教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

ニュース 生活術 加湿器の「レジオネラ菌」に注意 高齢者施設で集団感染、死者も 厚労省、適切な手入れ呼び掛け

2018年02月02日 17時37分37秒 | 受験・学校・学問

 

加湿器の「レジオネラ菌」に注意 高齢者施設で集団感染、死者も 厚労省、適切な手入れ呼び掛け

加湿器の「レジオネラ菌」に注意 高齢者施設で集団感染、死者も 厚労省、適切な手入れ呼び掛け

加湿器からレジオネラ菌が検出された高齢者施設は新たな加湿器を導入し、居室も除菌した=大分県国東市

(西日本新聞)

 高齢者や乳幼児に肺炎などを引き起こす「レジオネラ菌」。感染源として入浴施設が疑われるケースは多いが、家庭や職場など身近に使われている 加湿器の危険性も指摘されている。大分県国東市の高齢者施設では加湿器が原因で昨年12月〜今年1月に、80〜90代の男性3人が感染、うち1人が死亡し た。今冬、インフルエンザが猛威を振るい、加湿器の需要も伸びる中、厚生労働省などは「適切に手入れをしないと集団感染につながる」と注意を呼び掛けてい る。
 
 「浴場は注意していた。1年前に買い替えた加湿器も、週に1回は水タンクをブラシで洗うなどちゃんと手入れしているつもりだった」。国東市の施設関係者は困惑する。
 
 大分県によると、感染者の居室で使用されていた加湿器のタンクや吹き出し口から菌を検出。菌がタンク内で増殖し、空気中に広がったとみている。
 
加湿器を毎日掃除し、水も変えないとていないと高齢者や乳幼児に肺炎などを引き起こす「感染源になると言うことです。
火傷や火の用心から危険性はありますが、火鉢やストーブに一日中お茶ぴんをかけていた昔はレジオネラ菌の感染はありませんでした。
ぐらぐら沸いたお湯の高熱で、レジオネラ菌が死んだのでしょうね。
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ニュース 生活術 インフル大流行、関東や北日本にも 患者数最多また更新

2018年02月02日 14時15分22秒 | 健康・病気

 

インフル大流行、関東や北日本にも 患者数最多また更新

インフル大流行、関東や北日本にも 患者数最多また更新

インフル大流行、関東や北日本にも 患者数最多また更新

(朝日新聞)

 インフルエンザの大流行が止まらない。厚生労働省は2日、最新の1週間(1月22〜28日)に全国約5千カ所の定点医療機関から報告された患者数 が、1カ所あたり52・35人だったと発表した。過去最多だった前週(51・93人)からさらに増えた。複数のウイルスのタイプが同時に流行する例年にな い事態で、厚労省は注意を呼びかけている。

 厚労省によると、前週に比べて関東や北日本でも感染が増えてきた。都道府県別では福岡が最も多く77・35人。次いで、大分74・76人、埼玉 65・41人、神奈川63・36人、千葉63・24人と続く。東京は54・10人、愛知は62・16人、大阪は42・48人だった。北海道を除く46都府 県で警報レベルの「30人」を超えた。

 全国の推計患者数は、約274万人。年齢別では5〜9歳が約61万人、10〜14歳が約42万人にのぼった。昨年9月からの累積患者数は1千万人を超えた。

 この1週間で休校や学年・学級閉鎖をした保育所や幼稚園、小中高校は全国で1万139施設(前週7536施設)にのぼった。

 ウイルスのタイプ別では、例年は2〜3月に流行するB型に感染する人が最も多く、2009年に新型として流行したA型のH1N1とともに同時に流行。また、A香港型の割合も前週より増えてきている。このため、同じシーズンに何度も感染する可能性もある。

 感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「感染してしまった場合はしっかり休養し、マスクを着用するなど感染を広げないようにすることが大事。高齢者や子どもは重症化しやすいので体調の変化に注意してほしい」と話す。(土肥修一、福地慶太郎)

 

 

今年は、節分前でも日本列島の全国に広まるインフルエンザの困った感染状態です。

 

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山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』 平和と外交 国際協力NGOセンターの30年

2018年02月02日 13時47分40秒 | 国際・政治

国際協力NGOセンターの30年

昨夜はNPO法人国際協力NGOセンター(JANIC)の30周年記念パーティーにお招きいただき、参加しました。JANICは、いわば 「NGOを支援するNGO」です。NGOの業界団体ですが、NGOに興味のある市民の皆さんに情報を提供したり、自分の興味にあったNGOを紹介したりし ています。JANICの理事には、いろんなNGOの代表者が入っていて、昔なじみの人たちが何人もいます。

思えば、私とJANICとのおつき合いは四半世紀になります。大学生のころからJANICの資料室にお邪魔して勉強したり、JANIC主催のイベントに参加したりしていました。JANICができて間もない時期からのおつき合いです。

短い間でしたが、JANICからお給料をいただいていた時期もあります。JANICが国際協力銀行(JBIC)からインドネシアのマイクロファイナ ンス現地調査のコンサルタント業務を請け負った際に、現地調査チームの一員に入れてもらい、インドネシア各地の農村や漁村、金融機関を1月半ほど回った思 い出もあります。つたないインドネシア語でたいしてお役には立てませんでしたが、住民参加型開発の専門家や人類学者等から成る調査チームの末席に加えてい ただき、とても勉強になりました。

昨夜の記念パーティーが行われた「早稲田奉仕園」というところも、私にとってはとてもなつかしい場所です。早稲田奉仕園には、JANICのほかに老舗のNGOのシャプラニールの事務所もあります。シャプラニールも大学生のころからのおつき合いです。

学生時代にシャプラニールの事務局長さんに「将来NGOで働きたいんですけど、どういう準備をすればいいですか?」と尋ねたところ、次のように言われました。

NGOは新卒採用はしてないよ。即戦力しか採用していないから、大学を出たらどこかに就職して最低でも3年間は実務経験を積んで、その後にNGOで働きなさい。

大学を出てJICAに新卒で採用され、ODA実務に4年ほど携わり、その後でピースウィンズジャパンという国際協力NGOに転職しました。シャプラニールの事務局長の言葉がなかったら、そういう人生設計はしなかったかもしれません。

NGO業界というのは、人材の流動性が高く、転職も多いし、プロジェクト採用(任期付き採用)もけっこうあります。ピースウィンズを辞めた後も、2 度ほど期限付きでピースウィンズの人道援助プロジェクトに参加したことがあります。一度は2004年にインド洋津波の直後にインドネシアに2週間ほど行 き、一度は2015年に浪人中でからだが空いていたのでネパールの地震後の復興支援プロジェクトに4週間ほど行き、お手伝いさせてもらいました。NGO業 界で一緒に仕事をした人たちは、辞めた後でも「なかま」みたいな感じが続きます。

また、JANICのパーティーには、JICAのNGO連携担当部署の人も来ていました。私がJICAの新人職員だった頃にお世話になっていた人たち が、JICAのNGO連携担当部門の部長や課長をされていて再会しました。国際協力業界は狭い世界なので、JICA、NGO、国連機関など、世界各地のい ろんな組織に知った顔があります。久しぶりに国際協力業界の人たちに会って、若いころの事を思い出し、楽しいパーティーでした。

日々国会の院内の控え室にこもって国会対策に明け暮れていると、衆議院議員を志した初心・原点を忘れそうになります。NGO時代の古いなかまと会っ て話をしていると、「何のために衆議院議員になったのか」を思い出させてくれます。衆議院議員をめざした原点を忘れることなく、目の前の具体的な問題にひ とつひとつ取り組んでいきたいと思います。

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国内政治 安倍政権6年間で完全に崩壊してしまった外務省という組織

2018年02月02日 13時29分09秒 | 国際・政治

安倍政権6年間で完全に崩壊してしまった外務省という組織

2018-02-02

 私は1月20日のブログで、毎日新聞だけが書いていた見落としそうな小さな記事を引用して書いた。

 外務事務次官から駐米大使に出世が決まった杉山晋輔氏が外務省員を前にして退任あいさつをした時、「心の底から、天井が抜けたような開放感を味
わっている」、「もうミサイルが飛んできても電話を取る必要はなない。昨夜はぐっすりと熟睡できた」と軽口をたたいて職員を笑わせたらしが、これはとんでもない発言だと。

 この発言だけでも更迭ものの発言だと。

 野党は来るべき国会で追及しなければウソだと。

 しかし、その後、どのメディアもこの発言を問題視したものはなかった。

 もちろん国会で野党が取り上げることはない。

 忘れかかっていた時に、きのう届いた「選択」2月号を見て驚いた。

 その中に、見開き2頁の「外務省『外交放棄』の亡国」という特集記事を見つけた。

 その冒頭の書き出しが、まさしくこの杉山発言を取り上げて、こう書いている。

 「日本外交の『メルトダウン(炉心溶解)』を象徴する戯言として国会で追及さるべきだ」と。

 私が注目したのは、今の外務省の外交を「もはや安倍首相のご機嫌取りが唯一の戦略となってしまった」と、次のように評価しているところだ。

  「安倍がトランプ米、プーチン露両大統領とむやみやたらと会談して愛想を振りまき、『首脳間の個人的関係は史上最高に良好』と自賛したところで、具体的に 何がうまくいったのか成果が何もない。日韓は無理に結んだ慰安婦合意が案の定、暗礁に乗り上げた。日中は雪解けムード期待が高まるが、首脳往来再開のめど は立たず、機嫌の良いも悪いも主導権は中国に握られている。北朝鮮に対しては、情報も展望もないトランプ外交と『100%共にある』と言い切るばかりで、 拉致という日本固有の問題を打開する独自の工夫など皆無である」

 その通りだ。

 私が毎日書き続けて来た事ばかりだ。

 しかし、この当たり前の安倍外交の評価を、国民に教えてくれる大手新聞はない。

 ましてや、今の外務省が、谷内、杉山、秋葉という一握りの安倍追従外務官僚に独占されて、その他の職員のやる気を失わせ、外務省という組織が完全に組織崩壊していることを書くメディアはどこにも見当たらない。

 事態は深刻である(了)

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国内政治 あまりにも軽い小野寺防衛大臣の国会答弁

2018年02月02日 13時13分22秒 | 国際・政治

あまりにも軽い小野寺防衛大臣の国会答弁

2018-02-02

 安倍自民党政権の閣僚たちの国会答弁を聞いていると、あまりにも無責任だ。

 それが疑惑隠しの答弁ならまだわかる。

 なにしろ黒を白というほかはないからだ。

 しかし、こと政策に関する答弁で、こんな軽い答弁をされてはたまったものではない。

 それが日本の安全保障に関することであればなおさらだ。

 小野寺防衛大臣が1月29日の衆院予算委員会で次のように語ったと翌日1月30日の各紙が報じたことがあった。

 すなわち沖縄で相次ぐへり不時着が起きた事に対し、米側から、ヘリ部隊に対する抜き打ちの安全検査を行った結果報告があったことを明らかにした上で、次のように語ったと報じられた。

 「そのまま受け取るわけにはいかない」と。

 こう言って、防衛省としても独自に、米軍が実施した点検・整備を確認する考えを示したというのだ。

 そして、さらに小野寺大臣は1月31日の参院予算委員会でも繰り返したらしい。

 ヘリ整備の知見のある自衛官を米軍普天間飛行場に派遣して、独自の検証を行うと。

 これらの記事を読んだ時、私は格好をつけただけのウソ答弁だと直感した。

 なぜなら、日本政府は、日本国内の米軍に関わるあらゆる事について、日米安保体制という密約のかたまりで、何一つ、指一本触れさせてもらえないことに合意しているからだ。

 すべては米軍が自発的にOKのサインを出さない限り、日本の自衛隊は何もできないのだ。

 そう思っていたら、きょう2月2日の毎日新聞が一段の小さな記事で教えてくれた。

 防衛省はきのう2月1日、つぎのように検証作業の延期したと発表したと。

 すなわち、米側が「さらなる準備が必要となり、延期したい」と言って来たから、検証作業の日程を延期したと発表したと。

 小野寺大臣の国会答弁は一体何だったのか。

 小野寺大臣の国会答弁を、防衛官僚が米国に怒られてしりぬぐいさせられたというわけだ。

 おりしも名護市長選の真っ最中だ。

 野党はこの小野寺大臣の、選挙目当てのあまりにも軽い国会答弁を徹底追及しなければウソである(了)

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天木直人のブログ 産経新聞の米兵美談報道疑惑は国会で追及さるべき大...

2018年02月02日 12時02分37秒 | 国際・政治

産経新聞の米兵美談報道疑惑は国会で追及さるべき大問題だ

2018-02-02

 昨年12月1日に、沖縄自動車道で車6台が絡む多重事故があった。

 その事故で、米海兵隊曹長が後続車にはねられて重体になった。

 ここまでは客観的な事実らしい。

 ところが産経新聞のデジタル版「産経ニュース」が12月9日に次のような記事を書いたから話がややこしくなった。

 すなわち、米海兵隊曹長は日本人を救助しようとして後続車にはねられたのに、現地の沖縄タイムスや琉球新報はそれを報じない、両紙は報道機関を名乗る資格はない、日本人の恥だ、と批判する記事を書いたのだ。

 これに対し、琉球新報は、年が改まった1月30日の紙面で、米海兵隊に取材したところ救助行為について否定したと伝え、産経新聞は事故後一度も県警に取材していないとし、事実確認が不十分なまま沖縄メディアを批判した可能性が高いと反論した。

 沖縄タイムスも2月1日に同様な記事を載せた。

 こんな重大な産経新聞と沖縄地方紙のバトルが繰り広げられていたのだ。

 そのことを私はきょう2月2日の朝日新聞で知った。

 なぜこの問題が、これまでテレビや週刊誌で大きく取り上げられなかったのだろう。

 いまからでも遅くない。

 この産経新聞の美談疑惑報道は、徹底的に真相を究明されなくてはいけない。

 国会の予算委員会で取り上げてもいいほどの疑惑だ。

 なぜならば、もし産経新聞の美談報道や、それを報じなかった沖縄地方紙批判が事実に反するのであれば、それは産経新聞の悪意ある意図的誤報になるからだ。

 産経新聞広報部は朝日の取材に対し、「継続して取材を進めており、必要と判断した場合は記事化します」と答えたという。

 もはや産経新聞は白旗をあげたようなものだ。

 しかし、私はうやむやに終わると思っている。

 これが日本の警察の管轄下ならこんな疑義が生ずる余地はない。

 沖縄県警の言う通りになるからだ。

 ところが米海兵隊曹長に関する事故だ。

 日本の警察の手は及ばない。

 誰も本当のことを知る立場にない。

 政府が産経新聞をかばって、米軍と通じ、ごかまされて終わる可能性すらあると思ったほうがいい。

 それほど今の安倍政権は何でもありと思ってしまう(了)

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安倍晋三首相は、韓国、北朝鮮共同主催の平昌五輪開催式に出席すれば、「北朝鮮の軍門に下った」と宣伝されかねず「仮病を決め込む?」

2018年02月02日 11時16分13秒 | 国際・政治

安倍晋三首相は、韓国、北朝鮮共同主催の平昌五輪開催式に出席すれば、「北朝鮮の軍門に下った」と宣伝されかねず「仮病を決め込む?」

2018年02月02日 07時53分07秒 | 政治

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、韓国、北朝鮮共同主催の平昌五輪開催式に出席すれば、「北朝鮮の軍門に下った」と宣伝されかねず「仮病を決め込む?」

◆〔特別情報1〕
 「慰安婦合意破棄」韓国の文在寅大統領と「安倍晋三首相批判」北朝鮮の金正恩党委員長=元帥による共同主催の平昌オリンピック開催式(2月9日)に出席 する予定だが、自民党の宇都隆史参院議員は31日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が平昌冬季五輪の開会式に出席予定となっていることに関し「本当は行き たくないとも感じる。最後は行くのをやめようと思ったら、インフルエンザに罹患(りかん)する手もある」と述べた。首相の答弁は求めなかった。と産経 ニュースは1月31日午後7時47分、「【平昌五輪】開会式『インフルで欠席するのも手』自民・宇都隆史議員が安倍晋三首相に」という見出しをつけて報じ ている。韓国を訪問すれば、「土下座外交を強いられている」と見られ、北朝鮮からは、「金正恩党委員長=元帥の軍門に下った」と宣伝されかねない。いずれ にしても、秋の自民党総裁選挙に向けて「3選戦略」を立てている安倍晋三首相には、マイナス材料。「憲法第9条改正」も志半ばにして、実現不可能にもなり かねないため、「仮病を決め込むか否か」ここは思案のしどころである。

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