衆院予算委員会は27日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して令和元年度補正予算案の基本的質疑を行った。首相は、新型コロナウイルスによる肺炎について、28日の閣議で「指定感染症」に指定する方針を明らかにした。指定感染症は、患者の強制的な入院や就業制限などの措置が可能となる。
首相は予算委で「感染者に対する入院措置や公費による適切な医療を可能とするため、明日の閣議で指定感染症に指定する」と述べた。
肺炎の感染が広がっている中国・武漢市に滞在する邦人については、チャーター機などで希望者全員を帰国させる方針で、首相は「感染の拡大防止に向けて全力で取り組んでいく」と強調した。自民党の福井照氏への答弁。
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政府は28日に閣議決定を経て新型コロナウイルス肺炎を「指定感染症」に指定する方針です。
これで新型肺炎を国内で封じ込められると期待したいです。
これにより患者の強制的入院、就業制限が可能になるので、発症者がウイルスをまき散らす事を防げるでしょう。
ただ、人によっては発熱しなかったり、潜伏期間にも感染させるので安心は禁物です。
wikiによると海外からの渡航者については
出入国管理法により患者である外国人は本邦への上陸を拒否される(出入国管理法5条)。
との事。
この指定で入国者に、より厳しい対応をしてもらいたいです。
申告漏れや、嘘の申告をする人には厳格な罰則も科してもらいたいです。
また日本人はこの指定により医療費は無料になるようですが、
外国人は当然実費を請求すると思いますが、まさか無料という事はないですよね。
そう考えると、海外旅行医療保険に未加入者は入国拒否をすべきです。
台湾では200万円の罰金を科された人もいます。
また韓国では虚偽申告者には200万円弱の罰金か2年以下の懲役も科されるようです。
日本も中国からの全入国者に健康質問カード提出を義務化するべきですし、
違反者には重い罰則を科すべきです。
※参考:
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年10月2日法律第114号)最終改正:平成28年4月1日
第14章に罰則が書かれています。
不届き者が出ない為にもこの罰則の具体例を示し、周知して欲しいものです。