不公平選挙が今も＜本澤二郎の「日本の風景」（４４９３）

＜期日前投票は大政党と組織政党に極めて有利＞より、転載させて頂きました。

民主主義の基礎は、有権者が候補者の訴えや選挙公報に基づいて判断して、清い一票を行使し、そうして選ばれた国民の代表が、国権の最高機関で憲法に準じて、国民のための法律をつくるものである。この点で採点すると、今の日本の選挙のルールは、大政党と組織政党に有利に働いて均衡を欠く。小選挙区制はひどいものだが、他に期日前投票がある。

 

　公示翌日から大政党は、豊富な資金にものを言わせ、組織政党は上命下服よろしく、特定候補に投票させてしまう。有権者は、候補者の公約、意思の確認もせずに投票日の前に投票を済ませる。運動員だと、公示期間中それにフル活動して、投票日前に支持する候補者の票を積み上げていく。こうした芸当は組織力のない政党や小政党では無理で、スタートから大きなハンデ・差別を受けることになる。

 

　自公両党の圧勝予想の原因の一つであろう。大半の無党派層は、いまだ選挙公報を手にしていない。掲示板のポスターを見ても、顔つきで判断しろ、というばかりで、到底公平・公正な一票を行使できない。期日前投票は原則禁止が相当であろう。以前の制度に戻したらいい。特別例外規定で、課題を処理すればいい。

 

＜投票箱の保管にすり替え不正の温床の指摘も＞

　たまたま知り合いが自治体の選挙管理委員長をしているので、様子を聞いてみた。公示の翌日から投票箱で投票が行われるが、宗教組織政党ともなると、もうそこから投票が始まる。しかも、運動員の指示に従って高齢者なども投票する。本人の自主性は最初からない。これは自由な投票を阻害する。

　資金力のある政党は、あの手この手で無党派の票をかき集めることが出来る。たとえばやくざを動員すると、その世界の人々を強制的に特定候補に投票させることが出来る。これは昔から自民党などで行われている手口だが、期日前の長期間、これに徹することが出来るため、予想外の票集めが可能である。むろん、カネが動く。違法選挙となる。

 

　さらに問題は、投票箱の保管に問題が多くある。誰が、どこで、鍵を誰が管理しているのか。問い詰めていくと、大分怪しいのだ。自治体の常設選管職員は少ない。彼らを買収することも、可能であろう。特に最近の公務員の倫理観の低さである。誘惑に負けないとの保証はない。

　大量の期日前投票は、比例して大量の票のすり替えが可能なのだ。不正の温床ともなろう。

　取材した選管委員長も、激しい選挙の場合、不正がないとは言えない、と答えたものである。投票箱の管理が１００％安全と言い切れない、とも認めた。

 

＜「ムサシ」に一手請負業務に重大な疑義＞

　例によって、特に国政選挙ともなると、血税を使って民間の独占的選挙屋「ムサシ」に、投票用紙から投票開票一切の業務を、主権者でもある有権者の清き一票の行方を委ねてしまっている。こんなことが大分前から行われている。総務省と「ムサシ」という業者の癒着関係だけでも、深刻な話題を提供している。

 

　「ムサシ」の対応次第では、選挙の結果にも影響が出るため、歴代の内閣は総務省の責任者（総務大臣）を特別な人物に委ねている。この民間独占選挙屋ゆえに、競争の原理は働かない。しかも、上場されている。「ムサシ」株で大儲けする自民党関係者は、昔からである。

　コンピューターに詳しい人物が「自動開票機のボタンをいじることで、結果が異なる。そうさせない方法を素人はわからない」と指摘している。

　投票箱の保管から開票のすべてを民間独占企業に任せている総務省に、疑惑の目が向けられても当然であろう。

 

＜選管委員長も「ムサシ」を知らない＝手作業開票が最善＞

　参考までに、取材した選管委員長に「ムサシ」のことを尋ねてみた。よく分からなかった。新聞テレビも投開票について専門記者を置いている。特にNHKは別格らしい。業者との癒着を心配する声も聞かれる。

　アメリカではよく不正選挙が話題になる。「ムサシ」の株主にアメリカ資本が入っている。アメリカ製の投開票機であろうから、余計に心配してしまいそうだ。

　正解は昔のように手作業開票でやればいい。血税も浮く。

 

＜７・１０投開票に立会人・傍聴人は望遠鏡持参で監視不可欠＞

　選挙に出たという経験者は、ことしの投開票日の２０２２年７月１０日に初めて会場に望遠鏡持参で傍聴すると張り切っている。今年の参院選は、日本の命運を左右する極めて大事な選挙となるためでもある。

　立会人・傍聴人になって、歴史的な開票場面をカメラで映し出してみるといい。不正発覚ともなれば、手作業でやり直し開票も視野に入るだろう。選挙は公正・公平でなければならない。断固として正義を貫徹せねばなるまい。

２０２２年７月３日記（東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）