輸入車販売台数推移17/9月、シトロエン,前年比183%の最高伸び率!、この統計は毎回、面白い！

＊世界の自動社会社の成長劇の台本を読んで居る感じ、とても書き切れない、背景に、PJ,無数のショールームが煌めいている、数年の内に、輸入車台数は50万台をこえるようになるであろう、

輸入車登録台数　2017年9月

10，メルセデス・ベンツ　8,480台　前年比102.0％
BMW　6,031台　前年比99.7％
７，フォルクスワーゲン　5,410台　前年比107.2％
アウディ　3,350台　前年比95.0％
ミニ　2,729台　前年比99.6％
9．ボルボ　1,578台　前年比103.7％
ジープ　1,150台　前年比98.7％
８，プジョー　1,006台　前年比106.8％
▲ポルシェ　801台　前年比92.0％　前年割れ続く
11。▲フィアット　769台　前年比100.6％
▼ルノー　698台　前年比99.3％
５，ランドローバー　489台　前年比128.0％　2ヶ月連続2ケタ成長
▼スマート　488台　前年比83.8％　成長に陰り？
１，シトロエン　335台　前年比183.0％　大幅成長
▲ジャガー　295台　前年比75.1％　3ヶ月連続で2ケタ減

６，▼アバルト　281台　前年比123.8％　2ヶ月連続2ケタ成長
４，▲アルファロメオ　240台　前年比130.4％　3ヶ月ぶりにプラス成長（2ケタ）
２，マセラティ　162台　前年比155.8％　3ヶ月連続2ケタ成長
▲DS　89台　前年比69.5％　3ヶ月連続で2ケタマイナス
▲キャデラック　78台　前年比108.3％　連続で2ケタマイナス
7，▲フェラーリ　60台　前年比115.4％
▼シボレー　58台　前年比98.3％
３，▲ベントレー　52台　前年比133.3％　3ヶ月連続連続2ケタ成長
▼ランボルギーニ　32台　前年比66.7％　久しぶりの大幅減
▲アルピナ　29台　前年比96.7％　3ヶ月連続前年割れ
６，ダッジ　29台　前年比116％　3ヶ月ぶりにプラス成長
マクラーレン　17台　前年比68％　
ロールスロイス　17台　前年比60.7％　3ヶ月連続減
▼アストンマーティン　15台　前年比83.3％　3ヶ月ぶりにマイナス成長
▼クライスラー　15台　前年比57.7％　3ヶ月連続2ケタ減
１，▲ロータス　11台　前年比157.1％　3ヶ月ぶりにプラス成長
▼ヒュンダイ　8台　前年比28.6％
ブガッティ　0台　前年比-％

輸入車販売合計　40,019台　前年比102.1％

17年の新車販売台数、前年比6.8％増、523万台超、軽自の牽引で伸びた,3年振りの伸び！

　自動車販売の業界団体が５日発表した2017年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は16年比5.3％増の523万4166台だった。各社が新型車を投入した軽自動車が全体をけん引し、２年ぶりに大台の500万台を超えた。18年は日産自動車やＳＵＢＡＲＵ（スバル）で発覚した完成車の無資格検査問題の影響がどの程度続くかが焦点となる。

軽自動車は全体を上回る伸びをみせた（新型「スペーシア」を発表するスズキの鈴木俊宏社長）

　日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会がまとめた。国内の新車販売が前年実績を上回るのは３年ぶり。

　軽自動車は16年比6.8％増の184万3342台と新車販売全体を上回る伸びだった。15年春の軽自動車税引き上げ以降は販売が低調だったがスズキ「ワゴンＲ」やホンダ「Ｎ―ＢＯＸ」といった各社の新型車効果で持ち直した。16年に三菱自動車が燃費データ不正問題で販売を一時停止していた反動もあった。

　スズキは17年12月、車内空間の広さが特徴の「スペーシア」を全面改良して発売した。後退時のブレーキサポート機能など安全装備を充実させている。「２台目に所有する車として、18年も女性や高齢者の需要が見込めそう」と関東のスズキ販売店オーナーは話す。

　登録車は4.5％増の339万824台だった。最大手のトヨタ自動車が多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「Ｃ―ＨＲ」や子会社のダイハツ工業から供給を受ける小型車「ルーミー」「タンク」などで販売を伸ばした。

　ナカニシ自動車産業リサーチは18年の国内需要を17年比で微増の525万8000台と予測する。中西孝樹アナリストは「軽自動車に回帰する傾向が見えるかもしれない」と指摘する。

　国内販売はピーク時の1990年と比べると、３分の２程度の規模しかない。安全装備などで先進性を出した新型車で需要を喚起したり、輸出車両を増やしたりして工場の稼働率を維持向上できるかが課題だ。

　17年は日産とスバルで無資格の検査員が完成車の検査を担当していた問題が明らかになった。正規の資格を持った従業員を確保するため、日産では生産水準を落として工場を操業している。スバルを含めてブランドイメージが低下している側面もあり、足元では両社の販売が減少している。問題の影響が長引けば、国内の部品生産などに影響が広がりそうだ。（杜師康佑）

米,輸入車への環境規制強化？輸入車の競争力低下が目的？

【シリコンバレー＝白石武志】トランプ米政権が米国への輸入車のみを対象とする環境規制の強化を検討していることが６日、明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版が報じた。輸入車の競争力を削ぐとともに、米国での自動車生産を促す狙いとみられる。実現すれば、米国を収益源とする日本車メーカーにも影響を与えそうだ。

　ＷＳＪによると、トランプ氏が米環境保護局（ＥＰＡ）などの関係機関に規制強化案の策定を指示した。米国外から輸入される車の排ガス基準を厳しくすることなどを検討している。ただ、法的な整合性を確保するのに手間取り、構想の策定は遅れているという。

　輸入車だけを対象に環境規制が強化されれば、厳しい基準を達成するために輸入車の製造コストが上昇し、米国内で生産される車の価格競争力が相対的に高まることになる。ただ、自動車産業は環境規制の強化に伴って技術革新を遂げてきた経緯があり、今回の措置は長い目で見れば米国の自動車産業の技術力を低下させる恐れもある。

　ＥＰＡは４月に入ってオバマ前政権が定めた自動車の燃費基準を大幅に緩和すると発表したばかり。国産車に限って優遇する保護主義的な手法には米国外の自動車メーカーの反発が予想されるだけに、政権内には「あまりに過激な政策だ」と指摘する声もあるという。＊反発しても、具体的な対抗策は生まれない？

 

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オンワード、EC売り上飛躍的な成長へ、ECマーケの確立へ,海外EC86.4％の増！国内22.8％増！

オンワード株価推移

		966	前日比+11（+1.15%）

 

＊」オンワードHDの2017/2月期におけるEC売上高は、前期比25.9%増の150億2100万円だった。国内売上高は同22.8%増の139億4000万円で、海外売上高は同86.4%増の10億8100万円。

2016年4月に公表した3か年計画でオムニチャネル化の推進とEC事業の強化を発表したオンワードHDでは、EC事業が好調に推移している一方、国内の店頭売上高は同11.4%減の1879億4700万円に落ち込んでいる。

国内EC事業は「店頭とECの積極的な在庫共有」「オンライン限定商品の拡充」「ブランドサイトのリニューアル」「メルマガ配信の強化」などに取り組んだ。

その結果、国内のオンワードメンバーズ会員は160万人を突破。ブランド別では主力の「オンワード樫山」のEC売上高が同28%増の110億円へと大幅に増加している。

グルメサイト「オンワードマルシェ」を新たに開設し、食料品や嗜好品の販売に乗り出すなど、アパレル以外のECも推進した。

オンワードホールディングスはECを強化する一方で、リアル店舗の大規模整理に着手する。2019年2月期までに国内リアル店舗の整理で220億円の減収を見込む一方、ネット通販は現在の売上高120億円から、3倍増となる360億円まで拡大させる。

 「アイランド」のECサイトをリニューアルし、店頭とECの在庫一元化も実施する。また、グループ会員の統合を進めて顧客基盤を強化し、期末までにオンワードメンバーズ会員を210万人まで引き上げる。

 海外事業のEC売上高は同53.6%増の16億6000万円を計画。国内ブランドのECサイトの多言語化や他通貨対応などを進める。

 一方、国内の店頭売上高は1778億3700万円と前期比5.4%減を予想。店頭売上の減少幅をECが補っていく構図になっている。

4月11日に発表した、2019年2月期を最終年度とした中期経営計画で明らかにした。＊日経

マネックスG,コインチェック買収

　マネックスグループは６日、仮想通貨の流出がおきた交換業者のコインチェック（東京・渋谷）を36億円で完全子会社化すると発表した。ただ実際の買収額はこれにとどまらない可能性が高い。コインチェックは今後の業績予想が難しく、追加で買収対価を払う仕組み「アーンアウト条項」が定められている、

「アーンアウト条項」は、コインチェックの21年３月期までの３年間の純利益合計額に対して２分の１を上限に追加で取得費用を支払う取り決めだ。米ＩＴ（情報技術）企業の買収などで、業績の予想について互いの合意が難しい場合、買い手と売り手でこうした契約を結ぶケースがある。国内上場企業が企業買収でこうした契約を取り交わすのは珍しい。ところが、この条項が適用されるのはいつか、どんな条件ならば、いくらの追加費用が発生するのか詳細の条件については公表していない。

コインチェックの業績や財務状況は６日に初めて一部が開示された。2017年３月期の純利益は４億7100万円、同期末の純資産は５億4000万円だ。仮想通貨取引が急速に盛り上がった肝心の18年３月期については、「数字が確定しておらず、開示は控えさせて頂きたい」（マネックスＧの松本大社長）と述べるにとどめた。

　開示資料を見ると18年３月期の純資産額は「ＮＥＭ」の補償後も17年３月期を上回ると示してある。コインチェックは流出に伴い460億円の補償を前期にこなしている。つまり、ＮＥＭの補償分である460億円を上回る税引き前利益が出ていた計算になる。関係者らによると前期のコインチェックは月間の営業利益が100億円を超える月もあったという。

　ただこうした高収益モデルが継続するとは限らない。コインチェックは多くの種類の仮想通貨を取扱いながらも、セキュリティー体制が後回しにされたとの指摘もある。そうしたコストが今後かさむことを考えると再び高収益体質に戻れる保証はない。「マネックスが買収できたのは競合他社よりも好条件を提示したということ。単純に安いとは受け止められない」（市場関係者）といった声もある。

　投資家の期待は高い。マネックス株は６日、制限値幅の上限（ストップ高水準）で終えた。コインチェック買収が伝わる前の２日終値に比べ約３割上昇し時価総額は366億円増えた。「（買収価格は）激安だ」。マネックスの発表を受けてインターネット上ではこうした声が飛び交った。果たして市場の思惑通りに済むだろうか。

マネックス株価推移

ロシアが前回の米大統領選挙に深く 関係、ヒラリー誹謗情報を78百万人に送信？FB利用も、

ワシントン（ＣＮＮ） 米財務省は６日、ロシアのプーチン大統領とつながりを持つオリガルヒ（新興財閥）７人や関係企業１２社に対する制裁を発表した。

制裁対象にはこのほかロシア政府高官１７人や、シリアと長年の関係を持つ国営兵器輸出企業ロスオボロンエクスポルト、その子会社の銀行も含まれている。

米国はプーチン氏に近い関係者に対する制裁措置を相次ぎ発表しており、今回新たに制裁を追加した形だ。制裁理由としては、２０１６年米大統領選への介入に加え、クリミア半島やウクライナ、シリアで続くロシアの攻撃姿勢を挙げている。

ホワイトハウスはこうした制裁により、ロシア政府が世界情勢を不安定化させることで潤っているオリガルヒに確実に代償を課すことが可能になると説明。１６年から１７年にかけて行われた欧米諸国の民主選挙への介入にも触れた。

トランプ大統領はモラー特別検察官の解任を企図しているとの観測がある。しかし、ニクソン大統領の辞任につながった「土曜の夜の虐殺」の例に倣えば、それは自殺行為になるかもしれない。

鉄鋼・アルミの関税、知的所有権侵害に対する対中国制裁関税など、トランプ大統領が通商政策で攻勢を仕掛けている。とりわけ、後者に関しては、中国が報復関税を実施、追加措置を計画するなど「貿易戦争」の様相を呈してきた。一方、5月には、米朝首脳会談が予定されており、そちらは本物の「戦争」が回避できるかどうかのカギとなるかもしれない。

トランプ大統領は、ツイッターでオンライン小売大手のアマゾンを強く非難し続けるなど、国内でも「戦闘モード」だ。そのトランプ大統領を煩わせているのが、昨年から続く「ロシア疑惑」の捜査。ロシアが16年の大統領選挙に干渉し、それにトランプ陣営が関与したとの疑惑であり、モラー特別検察官が捜査を続けている。

3月中旬には、トランプ大統領がツイッターで「モラー特別検察官の捜査はそもそも始めるべきではなかった」と初めて名指しで批判した。それが、トランプ大統領がモラー特別検察官の解任に動くのではないかとの憶測に発展した。

もっとも、トランプ大統領がモラー特別検察官を解任しようとするならば、それは大統領の「自爆」につながる可能性がある。似たようなケースとして、ウォーターゲート事件でニクソン大統領が辞任する過程で起きた「土曜の夜の虐殺（Saturday Night Massacre）」が挙げられる。これについて振り返っておこう。

72年6月、その年の大統領選挙に絡んでウォーターゲート事件が発生した。そして、次第にニクソン大統領の関与が明らかになり、当時のコックス特別捜査官がホワイトハウスで録音された極秘テープの存在を知り、その提出を求めた。それを拒否するため、ニクソン大統領はコックス特別捜査官の解任を図った。

73年10月20日（土）、大統領権限では特別捜査官を解任できないため、ニクソン大統領はその権限を持つリチャードソン司法長官に解任を命じた。しかし、リチャードソン司法長官はこれを拒否して抗議のために辞任。次に権限を持つラッケルズハウス司法副長官も同様に拒否して辞任した。

そして、ニクソン大統領が急きょ任命したボーク司法長官代理が、コックス特別捜査官を解任した。さらに、ニクソン大統領はFBIを使って特別検察官や司法長官の執務室を封鎖、捜査チームの解散などの暴挙に出た。これが「土曜の夜の虐殺」だ。

「土曜の夜の虐殺」は、ニクソン大統領が限りなく「クロ」に近いとの印象を議員や国民に強く植え付けることとなった。3日後の10月23日には、下院で大統領の弾劾決議案が提出された。結局、翌74年7月に極秘録音テープが公開され、ニクソン大統領の嘘が明白になった。そして、下院での弾劾決議案の可決（＝上院での弾劾裁判の開始）が不可避となったことで、ニクソン大統領は同年8月9日に辞任した。

大統領を弾劾するためには、下院議員の過半数が弾劾決議に賛成し、さらに弾劾裁判では陪審員を務める上院議員の3分の2（＝67名）が有罪と認める必要がある。共和党が上下両院で過半数を握る現在、トランプ大統領の弾劾に向けて事態が進展する可能性は非常に低いだろう。ただし、今年11月の中間選挙で、民主党が下院で過半数の議席を獲得するなら、少なくとも弾劾裁判を開始するためのハードルは低くなる。

モラー特別検察官は3月に、トランプ大統領の弁護士に対して、大統領が引き続き捜査対象であること、そして刑事上の標的ではないことを伝えたとされる。もっとも、仮にトランプ大統領がモラー特別検察官を解任し、それが司法妨害だと疑われれば、大統領を弾劾する十分な理由となりうる。今後の進展に要注目だ。

＊プーチンは「脱オフショア化」を推し進め、オリガルヒ（新興財閥）が資金を国内に戻すように甘い言葉を並べたり、脅したりしている。17年だけで総額313億ドルが国外に流出したが、14年の1540億ドルに比べれば激減している。

トランプ大統領、前回の大統領選挙でロシアの支援疑惑が明白化？モラー特別検察官の調査進行！

 

　鉄鋼・アルミの関税、知的所有権侵害に対する対中国制裁関税など、トランプ大統領が通商政策で攻勢を仕掛けている。とりわけ、後者に関しては、中国が報復関税を実施、追加措置を計画するなど「貿易戦争」の様相を呈してきた。一方、5月には、米朝首脳会談が予定されており、そちらは本物の「戦争」が回避できるかどうかのカギとなるかもしれない。

トランプ大統領を煩わせているのが、昨年から続く「ロシア疑惑」の捜査。ロシアが16年の大統領選挙に干渉し、それにトランプ陣営が関与したとの疑惑であり、モラー特別検察官が捜査を続けている。

3月中旬には、トランプ大統領がツイッターで「モラー特別検察官の捜査はそもそも始めるべきではなかった」と初めて名指しで批判した。それが、トランプ大統領がモラー特別検察官の解任に動くのではないかとの憶測に発展した。

もっとも、トランプ大統領がモラー特別検察官を解任しようとするならば、それは大統領の「自爆」につながる可能性がある。似たようなケースとして、ウォーターゲート事件でニクソン大統領が辞任する過程で起きた「土曜の夜の虐殺（Saturday Night Massacre）」が挙げられる。

ニクソン大統領辞任のケースに,トランプ大統領の状況が追い込まれている？

72年6月、その年の大統領選挙に絡んでウォーターゲート事件が発生した。そして、次第にニクソン大統領の関与が明らかになり、当時のコックス特別捜査官がホワイトハウスで録音された極秘テープの存在を知り、その提出を求めた。それを拒否するため、ニクソン大統領はコックス特別捜査官の解任を図った。

73年10月20日（土）、大統領権限では特別捜査官を解任できないため、ニクソン大統領はその権限を持つリチャードソン司法長官に解任を命じた。しかし、リチャードソン司法長官はこれを拒否して抗議のために辞任。次に権限を持つラッケルズハウス司法副長官も同様に拒否して辞任した。

そして、ニクソン大統領が急きょ任命したボーク司法長官代理が、コックス特別捜査官を解任した。さらに、ニクソン大統領はFBIを使って特別検察官や司法長官の執務室を封鎖、捜査チームの解散などの暴挙に出た。これが「土曜の夜の虐殺」だ。

「土曜の夜の虐殺」は、ニクソン大統領が限りなく「クロ」に近いとの印象を議員や国民に強く植え付けることとなった。3日後の10月23日には、下院で大統領の弾劾決議案が提出された。結局、翌74年7月に極秘録音テープが公開され、ニクソン大統領の嘘が明白になった。そして、下院での弾劾決議案の可決（＝上院での弾劾裁判の開始）が不可避となったことで、ニクソン大統領は同年8月9日に辞任した。

大統領を弾劾するためには、下院議員の過半数が弾劾決議に賛成し、さらに弾劾裁判では陪審員を務める上院議員の3分の2（＝67名）が有罪と認める必要がある。共和党が上下両院で過半数を握る現在、トランプ大統領の弾劾に向けて事態が進展する可能性は非常に低いだろう。ただし、今年11月の中間選挙で、民主党が下院で過半数の議席を獲得するなら、少なくとも弾劾裁判を開始するためのハードルは低くなる。

モラー特別検察官は3月に、トランプ大統領の弁護士に対して、大統領が引き続き捜査対象であること、そして刑事上の標的ではないことを伝えたとされる。もっとも、仮にトランプ大統領がモラー特別検察官を解任し、それが司法妨害だと疑われれば、大統領を弾劾する十分な理由となりうる。今後の進展に要注目だ。

 

 

 

 

 

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「もう安部3選はない！] 隠蔽スキャンダルの連続発覚、日本の政党史に希有の事例！

隠蔽したはずのスキャンダルが次々に発覚している安倍政権。今度は、自衛隊の“文書隠し”が明るみに。政局に強い自民党議員は「もう安倍３選はない」と確信し、党内の“安倍離れ”が急ピッチで進んでいる。安倍首相の外交日程が終わる５月中旬以降、“安倍降ろし”が表面化するとみられている。

　厚労省の「裁量労働制データ」捏造、財務省の「決裁文書」改ざん、防衛省の「イラク日報」隠蔽と、３タテを食らっている安倍政権。「安倍１強」はもはや死語だ。自民党内は、安倍離れが加速している。

　竹下亘総務会長は「昭恵さんという存在が政権に迷惑をかけたことは事実」と平然と口にする始末だ。

　自民党内では、再び“青木理論”が注目されているという。内閣支持率と自民党支持率を足して５０％を切ったら政権は崩壊するというものだ。現在、内閣支持率は３１％、自民党支持率は３２％。合計６３％あるが、５０％に近づいたら、一気に“安倍降ろし”がはじまるとみられている。

メコン河下流域諸国の水利用、資金は中国サイドの供給、防ぎようの無い中国化の進行！！

【シエムレアプ（カンボジア北西部）＝小野由香子】東南アジア最長の河川であるメコン川の下流域４カ国は、4/５日、首脳会議を開き、上流の中国との水利用に関する情報共有など協力強化を盛り込んだ「シエムレアプ宣言」を採択した。前回会議で表明した下流域での水力発電ダム建設による生態系破壊の懸念についてはトーンダウン。ダムの多くには中国企業が関与しており、同国主導のインフラ整備が進みそうだ。

 

 　首脳会議はタイ、ラオス、カンボジア、ベトナムの下流域４カ国で構成するメコン川委員会（ＭＲＣ）が４年に１度開催する。上・中流域国の中国とミャンマーはオブザーバーとして参加。３回目だった今回はカンボジア北西部シエムレアプで開いた。

　共同宣言では「持続可能で平等な水資源の利用」を確認したが、2014年の「ホーチミン宣言」で強調した「ダム建設などによる川の生態系への影響を最小化」といった文言が消えた。前回会議では下流域で本流初のダムを計画中だったラオスをけん制したカンボジアのフン・セン首相も今回は「環境破壊」といった言葉は使わなかった。

　経済発展に伴い電力需要が増える東南アジアにとってメコン川の水力開発は有望な電力源だ。一方、漁業への影響を懸念する地元の反発が強く、環境への配慮から欧米も積極的に資金援助をせず、開発は進まなかった。その流れが中国資本の流入で変わりつつある。

　メコン川下流域の本流では現在11件のダム構想がある。すでにラオスでタイなどの出資で建設中の２件に加え、カンボジアの「サンボル」とラオスの「パクベン」の建設がそれぞれ中国出資で動き出そうとしている。カンボジアでは本流からわずか25キロの支流にある「セサン２」も中国企業との合弁で建設中だ。

　中国にとって東南アジアは広域経済圏構想「一帯一路」の一部で、経済協力を名目に影響力を拡大している。インドシナ半島を縦断するメコン川の水力発電の開発もその一環だ。

　15年には下流域４カ国に中国、ミャンマーを加えた６カ国の新たな枠組み「瀾滄江―メコン川協力（ＬＭＣ）」の発足を主導。16年の第１回首脳会議では流域開発に100億ドル（約1.1兆円）超の融資枠を設けると約束した。今回のＭＲＣ首脳会議はＬＭＣとの連携も確認した。

　首脳会議に先立ち、ＭＲＣは建設・計画中のダムの環境調査を発表した。現状の計画が進めば、40年にはメコン川の土砂堆積は97％、生息する魚は40％それぞれ減るという。だが、首脳会議では、メコン川の最下流に位置し、南シナ海の領有権問題で中国と距離を置くベトナムのみが同調査に言及した。＊日経

韓国政権のムザンな報復措置の連鎖！前大統領が、24年の懲役刑判決！

【ソウル＝桜井紀雄】韓国前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告に６日、懲役２４年の判決が下されたことで、韓国の社会と政治を揺るがした事件は一区切りを迎えた。ただ、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、旧保守政権の弊害を正す「積弊清算」を旗印に保守たたきにのめり込み、事件の余波は現在進行形で続いている。

　文政権は、裁判には介入しない立場を強調してきた。だが、昨年５月の政権発足以来、各省庁に朴・李明博（イ・ミョンバク）両保守政権時代の「積弊」を調査する委員会を立ち上げさせ、検察への捜査依頼を連発。今年３月には、元大統領の李明博容疑者が逮捕された。

　矛先は保守色の強い歴史教科書の国定化にも向かい、教育省の調査委員会は３月末、政策推進過程に違法性があったとして、元高官らの捜査を要請した。旧保守政権の政策のあら探しに司法を使うことに歯止めをなくしつつある。

イラク派遣部隊5600人、活動期間3ケ月中、自殺隊員が21人に達する異常？悲惨！知らされない国民の無知！

防衛省が日報を隠蔽してまで秘密にしておきたい「不都合な真実、隊員の自殺の真相も書かれているのでは？

＊半田 滋レポート　Google　news、”わざと探さなかった可能性”

 

 2005年6月23日には、前後を軽装甲機動車で警護された高機動車2台の自衛隊車列がサマワ市を走行中に、道路右側の遠隔操作爆弾が破裂した。高機動車1両のフロントガラスにひびが入り、ドアが破損した。

爆発直後に、軽装甲機動車の警備隊員らが車載の5．56ミリ機関銃を操作して弾倉から実弾を銃内に送り込み、発射態勢を整えた。移動中だった隊員約20人は武器を所持しており、そのうち何人が実弾を装てんしたのか判明していないが、犯人が銃などで襲撃していれば、撃ち合いになった可能性がある。

防衛省は、ロケット弾攻撃を受けた回数も、実弾装てんの事実も、ともに発表していない。上記の事実は、当時私が取材し、東京新聞・中日新聞に掲載された。

またイラクに派遣された陸上自衛隊5600人のうち、15年6月までに自殺した隊員は21人にのぼる。派遣に際し、精神面で問題がないことを確認し、活動期間もPKOの半分の3カ月と短かったにもかかわらず、彼らは在職中に自らの命を絶った。

 医師であり、隊員だった2佐の医官はイラク人に医療指導をする一方、隊員の健康を管理する立場だった。帰国後、不眠を訴えるようになり、自殺。警備隊長だった3佐は帰国後、日米共同訓練の際に「米兵に殺される」と叫んで錯乱、後に自殺した。3佐の地元部隊では、「部下が米兵から誤射されそうになった」、「米軍と撃ち合った」など、さまざまな噂が飛び交った。

 防衛省は自殺者の階級、任務、原因などの一切を「プライバシーの保護」を理由に公表していない。

 今回見つかった日報は延べ408日分、1万4000ページに及ぶ。内容はまだ発表されていないが、この中に、このような自衛隊攻撃の全貌や隊員の自殺につながる事案が記載されている可能性がある。

 撤収に際して会見した当時の小泉純一郎首相は「このイラクに対して行った様々な措置、正しかったと思っています」（2006年6月20日）と述べ、イラク派遣を成功と位置づけている。

「成功の誉れ」を根底から揺さぶる事実が日報に書かれているとすれば、公表をためらったとしても不思議ではない。

米,先進大手企業にスキャンダル続出？”テスラが倒産した”,経営者の冗談が発端？

＊草食投資隊 : 渋澤 健、中野晴啓、藤野英人のテスラ評論？*東洋経済経済

米電気自動車メーカーであるテスラの最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスクがつぶやいたエイプリルフールのジョークによって、同社の株価は一時急落。またSNS大手のフェイスブックは情報ろうえい問題から政治的スキャンダルに巻き込まれ、ネット通販最大手のアマゾンはドナルド・トランプ大統領とケンカをし、グーグルの傘下にあるユーチューブには銃弾が撃ち込まれました。米国のテック企業に何が起きているのか。草食投資隊が米国株式市場の状況を分析します。

ザッカーバーグの議会証言で米国株価はアク抜けも？

藤野：ユーチューブの本社で発砲事件が起こり、容疑者の女性は自殺するという、非常に後味の悪い結末になりました。原因はともかく、最近は何かとFANG（フェイスブック、アマゾンドットコム、ネットフリックス、グーグル）やMANT（マイクロソフト、アップル、エヌビディア、テスラ）と称されてきた米国のテック企業で、スキャンダルが相次いでいます、渋澤：イーロン・マスクの「テスラが倒産した」という冗談ツイートね。「自分で言うか！」って思わず突っ込みたくなりましたよね。本人はエイプリルフールのつもりだったのでしょうが、いきなりテスラ社の株価は一時7％も下落しました。創業者も問題ですが、一従業員が同じことをしたら、会社をクビになるだけでなく、場合によっては損害賠償騒ぎになりますよ。

中野：フェイスブック叩きも終わる気配を見せませんしね。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOが、4月11日に行われる米下院の公聴会で証言するということですが。

藤野：まあ、公聴会が終わるまでは株価も叩かれるでしょうね。で、公聴会が終われば、早ければ公聴会が始まる前から徐々にアク抜けするというパターンではないでしょうか。その意味では、米国も日本もマーケットの反応は大した違いがないとも言えます。

藤野：フェイスブックは政治絡みで、トランプ政権の誕生やブレグジット（英国のEU離脱）をめぐる英国の国民投票にも影響したと言われていますからね。事実、2016年の米国大統領選挙期間中、トランプ現大統領にとってポジティブな記事が、熱烈な共和党支持者のフェイスブックには上がってこなかったのに、トランプを支持するかどうかで揺れているボーダー層の人々のフェイスブックに集中的に上がってきたと言われています。

それと同様のことが、ブレグジットでも行われたというのですから、フェイスブックは世論形成に利用されたわけです。ただ、この問題で批判されるべきは、フェイスブックのシステムを悪用した連中であって、フェイスブックだけが責められるのはどうかという同情的な意見もあります。

  テスラ株価

305.72　USD＋ 18.78　＋ 6.54%

 

渋澤：当初からCNBCやCNNのコメントが、フェイスブックに対してかなり辛辣ですよね。それこそ、SNSに押され気味だった既存メディアが、ここぞとばかりに叩いているという感じもします

渋澤：ベネッセの個人情報流出は氏名、住所、電話番号、性別、生年月日がメインで、もちろんそれはそれで問題ですが、フェイスブックは投稿内容というプライベートな行動などの情報もすべて流出したわけですから、問題の重大さが違うと思います。

中野：もちろん、だからといってテスラが無価値になるとは思えませんが、長期の調整に入るかもしれません。

藤野：今回はイーロン・マスクの話が中心になってしまいましたが、彼の今後について想像するに、テスラの株価が暴落したら、恐らくトヨタ自動車が買うかもしれません。トヨタ・テスラになれば、これはこれで強いと思うのです。で、イーロン・マスクは面倒な自動車ビジネスから手を引いて、太陽光発電と高速鉄道、宇宙に自分の関心と経営資源を集中させる。

ロシアによる米大統領選への、大規模で組織的な干渉が明白に、スゴイ！米露の政治戦争！

＊日本の国内メディアは世界の政治的戦争に無関心？米大統領選挙の事実の報道をホトンドしていないも同然？ロシアはfacebook、7800万人？へヒラリーの不利情報を流した？

2016年[編集]

10月、アメリカ国土安全保障省及び国家情報長官官房は、大統領選挙においてサイバー攻撃による妨害が行なわれていたことを認める声明を出した。

大統領選は11月8日に投票が実施された。トランプは総得票数で対立候補のヒラリー・クリントン（民主党）より少なかったものの、獲得選挙人数では上回り、当選を決めた。

12月9日、米紙『ワシントン・ポスト』は、アメリカ中央情報局（CIA）の秘密評価報告書を引用し、「サイバー攻撃はロシア政府機関のハッカー集団によるもので、ドナルド・トランプ側の勝利を支援するものである」と報道した^[4]。

12月29日、オバマ大統領（当時）は、ロシア政府が米大統領選に干渉するためサイバー攻撃を仕掛けたとして、アメリカ駐在のロシア外交官35人をペルソナ・ノン・グラータとして国外退去処分、2つのロシア関連施設閉鎖など新たな制裁措置を発令。これに対してロシア政府は反発したほか、トランプ陣営も「ロシアが攻撃した証拠はない」と表明したものの^[5]、トランプ側は2017年1月8日になって「プーチン大統領がサイバー攻撃を指示した」とする報告書を「受け入れる」との声明を出した^[6]。

2017年[編集]

1月20日、トランプ大統領が就任した。以降はトランプ政権下の動きである。

2月13日、マイケル・フリン国家安全保障問題担当大統領補佐官が辞任。辞任理由は、前年12月、民間人の立場でロシアの駐米大使とロシアへの制裁をめぐって協議したこと（ローガン法に抵触する可能性）、また、その事実を隠していたことにあった^[7]。

5月9日、トランプ大統領は、ジェームズ・コミー連邦捜査局（FBI）長官を解任した。この背景として、「FBI長官がロシアの選挙介入とトランプ氏の選挙活動との共謀の可能性に関して捜査していたことにある」との報道もなされた^[8]。後日、トランプ大統領は、解任理由として「目立ちたがり屋で、組織を混乱させていた」ことを挙げている^[9]。

5月17日、アメリカ司法省は、トランプ大統領の陣営がロシアによるサイバー攻撃などに関与したのではないかとされる疑惑に関し、ロバート・ミュラー元連邦捜査局長官を特別検察官（英語版）に任命した^[10]。

5月23日、CIA前長官ジョン・ブレナンはトランプ政権がロシアと結託していた根拠と情報があると、下院情報委員会で証言した。^[11]

7月26日、FBIは、昨年夏までトランプ大統領の選挙対策本部長だったポール・マナフォートの自宅を家宅捜索した。税金関連の書類や外国金融機関の取引記録を探していたという^[12]。

8月3日、ミュラー特別検察官が首都ワシントンで大陪審を招集したことが明らかになった。大陪審はトランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニアらがロシア人弁護士と面会した問題を巡って召喚状を出したが、召喚対象は明らかになっていない^[13]。

フェイスブック社は9月6日、ロシア国内から運営されていた約470件のアカウントを閉鎖したと明らかにし、ロシアによる選挙干渉疑惑を捜査するアメリカ政府当局に報告した。大統領選挙やそこでの候補者、投票について直接言及はしていなかったものの、銃規制などでアメリカ社会を分断するような政治広告を2017年5月までの2年間で約3000件掲載したという^[14]。

10月30日、ミュラー特別検察官がマナフォート元選対本部長と、マナフォートのビジネスパートナーでトランプ陣営ではマナフォートの代理人を務めたリック・ゲーツの2人をマネーロンダリングや脱税など12の罪で、トランプ陣営で外交顧問だったジョージ・パパドプロスを偽証の罪でそれぞれ起訴した。また、12月1日には、フリン前国家安全保障問題担当大統領補佐官を連邦捜査局に対する偽証の罪で起訴した^[17]。

2018年[編集]

2月16日、ミュラー特別検察官はロシアの個人13人と企業3社を起訴したと発表した。ソーシャルメディア（TwitterやFacebook）でアメリカ人になりすましたアカウントを作り、世論工作を行った容疑^[18]。容疑者達は政治集会やソーシャルメディアでフェイクニュースを流布するなど、トランプ政権に繋がりのある人物を複数回接触していたことが明らかとなっている^[19]。

3月15日にトランプ政権は、選挙介入などを理由にロシアの5団体と個人19人に制裁を科した。その多くはウクライナ紛争への関与なども含めて既に制裁対象となっており、ロシアの2大情報機関であるロシア連邦保安庁（FSB）とロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）が含まれる^[20]。

欧州との連携[編集]

ロシアによる工作は、ヨーロッパ各国の選挙や政治でも指摘されている。米欧の超党派・官民が連携してこれに対応しようとする「Alliance for Securing Democracy」（ASD）というグループが活動している。このうち2016年米大統領選問題は、在米ドイツ系財団GMF（German Marshall Fund of the United States）を拠点とする「ハミルトン68」が担当している^[21]。

＊詳細は「en:Alliance for Securing Democracy」を参照

米政府、ロシアに対する追加制裁実施、米大統領選挙へのサイバー攻撃、介入への報復？

＊ロシアが前回の米大統領選挙へ介入した、この重大な事実，国内の報道機関各紙はホトンドの内容報道を見送った？！

【ワシントン時事】WSJ（電子版）は５日、米政府が６日に、２０１６年の米大統領選へのサイバー攻撃によるロシアの介入に関連し、ロシアのプーチン大統領に近い新興財閥（オリガルヒ）などを対象に追加制裁を実施する見通しだと報じた。昨年８月に成立したロシア制裁強化法に基づく措置という。
　英国で起きた元ロシア情報機関員暗殺未遂事件で米欧とロシアは外交官の追放合戦を繰り広げた。追加制裁で新興財閥を標的にすることでプーチン政権への圧力を強化する狙いがあるとみられる。冷戦終結後「最悪」とされる米ロ関係がさらに悪化するのは確実だ。（2018/04/06-14:23）

米、中国の報復関税引き上げに対抗措置、だが、米中対話の用意を示唆、協議は続く，と，ボクは見る！

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日に声明文を公表し、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、１０００億ドルの追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを明らかにした。

大統領は声明で、ＵＳＴＲは中国が「米国の知的財産を不当に取得する行為を再三にわたり実行してきた」と判断したと指摘。「不正行為を是正する代わりに、中国は米国の農家や製造業者に損害を与えることを選んだ」とした。

トランプ政権は今週、中国からの輸入品約１３００品目に２５％の関税を課す案を公表し、中国も同規模の関税を発表して対抗した。

ホワイトハウス当局者は今週、米中が対話をすれば両国間の貿易問題の解決につながる可能性があるとの立場を繰り返し示してきた。

米政府高官はロイターに対し、正式な協議は今のところ予定されていないものの、米政府は中国と交渉する用意があると述べた。

全米小売業協会（ＮＲＦ）のマシュー・シェイ会長は「これはまさに貿易戦争だ」とのコメントを発表。「危険な悪循環に陥っており、打撃を受けるのは一般の米国民だ」とした上で、「米経済でチキンゲーム（度胸試し）をするのは止めるよう」トランプ大統領に訴えた。