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首都圏、時短継続へ　緊急事態、２１日で全面解除―菅首相が記者会見へ
2021年03月18日16時34分

【図解】緊急事態宣言が全面解除

衆院議院運営委員会で、首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言の解除方針を事前報告する菅義偉首相（左）＝１８日午後、国会内

　政府は１８日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合を首相官邸で開き、首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言を期限の２１日で解除することを決める。リバウンド（感染再拡大）を警戒しており、飲食店への営業時間短縮要請は緩和させつつ継続し、変異ウイルスの検査体制を強化する。首相は記者会見に臨み、国民に協力を求める。
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　１月８日に始まった今回の宣言は２度の期間延長を経て２カ月半で全面解除される。ただ、新規感染者数は下げ止まり、一部で増加に転じている。ワクチン接種計画も不透明な中、収束は見通せないままだ。
　東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県では、逼迫（ひっぱく）していた医療提供体制が改善。政府は４段階の指標の中で宣言解除の目安とした「ステージ３」（深刻度上から２番目）相当を下回っていると判断した。
　飲食店への時短要請について、宣言中は「午後８時まで」としてきたが、当面「午後９時まで」に緩和し、さらに段階的に緩める考え。不要不急の外出自粛、テレワーク推進など人と人との接触を減らす取り組みを引き続き呼び掛ける。
　政府は基本的対処方針を改定。大都市を中心に４～６月に集中検査を実施する。また、変異ウイルスの発生状況を把握するスクリーニング検査を増やす。現在は全陽性者の５～１０％程度だが、４０％程度に引き上げる。
　首相は対策本部に先立ち、衆参両院の議院運営委員会に出席。解除方針を事前報告し、「再拡大防止に向けた取り組みを徹底していく」と述べた。