦争好き」のジョン・ボルトン元国連大使が後任の補佐官に指名された。

3月中旬には、レックス・ティラーソン国務長官の更迭も発表されている。トランプに足を引っ張られ、無視され、けなされ続けた揚げ句の出来事だった。


JMU,世界最大級の砕氷船を住商経由でカナダから受注,17/1/30日に完成、引き渡した、

2018年04月04日 10時54分20秒 | thinklive

 ジャパン マリンユナイテッド株式会社(本社:東京都港区、社長:三島 愼次郎)は、1月30日(木)、住友商事株式会社経由Federal Hudson Ltdより受注し、同社津事業所(三重県津市)にて建造していた25,000載貨重量トン砕氷バルカー"NUNAVIK(ヌナビック)"を引き渡しました。

 本船は、2006年4月に舞鶴事業所で竣工した"UMIAK I(ウミアック ワン)"の姉妹船で、厚さ1.5mの氷を砕氷する能力を持つ世界最大級の砕氷バルカ-です。また、本船は極寒のカナダケベック州北部に位置するNUNAVIK(ヌナビック)鉱山から産出されるニッケル精鉱を欧州向けに輸送するだけでなく、同鉱山向けにコンテナ・燃料油を運ぶことも可能な特殊な仕様となっています。

 当社は、これからも高い技術力で世界のお客様にご満足いただける船舶を開発・建造してまいります。

<主要目>
主要寸法      : 全長188.80m×幅26.60m×深さ15.70m×喫水10.205m
総 ト ン 数      : 22,622
載貨重量トン数  : 24,997トン
主 機 関      : MAN-B&W 7S70ME-C8.2 
航 海 速 力     : 13.5ノット
定    員      : 30名
船     級      : DNV 
船    籍     : マーシャル諸島


米の新たな対中関税は約1300品目が対象、トランプPの反論は米中の緊張を招く?

2018年04月04日 10時26分39秒 | thinklive

[ワシントン 3日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は3日、中国からの輸入品に対する25%の追加関税について、対象が約1300品目に上り、年間500億ドル程度に相当することを明らかにした。

産業技術、輸送関連の製品と医療用品など主に消費財以外の輸入品が標的となる。具体的には化学薬品やLED(発光ダイオード)、オートバイ、歯科用品など。追加関税は中国の知的財産権侵害に対抗する措置として決定した。

品目リストの公表によって意見公募と協議の期間を開始。約2カ月間続く見通しで、USTRはその後に対象品目を「最終決定」するとした。5月15日には対中関税に関する公聴会を開催する。

USTRは、追加関税は「米企業に対し、中国企業への技術・知財の移転を強要する中国の政策に対応」して提案したと説明。このような政策は、「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」などの製造業振興策を通じて先端技術で世界の強国を目指す取り組みを後押ししていると指摘し、中国側はこれまで、国内法が技術移転を強要している事実はないと反論し、米国による追加関税には報復措置で応じる構えを示している。報復関税は大豆や航空機、重機を標的とする可能性があり、米中の貿易摩擦が激化するとの懸念が強まっている。

USTR公表のリストによると、米国の追加関税は「中国製造2025」の恩恵を受けるとみられる製品が主な標的となっている。同政策では、先進情報技術(IT)、ロボット、航空機、新エネルギー車、医薬品、発電設備、先端材料、農業機械、造船・船舶工学、高度な鉄道設備の10分野において、輸入品を中国製品に入れ替えることを目指している。 

米ホワイトハウスは2日、米国による鉄鋼やアルミニウム製品の輸入制限への報復措置として、中国が豚肉やワインなど30億ドル(約3175億円)相当の米製品への関税を課したことを批判した。

中国は同日、米国から輸入される128品目に対して最大25%の関税を導入した。中国は、自国の利益を守り、米国の追加関税による損失を埋めるための措置だとしている。

2日の米国株式市場は、関税引き上げへの懸念などから下落した。

ホワイトハウスは声明で、中国が「世界市場をゆがめている」と非難した。

リンジー・ウォルターズ大統領副報道官は、「中国の補助金と過剰な生産能力が解消していないことが、鉄鋼危機の元々の原因だ」とし、「中国は、公正な貿易の下での米国の輸出品を標的にするのではなく、米国の国家安全保障を損ない、世界市場をゆがめている不公正な貿易慣行をやめる必要がある」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は中国を「経済的な敵」だと呼んでおり、今回の応酬は米中関係の緊張を反映している。

トランプ氏はツイッターに、「ある国(米国)が事実上全ての取引国との貿易で多額の赤字を出している時、貿易戦争はいいことで、勝つのも簡単だ。たとえば、ある国との間で(赤字額が)1000億ドル減って、生意気言ってきて、もう貿易しないと。僕たちには大きな勝利だ。簡単だ!」とツイートした。


米自動車新車市場,17/3月、前年比2.5%増の163万台超、年率1750万台と2桁増の好調、

2018年04月04日 10時21分03秒 | thinklive

[デトロイト 3日 ロイター] - 米、自動車メーカー各社が3日公表した3月の米新車販売は、堅調な国内景気や大幅値引きを追い風に増加した。

オートデータによると、3月の自動車販売は2.5%増の165万3529台。季節調整済みの年率で1750万台と、予想を上回った。

前年同月は1680万台、ロイターがまとめたアナリスト予想は季節調整済みの年率で1690万台だった

ゼネラル・モーターズ(GM)が前年比16%急増。利益率が高めの消費者向け小売りは14%増えた。

フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は14%増、「ジープ」ブランドが45%と大きく伸びた。

GMはスポーツ用多目的車(SUV)やピックアップトラックなどすべてのブランドで2桁の伸びを


パナソニックの新製品”HOME X” 説明では具体的内容が良くわからない?

2018年04月03日 16時30分40秒 | thinklive
 

(2018/1/23 05:00)

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パナソニックは2018年春にも、住宅向けIoTシステム「HOME X(ホームX)」と専用端末を投入する。専用端末の基本ソフト(OS)と情報をやりとりするインターフェースの仕様を他の事業者に公開し、ホームXを介したサービス開発を促す。サービス基盤を提供する「プラットフォーマー」を目指し、住宅向けIoTサービスという新市場を創出する。

ホームXは専用端末やスマートフォンなどを介し、住宅内の家電や設備から集めた情報を活用して生活を快適にする多様なサービスを提供する基盤。専用端末には、米ベンチャーと共同開発中のOS「HOME X OS」を搭載する。冷蔵庫や照明などの機器、複数のセンサーから情報を集めてクラウドサーバーに送り、人工知能(AI)を使って住宅内の環境やユーザーの状態、行動を常時分析する。

分析した情報を使い、ユーザーが家電や設備を操作したり、音声で指示したりする前に、先回りしてサービスを提供する。冷蔵庫の使用状況から食料品の不足を分析してインターネット通信販売の利用を提案したり、ユーザーの体温・室温などからエアコンを快適に制御したりできるという。

またサービスを実際に提供するためのアプリケーション(応用ソフト)を開発し、専用端末やスマホなどで利用できるようにする。OSのインターフェース仕様を外部に公開することにより、さまざまな住宅向けIoTサービスを開発するパートナーを増やし、エコシステムを構築する。18年春にも投入する製品は、少量生産の試用版のような位置付けとみられ、市販せずに限定したユーザーだけに提供する可能性もある。

ホームXは、パナソニックが17年に米シリコンバレーに開設した拠点で開発している。同社は従来手法で生み出せなかった技術革新をシリコンバレーから起こそうとしている。

(2018/1/23 05:00)


パナソニック,アリババとの協業を拡大、家電使用の新サービスの共同開発に取り組む!

2018年04月03日 16時24分25秒 | thinklive

 パナソニックが中国EC最大手のアリババ集団との協業範囲を拡大する。既にアリババのサイトを通じて中国で家電を販売しているが、今後はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」対応の家電を使った新サービスの共同開発に取り組む。

 30日までに津賀一宏社長が社員向けに示した経営方針で明らかにした。アリババとの協業では、冷蔵庫に保管する食材の在庫を把握し、なくなったら自動で注文するような事業などを検討しているとみられる。

 中国でのサービスや製品の開発も拡大する。同社は家電と住宅関連を合わせた事業を「住空間」事業としているが、中国の同事業について津賀社長は「日本同等、もしくは日本を超えていくほどの大きな存在にしたい」と表明。浙江省杭州のモデルハウスなどを通じて生み出した新サービスの世界展開を目指す。小型電気自動車(EV)も中国での開発を加速させる方針を示した。

 このほか、米シリコンバレーを拠点に従来の事業部の枠を超え進めている住空間開発の新プロジェクト「ホームX」は、11月にも新商品を投入する見通しを示した。


16年度の大学生の年間平均生活費は、69万円?なんとなくリアル感がない!

2018年04月03日 16時06分16秒 | thinklive

 2016年度の大学生(夜間部を除く)の年間平均生活費は69万円で、14年度の前回調査より2万円増えたことが3日、日本学生支援機構の調査で分かった。増加は前々回の12年度以来。支援機構は「増加の振れ幅はそれほど大きくなく、今後の傾向を見る必要がある」としている。

 調査は、全国の国公私立の大学生、短大生、大学院生から抽出して隔年で実施し、今回は約4万4千人が回答した。

 大学生の生活費の内訳は、下宿生が住居・光熱費に47万円、食費28万円、娯楽・嗜好費15万円。自宅生は住居・光熱費がなく、食費10万円、娯楽・嗜好費13万円だった。

 洋服代や携帯電話料金など「その他の日常費」は下宿生と自宅生を合わせた平均が15万円で、前回調査から1万円増えた。

 年間収入は前回調査とほぼ同じ197万円。収入に占める割合は、仕送り60%と奨学金20%は前回とほぼ同じだったが、アルバイトは18%で、前回から2ポイント増えた。〔共同〕

*大学生の一人暮らしにかかる生活費の平均金額年間の収支(カッコ内)と、それを月換算した場合の収支になります。

収入

  • 家庭からの給付:121,208(1,454,500)
  • 奨学金:35,308(423,700)
  • アルバイト:23,991(287,900)
  • 定職収入・その他:4,458(53,500)

合計:184,966(2,219,600)

支出

学費

  • 授業料:72,383(868,600)
  • その他の学校納付金:9,583(115,000)
  • 修学費:4,108(49,300)
  • 課外活動費:3,075(36,900)
  • 通学費:1,758(21,100)

小計:90,908(1,090,900)

生活費

  • 食費:21,975(263,700)
  • 住居・光熱費:37,325(447,900)
  • 保険衛生費:3,041(36,500)
  • 娯楽・嗜好費:11,766(141,200)
  • その他の日常費:12,475(149,700)

小計:86,583(1,039,000)

支出合計:177,491(2,129,900)