地デジという国民搾取の騙しを統括する総務省

　お早うございます。本日は指導日です。いよいよ夏休みも目前です。すでに連日の猛暑ですが、みなさまも呉々も体調管理にご留意ください。 　このところ読解指導のためのレジュメの構想と試作に時間がとられて中々ブログにまで手が回りません。世の中はアナログ放送停止ということで大騒ぎしています。福島の原発は不透明なままに重く私たちの心にのしかかったままです。そういうことは全く意に介しない原発教に心を支配されたバカな政治家たちが「原発！原発！」と騒いでいます。 　私は日本の国民は本当に従順だと思うのです。政府が「決めたことだから」と素直になんでも従います。あれだけ原発事故でウソをつかれて、被曝したのにそれほど怒っているようにも見えない。スーパーでも、デパートでも放射能に汚染された食品が何もないかのようにこれまでと同じように売られている。不思議な光景です。余程国の指導が行き届いているのでしょうか。外国では、日本の食品ならそれだけで敬遠されているというのに。 　総務省は、一斉に地デジ化を強行する。いったい何のために。今、日本にある、ないしあったという地デジ未対応のテレビ1億2千万台（地デジ対応済みは7千二百万台）をゴミにするという大がかりな無駄をなぜやる必要があるのか。今ある５０００万台のアナログテレビはこれから粗大ゴミになる。アメリカはかつて不要になったＰＣを中国などに払い下げたが、そのために中国国土がどれだけ汚染されたことであったか。日本も中国やその他の国に厖大なテレビを捨てるのか。 　国民に地デジを強制するというのはいったいどういうことなのか。厖大なカネ使う意味があるのか。被災地や福島の原発事故でこれから先、どれくらいカネが必要になるかわからないというのに、なぜ２０００億円以上もの費用をかけて地デジ化する必要があったのか。この２０００億円というのは、地デジ化で国庫から支出されることになる額である。この費用の内容は、アナログ放送局の周波数をデジタル放送用にあける装置を全国に設置するための費用である。実は、それ以外に貧困家庭２６０万世帯に、デジタルチューナーを無償支給するのに総額６００億円が必要とされている。さらに全国の要所要所に建てなければならないデジタル放送用の中継塔の設置に約1兆円かかるという。これらの費用はすべて税金で賄われる。いや私たちの携帯電話の利用料金には電波利用料が含まれているが、その総額は年間６８５億円とされるが、これからも流用されるというのである。 　ちなみに日本にはテレビ局が１２８局ある。そのうち東京にあるＮＨＫと民放５局が他のテレビ局を支配しているといっていい。そして驚くべきことにテレビ局全体が負担している電波使用量はわずか３７億円なのである。テレビ局の社員の高級は有名であるが、営業収益だけで3兆円もあるテレビ局という商売は東電と同じように独占を保証された利権産業なのである。ＮＨＫの年間営業収益は６７００億円。そのうち電波使用料はわずか０．１８％である。フジテレビの収益は３７００億円、電波利用料は０．０８％。まったくふざけた話ではないか。国民からはなんとも高い電波料を平気でふんだくり、もっとも電波を使うテレビ局は公共性という大義でただ同然である。もともと地デジ化にあたって、テレビ局は先のような巨額の先行投資があるから反対であった。それを総務省が国策として国の負担としてしまったから、賛成に転じたという経緯がある。国策というのは、景気対策ということらしい。テレビの買い換え、鉄塔など設備の建設などで景気がよくなるというわけである。 　そもそも地デジ化によるアナログ波の停止は日本だけである。 　さらにそもそもデジタルは通信衛星でやればよかったのである。衛星放送だと高々２００億円もあればデジタル化は完了していた。なぜデジタルを地上波でやらなければならなかったのか。一説によるとアメリカの要請（アメリカのテレビと互換性を持たせるには地上波でないと困る）という話もあった。が、決定的な理由は別にあるような気がする。地上波によるデジタル化はカネがかかりすぎる。もし衛生放送でやれば、全世帯にパラボラアンテナをつけるだけですむ。その上、通信衛星なら、何百チャンネルだって可能となる。ところが、これがキー局５局には都合が悪いのである。地方局はキィー局から支払われるネット料と事業収入で成り立っている。つまり、たとえば、ＴＢＳの「水戸黄門」を地方局が放送すれば、ＴＢＳからその地方局にカネが支払われる。さらにその地方局は地方のＣＭをつけることができるからその収入も得られる。このローカル局というのは、各県にある。それはなぜかというと政治家の「お国入り」ニュースや中央での活躍振りを放送するためである。よくよく見ていると地方局の経営には必ずその地方の政治家がからんでいるはずである。 　いやそれよりも重要な事実がある。地上波デジタルにするということは、結局キィー５局とＮＨＫ以外のテレビ局以外は認めないということなのだ。このような寡占になれば、ＣＭ料は独占価格で高値安定を維持できるわけである。さらに、キィー局は、ローカル局を系列化し支配できる（もし、衛生デジタルになれば、地方局は不要になるであろう。）。そしてキィー5局は「記者クラブ」制度によって、御用放送しかやらないしくみになっている。原発批判なんてとてもできないしくみである。こうして日本の津々浦々まで御用放送が行き渡り、国民洗脳が容易になるわけである。 　いやいや総務省がそれだけで満足しているわけがない。原発推進であの経済産業省がうまい汁を吸ってきたように、総務省も手抜かりはない。法律が１つできれば、特殊法人（天下り法人）が１つ作れるという。今度の地デジ化でいったいどれだけの天下り法人を作ったことか。また作るのか。もちろん私たち国民が期待した国会議員のセンセーたちは、そのことには一切触れないでしょうし、大新聞も何も知らせてくれないとは思いますが。 　地デジ化は、原発利権と同じ構造の愚策・愚行であり、無意味な仕事を勝手につくり、それを守るために一丸となって、予算獲得する（上杉隆）だけのこと、言いかえれば、ハツカネズミが輪をひたすら回転することと同じほどの無駄な政策であった。 　国の予算がこれほど無駄に組まれて、使われる国を私は知らない。放送局の電場利用料の法外な安さ、いやただ同然なほどの法律を制定する国会議員、政党の人間たちは、福島の人たちを見殺しにするほどの冷酷な心をもって、国民よりも企業の利益をのみ優先する人間たちである。