公明党創価学会の不振原因＜本澤二郎の「日本の風景」（４５０９）

＜平和放棄・改憲軍拡の戦争党では支持者は逃げる、逃げる！＞

　平和憲法に対して、あれこれと屁理屈やら、意図的な緊張外交を強行して「憲法改悪」を長期間がなり立て、それを読売新聞などが広報宣伝し、めでたく小選挙区制のお陰で衆参３分の２体制にこぎつける寸前に主役が命を落とした。真犯人は誰か。一人では、事前に元首相日程を掴むことは不可能だ。

 

　ここにきて、極右の安倍晋三政策をしっかりと支えてきた信濃町の不振が報道され始めた。比例票６００万票は信濃町の敗北を意味するという。確かに信濃町の「集票マシーン」は、信者の高齢化で動きが鈍っている。原因はそれだけか。しかと総括して自己批判しないと、ますます落ち込む。「政教分離を貫徹して政治から手を引く時」との識者の声も大きく台頭してきた。

　「平和を放棄して、安倍の戦争体制にのめり込んだことが信濃町衰退の原因。太田ショウコウと山口那津男ら執行部の総退陣が不可欠」か。

 

＜子供を持つ信者の親は断固として信濃町を支持しない！＞

　戦争を知らない世代が日本の中枢を占めている。１％財閥利益のためのアベノミクス金融政策さえも理解できない、ゆでガエルの日本である。政府・霞が関・永田町や司法までが、狂ってしまっている日本の権力機構だ。

　行財政改革にも手を付けずに、世界一の高給に満足している為政者ばかりの日本だ。それを批判もしない言論機関だから、この国に希望は見えない。絶望が人々の精神を追い詰めている。いわば日本全体が精神病になってしまっているのである。

 

　そうはいっても、今のロシア・ウクライナ戦争では、人々が奴隷のように扱われ、不運な者たちは日々命を落としている。戦争の出来る日本の明日を見せてくれている。従って子供を持つ親たちは、感情的に信濃町を嫌っている。創価学会の二世や三世が信濃町離れを起こしている！

 

＜「木更津レイプ殺人事件」の被害者の叫びを受け止めない信濃町！＞

　筆者はいち早くそれを感じた。「木更津レイプ殺人事件」取材過程での被害者の最期の叫びが、今も脳裏をかすめる。

　安倍・国粋主義政治に癒着して、特定秘密保護法を強行した２０１３年１２月時点で、被害者の栄養士は「太田は裏切り者。断じて許されない」と弾劾して一人立ち上がっていた。その叫びは、犯人のやくざ浜名に殺害される２０１４年４月２８日まで、呼吸が止まるまで続いた。

　公明党創価学会の平和主義をぶち壊した最初の人物だった太田ショウコウの今後と安倍との密約について、いずれ真相が明かされることになろうか。信濃町は、太田に次ぐ山口によっても破壊される。その結果が６００万なのであろう。今後の信濃町観察も要注意だ。

 

＜捜査にブレーキ（警察への圧力）の可能性を否定出来ない！＞

　この殺人事件は、犯人も被害者も創価学会公明党の会員と支持者である。彼らが捜査情報をすべて握っている。真っ当な宗教団体であれば、犯人逮捕に走る道義的責任がある。隠ぺいは犯罪であろう。

　一方で、政府与党という政治力学から「捜査を止める」ことも可能だろう。現に、２年前に千葉県警木更津署は突如、告発状を理由もなく突っ返してきた。ありえないことだ、と友人の弁護士は反発している。

　警察や検察は、告訴告発に対して捜査義務を負う。捜査義務を放棄することは刑事訴訟法違反となろう。千葉県警本部長に糺す必要がある。

 

　不運なことに事件は、国粋主義内閣のころだった。悪しき警察官僚が官邸や警視庁に跋扈していた。捜査放棄に対して、疑惑が沸くのも自然であろう。信濃町の致命傷になるかもしれない。繰り返し捜査協力を求めたい。

 

＜信者からの金集めは統一教会に負けない本家は信濃町だよ！？＞

　友人が「ヤマダ電機は創価学会系の量販店」と教えてくれた。それまでは東京・大井町のヤマダ電機で冷蔵庫やエアコン、パソコン、洗濯機を購入していたことに気付いた。その中に、次男の命を奪った東芝の製品がかなり含まれていたことに驚いた。今はやめている。

　統一教会の恐ろしい詐欺商法や絶望する信者から、有り金すべてを奪い取る事件が、目下の国粋主義者暗殺事件によって表面化している。既に公開したが、夫に黙って１０００万円を信濃町に寄付した事案についても、やはり今でも驚く。統一教会被害者弁護団は、１冊３０００万円の本を信者に売りつけていたことも暴露した。「創価学会も似たような金集めをしている」という情報が、我が家にも届いた。

　「学会系店舗では、数百万円で装飾品をポンポン購入する金持ちの夫人がいる。自分もその店に借金が数百万円もある」と語る話題の主は、地方都市の身寄りの少ない老人だ。

　不幸・絶望こそが、カルト教団の金集め作戦であることがわかるだろう。神道も負けてはいない。数年後に建造物を建て替える時に数千万、数億という巨費を個々の氏子らからかき集めている。

　宗教に常識は通用しない。狂気の教えと信者の狂気によって成立するカルト社会といえる。安倍事件は、人々に衝撃を与えているが、それは信濃町にも直撃している。人々が目を覚ます時であろう。

２０２２年７月１９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

（時事通信）公明党は先の参院選比例代表で、得票数を昨年の衆院選から１００万票近く減らし、改選７議席から６議席に後退した。比例代表制が初めて採用された１９８３年参院選以降、国政選挙で史上２番目の低さだった。原因に関し、党内には選挙戦略のミスや高齢化が進む組織の衰えを指摘する向きもあるが、打開策は見当たらず、党内には危機感が広がっている。

（読売）公明党は１０日投開票の参院選比例選で得票がふるわず、来春の統一地方選に向け、選挙態勢の立て直しが急務となっている。支持者の高齢化などで組織の衰退が進んでいることが背景にあり、集票力の回復は一筋縄ではいかなそうだ。