◆「景気を押し上げる５つの基礎的条件」のうち、４つ目は、「新社会建設のための資金の確保」である。安倍晋三首相は、日本銀行の白川方明総裁に「追加金融緩和１０兆円と２％インフレターゲット導入」を約束させているけれど、都市銀行をはじめとする金融業界には、一種の「カネ余り状態」になっていることを認識しておく必要がある。日本銀行と市中金融機関との間で、国債を軸に、資金がグルグルめぐっていても、市中金融機関から先の企業などには、ほとんど流れていない。国民の個人金融資産１５５０兆円は、市中金融機関に預けられたままで、これもほとんどが「フリーズ」になっているという。
だから、日本銀行が、追加金融緩和１０兆円を実行して、資金が企業などに流れて行かなければ、現状は変わらず、産業振興やデフレ解消にはつながらず、何にもならない。
このためにも、安倍晋三首相は、新社会のグランドデザインを具体的に示し、これを実現するのに必要な分野への集中投資を鮮明にしなくてはならない。融資する場合では、「超低金利・返済期間の長期化」策も不可欠だ。新時代を画する創業者が続々と生まれてくる可能性がある。
日本の金融機関は、資金を調達する際に、土地建物をカタに取る「不動産担保主義」が、明治以来、主流をなしてきたので、新規創業者、アントレプレナーが育ちにくい風土が続いてきた。これを克服しようと証券会社が、「投資型の支援会社」をつくったけれど、これもバブル経済の崩壊であえなく、挫折した。この結果、日本では、米国のシリコンバレーが代表するような投資家に支援されて創業する若い経営者が依然として育ちにくい状況にある。個人投資家が、投資に消極的であるならば、国家がこれを担う必要がある。そうでなければ、「経済成長戦略は、いつまでも絵に描いた餅に止まる。
◆壮大な規模のバブル経済を現出した中曽根康弘元首相の時代を振り返ってみると、米国のレーガン大統領の強い圧力を受けて、日本政府は「低金利政策」を断行した。市中金融機関は、企業や個人に対して、不動産を担保にどんどん貸付けを行った。企業は、保有している不動産に「含み資産価値」が認定されて、通常の担保力を上回る資金が貸付けられた。個人には、「不動産担保ローン」を組ませて資金を貸し付けた。
資金を貸し付けられた企業や個人は、その資金で株式投資や別な不動産への投資を積極的に行い、短期間の売買で、「巨利」を得た者が少なくなかった。だが、１９９０年4月１日、大蔵省が不動産業者などへの融資を規制する「総量規制」を発令したのを境に、不動産価格が下落し始めて、ついにバブル経済が弾けてしまう。その果てに、金融機関は、大量の不良債権を抱えて、その処理に苦しむことになる。
バブル経済は、日経平均株価が１９９２年８月１８日、１万４８０９円の大底をつけて、終息した。以後、日本は「失われた２０年」と言われる景気低迷の時代にあり、２０１２年１０月からは、さらに、景気政策を本気で実施しなければ、「失われた３０年」と言われかねない絶望的な時代に突入する。
◆このバブル経済には、もう1つ隠された原因があった。三重野康総裁（在任1989年12月17日～1994年12月16日、大分県出身、東京帝国大学卒）が、前任者の澄田智総裁（在任1984年12月17日～ 1989年12月16日、群馬県出身、東京帝国大学卒、大蔵事務次官、日本輸出入銀行総裁、日本銀行副総裁）時代の副総裁を務めているときから、「金融カラクリ」を画策し、「準通貨」を利用して、流通資金をダブつかせたと言われている。この１部が、三重野康総裁の下にも流れ込んでいたともいう。バブル経済で得をした１人であることは、間違いない。
「悪は悪を呼ぶ」というけれど、白川方明総裁は、「金融カラクリ」を知っている安倍晋三首相に、「弱点」を握られており、「追加金融緩和１０兆円、２％インフレターゲット導入」を拒否できなかった。それが故に、いまは「酒浸りの酩酊の日々」を送っているという。
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ロシアのプーチン大統領は、安倍晋三首相の特使、森喜朗元首相の訪ロを歓迎しているけれど、手ぶらだったら、どう反応するか？
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相は、２０１３年２月に、森喜朗前首相を首相特使としてロシアの首都モスクワに派遣し、プーチン大統領に会見させて、北方領土返還交渉をはじめ日ロ平和有効条約締結に向けて、道筋をつけさせたい意向だ。プーチン大統領も森喜朗前首相の訪ロを歓迎しているという。だが、ロシアの内部に詳しい事情通によれば、「日本側が、プーチン大統領の真の意向をどこまで承知しているか、間違えば、会談は必ず失敗する」と危惧しているという。果たして、プーチン大統領の真の意向とは、一体何なのか？
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第13回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１月１２日（土）
『２０１３年の世界情勢』
～どうなる日本経済、どう動く景気
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
現在は、下記４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
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