民主造反処分、党員資格停止が有力＝小沢氏、２日離党判断

『　野田佳彦首相は３０日、消費増税関連法案の衆院採決で反対した民主党の小沢一郎元代表らの処分について、７月２日の党役員会に自ら出席し、方向性を打ち出す意向を表明した。首相とともに対応を一任されている輿石東幹事長は党分裂を最小限に食い止めるため、除籍（除名）や離党勧告は避ける考えで、３段階の処分の中で最も軽い党員資格停止とする案が有力だ。
　一方、小沢氏は３０日、大阪市内で自らを支持する議員の会合に出席し、「国民の生活が第一という理念を掲げ、支持を頂いた。民主党の原点としていちずに努力していかなければならない」と述べ、野田政権の増税方針を批判した。小沢氏は、離党について２日に最終決断するとしており、民主党内は一段と緊迫している。
　首相は３０日、都内の講演で「党のルールにのっとって厳正に対処する。来週早々にも役員会を開き、私も出席するつもりだ。そこで方向性を出す」と述べた。これに関連して輿石氏は甲府市内の記者会見で「（役員会では）処分（案）を提示するということではない。早急に結論を出すということを意思表示する」と語った。　
　処分について党内では、反対、棄権など採決での造反内容や過去の政治行動などを勘案して差をつけるべきだとの意見がある。党員資格停止は原則として最長６カ月。３カ月以上の資格停止であれば、任期満了に伴う９月の党代表選で立候補や投票ができなくなる。党の規則では、処分よりも軽い「公職の辞任勧告」から「注意」までの５種類の措置も定めている。
　小沢氏と輿石氏の会談では、民主党が自民、公明両党と修正合意して衆院を通過させた法案を参院段階で再修正することが協議されたとの見方もあったが、首相は講演で「（３党合意を）修正するかのような話は（輿石氏からは）全くしていない」と否定。党内で取り沙汰されている小沢氏らによる分党や国会会派離脱に関しても「あり得ない」と述べた。
　これに対し小沢氏は、首相が増税方針を撤回しない限り、離党に踏み切る構えだ。小沢グループの山岡賢次前国家公安委員長は３０日、テレビ東京の番組で「話がまとまらなければ既定方針通りにそう（離党）していく」と述べ、小沢氏は離党を決断するとの見通しを示した。』時事通信（2012/06/30-20:11）』

民主党の小沢一郎元代表らの処分について、最も軽い党員資格停止処分を受ければ離党するのではないでしょうか。野田佳彦内閣の政権維持は、難しいと思います。何人離党するのかが、問題ですが。行財政改革も無く、今日本経済のデフレ解消と景気回復を図らない野田内閣の消費税の増税は、庶民は望んでいないと言うことです。