中国共産党の王家瑞・中央対外連絡部長が30日、北朝鮮・平壌を訪問し、朝鮮労働党の金永日（キム・ヨンイル）国際書記（国際部長を兼務）と会談した。朝鮮中央通信が報じた。共産党の対外連絡部長と労働党の国際部長は、それぞれ中国と北朝鮮の党外交を総括するポスト。会談には、北朝鮮側からキム・ソンナム国際部副部長、中国側から劉洪才・駐北朝鮮中国大使が同席した。
これに先立ち、北朝鮮の李明秀（リ・ミョンス）人民保安部長（警察庁長官に相当）が24日から28日にかけて中国を訪れ、周永康・共産党中央政治局常務委員（党内序列9位）や孟建柱・公安（警察）部長と相次ぎ会談した。特に、26日には江蘇省を訪問し、同省共産党委員会の羅志軍書記と面会しているが、江蘇省は故・金日成（キム・イルソン）主席、故・金正日（キム・ジョンイル）総書記が過去に訪問した地域だ。こうしたことから、韓国外交筋は「かつて、中朝の警察機関トップと党外交トップが会談した数カ月後に、金正日総書記が訪中した。王家瑞氏の訪朝と李明秀氏の訪中は、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の訪中準備が目的だった可能性もある」と話している。
メンバーのファヨンに対するいじめ説で物議をかもしたT-ARAが、ファヨンをグループから脱退させ、「いじめ説は事実ではない」と説明したが、インターネットユーザーが猛反発している。
30日、T-ARAの所属事務所コアコンテンツ・メディアのキム・グァンス代表がプレスリリースで「T-ARAをサポートするスタッフの意見をまとめ、ファヨンはフリーの歌手ということで、条件なしで契約を解除する」と発表すると、ネットユーザーらは納得できないと反発。
るネットユーザーが開設した「T-ARAに真実を要求します」というインターネットカフェには、1日たらずで約3万人が加入。ネットユーザーらはカフェでT-ARAのメンバーがファヨンを仲間外れにしたという証拠資料を集め、T-ARAに真実を明かすよう要求している。また、カフェのマネジャーが「ファヨンの芸能界復帰についての意見」を聞くと、約1100件の書き込みがあり、ファヨンの復帰を応援した。
T-ARAの所属事務所コアコンテンツ・メディアが30日、メンバーのファヨンを契約解除すると発表した後、再びプレスリリースを配信した。
今回はファヨンの奇行について触れ「これまでファヨンの突発的な行動は数十回を超える」と打ち明けた。
続けて「ファヨンが日本武道館でのコンサートを終えて帰国した後、7月27日の『ミュージックバンク』生放送中、出番まで残り2組となったところでステージに上がれないとし、突発的な行動をした」と当時の状況を説明。
ファヨンは足のけがにより、いすに座ってステージでラップをすることになり、リハーサルを終えた状態だった。ところが、ファヨンはT-ARAの出番まであと2組となったところで、突然ステージに上がらないと言い出したという。
その後、事務所関係者とT-ARAのメンバーは放送事故を防ぐため、ウンジョンとヒョミンが短時間でファヨンのラップパートを準備してステージに上がり、ようやく放送事故を回避。ファヨンは帰宅途中、ファンが見ている前で松葉杖を投げつけたという。
事務所側は「『ミュージックバンク』の放送後、マネジャーたちはテレビ局から注意を受けた。マネジャーたちはファヨンをかばうため、突然倒れてステージに上がれないと番組関係者に伝えたが、今のファヨンの態度は理解できない。ファヨンはグループの中で最年少らしさがなく、トップスター気取りで行動していた。今までほかのメンバーはずっと我慢していた」と主張した。
来年1月から、消費者にメニューと価格を提示し、飲食店を選択する機会を与えるための制度が施行され、大型飲食店やファストフード店、小規模食堂などで提供する各種メニューの価格を入り口で容易に確認できるようになる。保健福祉部（省に相当）は、屋外価格表示制を義務化するという内容の食品衛生法施行規則改定案を今年9月10日までに立法予告する、と30日発表した。
改定案によると、今後面積150平方メートル以上の大型飲食店や小規模食堂、ファストフード店、コーヒー専門店などは、店の入り口付近にメニューと価格を表示しなければならない。表示する価格は付加税を含む最終価格となる。これに違反すると是正命令が下され、それにも従わない場合は7日間の営業停止となる。今回対象となる飲食店は8万店以上だが、パン屋など製菓店や居酒屋などは対象とならない。
屋外価格表示制を今月から試験運用中のソウル市江南区、松坡区では、40センチ×60センチ大の屋外価格表に少なくとも五つ以上のメニューと価格を表示し、飲食店の入り口や外壁、窓に取り付けるようにしている。
日本政府は31日、「竹島は日本の領土」と記述した2012年版防衛白書を発表する。独島（日本名：竹島）関連の記述は昨年と同水準になるといわれている。昨年の防衛白書では「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と記述していた。今年の防衛白書に対する韓国政府の対応レベルは、昨年に比べ強まるという見方が優勢だ。従軍慰安婦問題、東シナ海の大陸棚、日本の集団的自衛権推進など、相次ぐ悪材料で韓日関係が悪化している状況が反映されざるを得ないからだ。
休暇シーズンを迎え、携帯用食品として人気が高いツナ缶詰の値上げが相次いでいる。
思潮グループは30日、看板商品のツナ缶詰「思潮ローハイ・サルコギ・チャムチ」の新型パッケージ商品を発売し、価格をこれまでの2150ウォン（約148円）から2380ウォン（約164円）に8.4％値上げした。新商品は内容量が既存商品と同じだが、缶のふた部分を鉄製からアルミニウム製に変更した。同社は「新しいパッケージを海外で生産したところ、値上げが避けられなくなった」と説明した。
また、ツナ缶詰最大手の東遠F&Bも商品価格を7.6％値上げすることを決め、流通業者と最終調整している。
一方、コーヒー専門店のコーヒービーンは28日から37種類の商品の価格を300－400ウォン（約21－27円）引き上げた。スモールサイズのアメリカーノは4000ウォン（約275円）から4300ウォン（約295円）に、カフェモカは5000ウォン（344円）から5300ウォン（約364円）に値上げされた。同社は「コーヒー豆、牛乳など原料費の上昇を受け値上げした」と説明した。
ロッテマートの会員制倉庫型ディスカウント店「ビックマーケット」が開店から1カ月で有料会員数8万5000人を超え、急速に成長している。これまで韓国の倉庫型ディスカウント店市場はコストコが独占してきたが、ロッテマートが先月、ソウル市衿川区禿山洞にビックマーケット1号店を出店し、競合市場となった。
ビックマーケット1号店の月間売上高は100億ウォン（約6億8700万円）を超え、通常の大型スーパーマーケット形態で運営する場合と比べ、売上高が30％増えたという。また、顧客1人当たりの購入単価は8万－9万ウォン（約5500－6200円）で、通常店の2倍に達した。
ロッテマート関係者は「このペースならば、開店から1年以内に会員10万人を募集するという目標を4カ月で達成できそうだ」と語った。
北朝鮮の李英鎬（イ・ヨンホ）総参謀長は、労働党政治局常務委員会で、経済改革をめぐって張成沢（チャン・ソンテク）国防委副委員長と舌戦を繰り広げて解任されたと、脱北者団体「ＮＫ知識人連帯」が３０日、主張した。
同団体が現地消息筋の話として伝えた内容によると、労働党は１５日に政治局常務委を開き、「新経済改建政策」を話し合った。党と軍の経済事業を内閣に移管し、協同農場の分組の人員を縮小することが主な内容だったという。張副委員長は常務委員ではないが、政策を説明し、報告する役を担った。
常務委員のうち金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長、崔永林（チェ・ヨンリム）首相、崔竜海（チェ・リョンヘ）軍総政治局長は、政策に積極的に賛成した。しかし、李総参謀長は、「この政策は、先代の首領が守った社会主義の原則を捨て、資本主義を引き入れようという誤った考えだ。革命武力の現代化のための資金を別のところに回そうとする謀議だ」と反発したという。
これに対し張副委員長は、「この政策は、人民が自主的に生きていく自立した環境づくりのためのものだ。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が直接指導してできた政策だが、あなたは領導に歯向かうのか」と追及した。さらに、金第１書記が席を立ち、「私に従わない者は共に革命できない」と言ってその場で李総参謀長の職位と職級を剥奪し、逮捕したという。
同団体は、「李総参謀長は現在、燿徳（ヨドク）政治犯収容所に収監されているようだ」と付け加えた。
ロッテデパートが３１日から「中国顧客専用の編集売場」をソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）本店にオープンする。韓国内のデパートが中国人を対象にする常設の専用館を開くのは初めて。
中国人専用売場は９階に設けられ、中国人観光客に人気のある韓国伝統の雑貨や食品類などを販売する予定だ。雑貨売場には韓国伝統文様の携帯電話アクセサリーなど約５００種、食品売場には紅参をはじめ健康食品や伝統菓子など２００種あまりの商品が揃えられる。
ロッテデパートは中国語が上手な専門スタッフを採用して中国人お客さんに対する接し方などを教育した上で売場の販売員に配置したと発表した。
ロッテデパートが中国人専用売場をオープンするのは、世界的な景気低迷にもかかわらず、ソウル市内の中心街にあるデパート本店を訪れる中国人観光客は増えているためだ。中国人観光客の主な決済手段である銀連カード基準で、上半期（１～６月）の売上は昨年同期より１７０％増加した。特に、休暇シーズンの今月に入ってからは２５０％以上急増している。
最近、有名なＫポップのアイドルユニットの「イジメの噂」が出回り、青少年たちに対し否定的な影響を及ぼしかねないという懸念が出ている。
ガールズグループ「ティアラ」の所属事務所であるコアコンテンツメディアは３０日、報道資料を出し、「ティアラのメンバー・ファヨン（１９、本名＝リュ・ファヨン）との専属契約を解除する」とし、「世間に出回っているメンバー同士のイジメの噂とは無縁だ」と明らかにした。
所属事務所が報道資料まで配布したのは最近、青少年らの間で、「他のメンバーとの対立で、ファヨンが『イジメ』を受けている」という噂が広まっているからだ。ファヨンが足の怪我を理由に、２５日と２６日の日本公演に参加できなくなると、他のメンバーたちはツイッターに、「隣人たちに気を配るべきだ」という非難の混じった書き込みを掲載した。
アイドルグループを巡るイジメのうわさは、ティアラが初めてではない。昨年は、「少女時代」のティファニーのスカートを他のメンバーたちが引き上げるような写真が広まり、メンバー同士のトラブル説が出回った。「カラ」の朴奎俐（パク・ギュリ）や「ワンダーガールズ」のソンミ、「アフタースクール」のユイ、f（x）のエンバなどもイジメの噂に苦しんだ。
芸能事務所の関係者らは、イジメの噂は事実かもしれないと主張している。匿名を求めたアイドルグループ「Ａ」の所属事務所の関係者は、「メンバー同士の内部競争によるストレスが激しい。イジメはいつでも生じ得るのが現状だ」と主張した。また別の歌謡関係者は、「アイドルグループのイジメの噂は、Ｋポップが世界市場で注目を受けている時期に、韓流拡大に否定的な影響を及ぼしかねない」と指摘した。
教育専門家らは、アイドル同士のいじめの問題は、青少年たちに悪い学習効果を及ぼしかねないことが、より大きな問題だと指摘している。慶南（キョンナム）大学・教育学科の金聲烈（キム・ソンヨル）教授は、「青少年たちは観察学習を通じて、何かを学ぶ。偶像と考えている集団からイジメが生じれば、これを当然のことと受け入れる」と話した。
アイドルグループのイジメの噂が取り上げられるたびに、青少年たちは少なくない衝撃を受けてきた。チョン・イェリムさん（１５、ソウル瑞草区盤浦高校）は、「影響力のあるグループなら、（児童生徒たちが）まねすることもありうる」とし、「周辺に悪影響を及ぼしかねない」と話した。
