今春に大学を卒業し、就職を希望した人の就職率は４月１日時点で９８・０％で、統計を始めた１９９７年春卒以降、過去最高を更新した。前年同期比０・４ポイント増で、７年連続の上昇となった。厚生労働省と文部科学省が１８日発表した。
売り手市場を背景に大学生の就職希望者も７５・３％と過去最高を更新。厚労省の担当者は「景気が回復基調にあることや企業の採用意欲が改善したことで、学生の希望に合う求職が増えた。
今春に大学を卒業し、就職を希望した人の就職率は４月１日時点で９８・０％で、統計を始めた１９９７年春卒以降、過去最高を更新した。前年同期比０・４ポイント増で、７年連続の上昇となった。厚生労働省と文部科学省が１８日発表した。
売り手市場を背景に大学生の就職希望者も７５・３％と過去最高を更新。厚労省の担当者は「景気が回復基調にあることや企業の採用意欲が改善したことで、学生の希望に合う求職が増えた。各大学の就職支援強化も背景にあるのではないか」としている。
今春に大学を卒業し、就職を希望した人の就職率は４月１日時点で９８・０％で、統計を始めた１９９７年春卒以降、過去最高を更新した。前年同期比０・４ポイント増で、７年連続の上昇となった。厚生労働省と文部科学省が１８日発表した。
売り手市場を背景に大学生の就職希望者も７５・３％と過去最高を更新。厚労省の担当者は「景気が回復基調にあることや企業の採用意欲が改善したことで、学生の希望に合う求職が増えた。各大学の就職支援強化も背景にあるのではないか」としている。
2017年1-10月の「人手不足」関連倒産は269件で、中でも「求人難」型が2.2倍増えていることからますます「人手不足倒産」は深刻味を帯びています。
日本銀行が2017年7月3日に発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）では以下のような結果がでました。
・中小企業を中心に人手不足が深刻化
・ある中小企業社長は「受注数（量）に対し、人手が確保できないため事業拡大が困難」と述べる
また、日本商工会議所及び東京商工リサーチでは以下の結果を発表しています。
・全国の中小企業で人手不足と回答したのは60％以上
・介護業界、運輸業界では人手不足により倒産する事例もある（参照：日銀短観で景況感３期連続改善 中小の人手不足が深刻）
１．生産人口の減少
総務省統計局 「日本の統計2017」の調査結果によると、人口は2008年の1億2805万人のピークから減少し、2015年には1億2709万人に。その後の見通しとしては人口は減り続け、2055年には1億人を割ると予想されています。
年齢を0～14歳(年少人口)、15～64（生産年齢人口）、65歳以上（老年人口）の3つに区分した場合、生産年齢人口は1995年の8716万人から2015年には7628万人と1088万人も減っています。こちらも将来的に減少が続き、2055年には、15年比約35％減の5千万人未満になると言われています。
今春の大卒就職率、過去最高９８％ 高卒も２７年ぶり高水準
今春卒業した大学生の就職率（４月１日現在）は９８・０％で、前年同期より０・４ポイント増えて調査を始めた１９９７年卒以来、過去最高となった。厚生労働省と文部科学省が１８日発表した。上昇は７年連続で、過去最高は３年連続の更新だ。厚労省は、景気回復や人手不足で企業の採用意欲が高まった影響だとみている。
調査は国公立２４大学、私立３８大学の４７７０人を対象とした。文系は同０・９ポイント増の９８・２％、理系は同１・５ポイント減の９７・２％で、調査開始から初めて文系が理系を上回った。
［８日 ロイター］ - 米食品大手キャンベル・スープ(CPB.N)が８日発表した第４・四半期（５─７月）決算は、売上高が１８億５０００万ドルと、前年同期の１７億２０００万ドルから、7.5％増加したものの、市場予想の１８億７０００万ドルには届かなかった。米国で缶スープやスナックの売り上げが伸びなかった。純利益率は、6.7％
【ニューヨーク＝西邨紘子】米缶詰大手キャンベル・スープが17日に発表した16年11月～17年１月期の決算は、純利益が前年同期比62％減の１億100万ドル（約114億円）だった。生鮮食品事業の不振を受けて減損損失を計上し、利益が目減りした。
売上高は同１％減の21億7100万ドル。中核の缶スープやスナックが横ばいとなった一方で、新たな成長事業と見なす生鮮食品が８％減と落ち込んだ。主力商品のニンジンの不作やスムージー商品のリコールなどが足を引っ張った。特殊要因を除いたベースの１株利益は0.91ドルで、前年同期（0.87ドル）を上回った。
キャンベルの株価推移
キャンベルは米消費者の健康嗜好取り込みを目指し、買収などで生鮮食品事業の強化を進めてきたが、思うように売り上げを伸ばせないでいる。デニス・モリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は11～１月期の決算説明で、生鮮事業について「我々の期待を下回った」と率直に認めた。
キャンベルは生鮮食品事業でマネジメント陣の刷新や事業内容の再評価など、立て直しに向けた取り組みを進めている。モリソンＣＥＯは「包装生鮮食品事業の（長期でみた）潜在的な成長性への自信はかわっていない」と投資家に理解を求めた。同日発表した17年７月期通期の業績見通しは売上高で前期比０～１％増、特殊要因を除いた１株利益で３～3.09ドルとし、従来見通しを維持した。
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に上昇した。終値は前日比１ドル11セント高の２万4715ドル09セントだった。18日まで開かれている米中の貿易交渉の行方を見極めたいとして動意が乏しかった。航空機のボーイングなど値がさ株の一角が買われ、ダウ平均を下支えした。
一方、米長期金利が低下し、収益悪化への警戒感からＪＰモルガン・チェースなど金融株が下落。前日夕に、四半期決算と同時に示した見通しが慎重と受け止められた半導体製造装置の、アプライドマテリアルズ（ＡＭＡＴ）が大きく下げた。インテルやマイクロン・テクノロジーなど半導体株に売りが波及し、相場の重荷となった。
ナスダック総合株価指数は続落し、同28.134ポイント（0.4％）安の7354.339で終えた。
四半期決算と同時に通期見通しの引き上げを発表した農機・建機のディアが大幅に上昇。前日夕にスウェーデンの金融技術のベンチャー企業買収を発表した米決済サービスのペイパル・ホールディングスが買われた。ダウ平均の構成銘柄では、ホームセンターのホーム・デポや医療保険のユナイテッドヘルス・グループが上げた。
一方、四半期決算が赤字となった食品のキャンベル・スープが急落。前日夕に発表した決算を受け、百貨店のノードストロームも大きく売られた。石油のシェブロンや小売りのウォルマートも安い。
＊日本の現状では到底考えられない、新夫人の離婚歴、
１９８１年８月４日、米ロサンゼルスでアイルランド・オランダ系白人の父とアフリカ系の母の間に生まれた。米ノースウエスタン大で演劇を専攻し２００３年に卒業後、女優やモデルの仕事を始め、１１年から米人気テレビドラマ「ＳＵＩＴＳ／スーツ」に出演。その年に映画プロデューサーと結婚したものの、約２年後に離婚した。
ダイアナ元妃の葬儀に涙を流し、人道支援活動を行っていた元妃を人生の「ロールモデル」と憧れ、「ダイアナ２・０になりたがった」（幼なじみ）という。
１６年７月、友人を通じヘンリー王子と知り合い交際を開始。離婚歴と母がアフリカ系であることを理由に英王室入りに論議が起きたが、昨年１１月に婚約後、積極的に王子と公務に参加して１１日公表の世論調査で、５６％の人が王室入りを前向き評価するなど国民の支持を得た。（ウィンザー 岡部伸）
１６年７月、友人を通じヘンリー王子と知り合い交際を開始。離婚歴と母がアフリカ系であることを理由に英王室入りに論議が起きたが、昨年１１月に婚約後、積極的に王子と公務に参加して１１日公表の世論調査で、５６％の人が王室入りを前向き評価するなど国民の支持を得た。（ウィンザー 岡部伸）
＊産経新聞号外】カンヌ映画祭 是枝作品最高賞[PDF]、日本での公開は、6/8日、
第７１回カンヌ国際映画祭は１９日夜（日本時間２０日未明）、最高賞「パルムドール」に是枝裕和監督（５５）の「万引き家族」を選出して閉幕した。配給会社が発表した。
日本映画のパルムドール受賞は、１９９７年「うなぎ」（今村昌平監督）以来、２１年ぶりの快挙。
「万引き家族」は、家族ぐるみで万引きを繰り返すことで日々の生活を維持し、絆を強めていくゆがんだ一家の物語。
日雇い労働者の治（リリー・フランキー）と、パート先をリストラされた妻の信代（安藤サクラ）、学校に通わない息子の祥太＝城桧吏（じょう・かいり）、信代の妹で風俗店勤務の亜紀（松岡茉優）、家の持ち主の祖母・初枝（樹木希林）－の苦しくも楽しい日常がスリリングに描かれ、家族の絆や幸せとは何かを問いかける。日本での公開は６月８日。
是枝監督は早稲田大学を卒業後、番組制作会社に入社。家族をテーマにした作品が多く、俳優の自然な演技を引き出す演出手法で知られ、子役の演出には定評がある。「誰も知らない」（２００４年）では当時１４歳の柳楽優弥さん（２８）に同映画祭史上最年少の男優賞をもたらした。１３年には「そして父になる」で審査員賞を手にしている。
“新グローバルポートフォリオ”では、グローバル戦略ブランドとして新ブランドを含む11ブランドを選定、なかでも特にプレステージ領域に注力し、カネボウ化粧品が欧州で展開する「SENSAI」のグローバル化を加速していきます。
戦略ブランドを個性が際立つブランド群に磨き上げることで、日本を含むアジア・欧州における成長を加速させ、2020年には、売上3,000億円以上、営業利益率10％、海外売上比率25％を目指します。
カネボウ化粧品は27日、欧米市場で展開するスーパープレステージブランド「SENSAI（センサイ）」から、エイジングケア ファーストステップトリートメント「SENSAI PRIME SOLUTION（センサイ プライム ソリューション）」（全1種・税抜き希望小売価格120ユーロ）を、2012年2月1日から欧米・中東の42の国と地域の市場に向けて発売すると伝えた。日本を含むアジアでの発売はなし。
「SENSAI」とは、カネボウ化粧品の欧米化粧品市場に向けたスーパープレステージブランド。高級化粧品店、百貨店で展開されている。同社は、「SENSAI」のスキンケアにおいて、ダブル洗顔・ダブル保湿・ダブルアプリケーションからなるSENSAI Saho（作法）と呼ばれる独自の手入れ方法を提案している。
同社によると、日本と欧米では、化粧習慣が大きく異なる。日本では、スキンケアアイテムの中でも化粧水の使用率が最も高く、古くから肌を保湿するアイテムとして日本人の化粧習慣に定着しているが、年間を通じて湿度が低く乾燥しやすい欧州では、化粧水と言えば、「ふきとり・クレンジング」を意味する“トナー”がイメージされ、保湿用の化粧品としては、乳液やクリームといった油性剤型アイテムが好まれている。このため、欧州の化粧品メーカーなどでも、乳液やクリームを中心とした保湿の手入れを提案しているのが一般的だという。
今回発売する「センサイ プライム ソリューション」は、乳液やクリームの前に使用する、「ダブル保湿」におけるファーストステップアイテム。「SENSAI」ブランドの全スキンケアラインに共通して使用できる独立したアイテムとして発売することより、「ダブル保湿」の提案を強化。「SENSAI」の強みのスキンケアカテゴリーをより一層強化することで、欧州市場における「SENSAI」のブランドイメージをより高める。
花王は、日本国内で2015年に誕生した「SOFINA iP（ソフィーナ iP）」と、2016年に全面刷新した「ソフィーナ ボーテ」の基本ケアシリーズを、2017年3月より台湾と香港で順次発売します。また、台湾では、百貨店「統一時代百貨」台北店のソフィーナカウンター内に、先端の肌解析技術によるきめ細かいカウンセリング（お手入れのアドバイス等）を行なうコーナーを3月10日にオープンします。
花王グループは、消費者の意識や競争構造などの変化が激しい化粧品市場で「ソフィーナ」ブランドの独自性を確立するために、2015年11月以降、化粧品事業の抜本的な革新を進めています。海外においても、このたびの台湾と香港での取り組みを皮切りに、積極的に「ソフィーナ」の改革を進めてまいります。
株式会社東芝は17日、連結子会社である東芝メモリの全株式を、株式会社Pangeaに売却すると発表した。
同社は2017年9月28日に、米国の投資ファンド、Bain Capital Private Equity L.P.を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的の会社、Pangeaへの譲渡契約を締結。早期の譲渡完了を目指していたが、一部競争法当局の承認が得られず、譲渡が延期していた。このたび承認を取得できたため、6月1日に株式譲渡の実行を決めたという。
5月17日、（株）東芝は、連結子会社で半導体メモリ事業を担う東芝メモリ（株）を6月1日に売却すると発表した。売却益は約1兆円を見込む。ただ、半導体メモリ事業は2018年3月期の連結営業利益の約9割を占める。稼ぎ頭を失う東芝は取引先の見直しやグループ会社の再編に着手する方針で、今後、収益力を高められるか注目される。
半導体メモリ事業の2018年3月末時点の資産総額は1兆5,818億円、負債総額は6,374億円で、単純計算の資産価値は9,444億円（純資産）となる。投資ファンドのべインキャピタルを中心に組成される買収目的会社の（株）Pangeaへ、6月1日に東芝が保有する東芝メモリ株が譲渡される。べインキャピタルの杉本勇次氏は2017年10月の会見で、買収スキームを「総額2兆円」と公表している。東芝の売却益は、メモリ事業の資産価値と買収総額の差額である約1兆円となる。
東芝はPangeaの株式を40％程度保有する方針で、3,505億円程度の出資額となる予定だ。このため、売却に関わるフィーなどを勘案すると、東芝が一連の半導体メモリ事業の売却で得るキャッシュは約1兆5,000億円前後になるもようだ。
売却により自己資本は大幅に増強され、16年12月にウエスチングハウスの巨額損失が発覚して以降、くすぶっていた信用不安はほぼ払しょくされることになる。ただ、18年3月期の連結業績で、半導体メモリ事業を加味した営業利益5,295億円に対し、同事業を除くと641億円にとどまる。半導体メモリ事業が営業利益の9割を稼ぎ出していただけに、売却後の収益は大幅な低下が予想される。
株式会社東芝は17日、連結子会社である東芝メモリの全株式を、株式会社Pangeaに売却すると発表した。
同社は2017年9月28日に、米国の投資ファンド、Bain Capital Private Equity L.P.を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的の会社、Pangeaへの譲渡契約を締結。早期の譲渡完了を目指していたが、一部競争法当局の承認が得られず、譲渡が延期していた。このたび承認を取得できたため、6月1日に株式譲渡の実行を決めたという。
なお、東芝が5月15日づけで公表した2018年度通期連結業績見通しについては、2018年第1四半期末までにメモリ譲渡が完了する前提を織り込んでいるという。
東芝は17日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を６月１日付で米投資ファンドのベインキャピタルなど日米韓連合に売却すると発表した。審査が長引いていた中国の独占禁止当局が計画を承認した。東芝メモリは当初計画通り総額２兆円で売却し、東芝は懸案だった財務改善にめどをつける。不正会計や米原子力子事業の巨額損失で揺れ続けた東芝の再建問題は大きな節目を迎えた。東芝は売却で得る資金で借入金返済などを進め、経営再建に道筋をつける（東芝メモリ四日市工場）
中国当局が17日、日米韓連合を代表するベインの関係者に東芝メモリ買収案の承認を伝えた。東芝も17日夜、「売却実行の前提条件が全て充足された」とのコメントを発表。６月からベインが筆頭株主として東芝メモリの経営を主導する新体制を発足させる。
連合には韓国ＳＫハイニックスが融資するほか、米アップルや米デルも優先株を引き受ける形で加わる。日本勢ではＨＯＹＡが出資する。東芝も４割程度の出資を保ち、参加企業と共同で生産設備の増強などを進め、メモリー最大手の韓国サムスン電子に対抗していく。
東芝は昨年９月、東芝メモリの売却先を日米韓連合に決定。今年３月末までの手続き完了を目指し準備を進めてきた。しかし連合にＳＫハイニックスなどが加わるため、半導体産業の育成に力を入れる中国が反発。日米欧など各国の独禁当局の承認が下りるなか、中国の審査だけが長引き、最後の関門となっていた。
メモリー事業は東芝の連結営業利益の９割を占める稼ぎ頭だ。売却を迫られたのは、度重なる経営危機が背景にある。
15年４月に不正会計が発覚、経営陣を刷新して再建を進めてきた。しかし16年末には米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）で巨額損失が発覚し、再び危機に直面した。債務超過を回避して上場を維持するため、17年２月に東芝メモリの過半売却を決めた。
だが東芝メモリの売却には協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）も反発。訴訟合戦に発展する曲折も経た。中国の審査長期化もあって東芝社内ではメモリー売却を撤回し、新規上場に切り替える策なども検討された。
東芝メモリの売却にメドが立ち、再建は大きく前進することになる。東芝メモリの売却により約１兆円の売却益を得る。株主資本比率は現状の２割弱から18年度末には４割超にまで回復する見通し。約6900億円ある有利子負債の返済に充てるほか、インフラやＩＴ（情報技術）分野での買収投資に振り向ける。
課題は中長期的な収益力をどう育てていくかだ。売却で浮き沈みの激しいメモリー事業のリスクを軽減できる代わりに、世界で戦える貴重な収益源が細ることになる。
貿易摩擦の解消を目指してワシントンで１７日に始まった両国の協議で提案が行われたという。ただ、削減額がどのように決定されたかは現時点で不明。
ホワイトハウスは声明で、今回の会合は「継続中の通商協議」の一環と説明。トランプ米大統領は、劉鶴副首相が代表を務める中国交渉団と、ムニューシン米財務長官が率いる米側代表団と面会したという。
ホワイトハウスは「米当局者は、中国との公平な通商関係を目指すとしているトランプ米大統領の明確なゴールを伝えた」としている。
米国の対中貿易赤字（モノの貿易）は昨年は３７５０億ドル。赤字額を持続的に２０００億ドル削減するためには、両国間の貿易の内容が大幅に変わる必要がある。米国の対中貿易で昨年、最大の輸出品目は航空機（１６０億ドル）、２番目が大豆（１２０億ドル）となっている。
＊円換算を追加
【5月18日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は17日、記者らを前に、北朝鮮の非核化で、いわゆる「リビア方式」の適用は目指さないと述べ、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長との会談実現に向けて軌道修正を図った。 会談は来月12日にシンガポールで行われる予定だが、北朝鮮政府は15日、米国による「一方的な核放棄」の要求を非難し、これを中止すると警告した。
リビアの最高指導者だった故ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐は2003年後半、核開発計画と化学兵器の放棄に同意したが、2011年、北大西洋条約機構（NATO）の支援を受けた反乱で殺害された。
トランプ大統領は執務室で、ボルトン氏が同席する中、「われわれが北朝鮮のことを考えている際、『リビア方式』は全く（念頭に）ない」と言明した。
一方、同大統領は北朝鮮政府に向けて「取引しないのなら、その方式が取られるだろう。その可能性が最も高い」と警告。「しかし取引すれば、金正恩氏はとても、とても満足すると思う」と述べた。
大統領はまた、会談が成功すれば金委員長は「非常に強力な保護を受ける」ことになり、「自国に残り、自国を治めるだろう」とした。(c)AFP
