そもそもが「ジャパン・ディスカウント」運動の一環なのだが、2020年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に向けた韓国の工作は執拗だった。
そして、ウルトラＣかＤとばかりに出してきたのが、「放射能がいっぱいで、危ない国・日本」のキャンペーンだ。
それまでは、“民間の運動“の形だったが、最後は韓国政府も「福島周辺8県からの水産物輸入禁止」という緊急処置を発表することで、運動の隊列に加わった。
ＩＯＣでの投票直前というタイミングを計ってのことだ。
それでも「東京開催」に決まったことは“よし“として、韓国や中国から攻められると、日本の関係者が防戦一方になるのは何故か。
今回だって、絶好のカウンターパンチはいくらでも見舞えた。
たとえば、大気中の放射性物質量は、東京よりソウルの方が2倍以上も多いのだ。
「鬱陵島の南方海域に核廃棄物を大量に投棄したのはどの国か」
「放射能がいっぱいで、危ない国とは韓国のことではないか。18年の平昌冬季五輪を返上すべきではないのか」
日本の外務省当局者は、外国人記者向けブリーフの席で、これぐらい言うべきだったのはないか。
平昌五輪と放射能の関係では、さらに恐ろしいニュースがある。
「環境省の国立環境か学院は、11年と12年の冬に全国の住宅7885戸の室内でラドン濃度を測定したところ、1752戸（22.2％）で環境基準を上回るラドンが検出されたと発表した。韓国のラドン環境基準は、米国と同じく大気1立方メートル当たり148ベクレルだ。ラドンの環境基準超過率は、花崗岩地帯が比較的多い江原道が42.0％と最も多かった」（『朝鮮日報』13年1月25日）
ラドンは花崗岩の風化により生じる放射性物質であり、濃度によっては肺がんの原因になる。
こんな重大な問題を抱えながら、平気で「放射能がいっぱいで、危ない国・日本」と呼べる鉄火皮の国があることを知っておくべきだ。
「ジャパン・ディスカウント」運動が、これで終わったのではないことにも留意が必要だ。
こういうことを言うと、韓国メディアは根拠を忘れて、「日本の妄言」というだろう。
