地震・津波・原発事故という未曽有の災害に襲われた日本の状況を、世界の災害対策専門家たちが見守っている。デヴィッド・ニール博士（オクラホマ州立大学災害研究センター長）も、その一人だ。30年以上にわたり、自然災害や、自然災害が引き金となって引き起こされる原発事故などの“技術”災害の可能性やその対策について調査研究を続けてきた。その専門家の目に、今回の大災害はどう映っているのか。現在進行形の原発事故に際して政府が取るべき姿勢、また被災者のPTSD（心的外傷後ストレス障害）対策など今後の課題について聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、瀧口範子）
「自然（na）災害が技術（tech）災害を
引き起こす“natech災害”は
15年前から災害研究の大きなテーマだった」
――東日本巨大地震で引き起こされた災害を専門家としてどう捉えているか。
災害研究では15年ほど前から「natech災害」という概念が注目されている。「na（自然）」災害によって「tech（技術）」災害が引き起こされるという構図だ。
東日本巨大地震はその典型的な例であり、地震の後に津波が発生し、インフラが破壊された。そこへ追い打ちをかけるように、原発事故が起こって、状況をさらに困難なものにしている。
実際には、その間に火事が起こる、水質が汚染されるといった他の問題もあるのだが、それが今はまったく忘れ去られているほど、混乱した状態に陥っている様子がうかがえる。こうした事態にあっては、率直に言って、救済・復興の（精緻な）計画は立てにくいだろう。今はとにかく、変化が繰り返し生じても、その状況に対して、皆がフレキシブル（柔軟）に対応することが何より重要だ。
今、議論すべきは
原発の賛否よりも
この事故にどう対処するかの「科学」
――現在、緊急の問題は原発の危機を回避できるかどうかだが、こうした状況で与えられるアドバイスは何か。
住民の避難対象地域を、最初は半径10キロとしながら、その後同20キロに拡大し、さらにその後２０～３０キロ圏内の住民に屋内退避の指示を段階的に出していったことには、正直なところ、驚いた。（地震で道路など交通インフラが打撃を受け）住民をバスなどで安全に移動させるのはそう簡単ではないことを考えると、最初から余裕を持った想定をした方がよかったのではないか。
また、原発施設の現状について情報が錯綜していることも、混乱を増幅させている。政府、電力会社、専門家などの意見がバラバラなのは、1979年のスリーマイル島原発事故のときも同じだった。その背後には原発の賛成派、反対派といった立場の違いがあり、そこに見えるのは「ポリティックス（政治）」だ。しかし、今は「科学」こそが語られる時期でなければならない。
――ここからのシナリオは何通りも考えられるが、政府は最悪のシナリオに基づいて国民を避難誘導した方がいいのか。
政府がなすべきことは、まず各時点で分かった事実を明らかにし、国民とのコミュニケーションをとにかく続けていくことだ。事態が悪化しそうならば、それを審査してまた伝えることの繰り返しだ。
また、災害について間違った「神話」のひとつは、（政府の警告が）すぐさまパニックを引き起こすと考えることだ。避難というと、人々がすぐさま車に乗り込んで道路に殺到し、交通が麻痺する絵が思い浮かぶだろうが、実際にはそうではない。
政府の警告に対する最初の人々の反応はたいてい「何もしないこと」である。ほとんどの人間は、さらにいくつかの情報が出てくるまで「待ち」の姿勢になる。そして、ある時点になって、パニックは起こる。
――情報をうまく国民に伝えるためには、政府はどうしたらいいのか。
日本は、地震への対処については国民への教育が行き渡っていたが、津波や原発についてはそうでなかったようだ。原発については、理想論を言えば、以前から政府当局や電力会社が周辺住民と十分なコミュニケーションをとり、万が一事故が起こった場合の荷物のまとめ方や避難方法などを指導し、双方に信頼関係を築いておくことが必要だった。そうした信頼関係は、危機に陥った際に大きな助けとなる。このことは、今後のためにも、忘れないでほしい。
今からできることは、政治家でもビジネスマンでもいい、国民が信頼をおける人間を前面に立たせ、その人物に国民とのコミュニケーションの役割を担ってもらうことだろう。
――原発以外の状況についてはどうか。
問題は、誰も災害の全体像を把握できないでいることだ。たいていの災害では、5日以内に生存者を救い出し、全体の状況を把握し、遺体を回収するという初期救援作業が行われるが、今回は被害地域も広域にわたるため、それが遅れている。もっと国内外からの人手や援助が必要だ。
その後は復興に向けた動きに移るわけだが、インフラ建設では商業活動の復興だけではなく、救援物資の運搬のために何から着手するのが効果的か、一時的な避難住居をどこにどの程度どの期間設置するか、人々の生活と経済活動を支えるために住宅と商業施設をどの程度復興させていくか、といった点が計画の焦点となる。いくら家があっても仕事がなければ生活はできないし、仕事があっても住むところがなければ、商業活動に支障をきたす。
また、精神面での被災者のサポートも重要だ。災害は人々からもっとも優れた資質を引き出すものだ。実際に、被災地で人々が助け合っている様子がアメリカでも多く伝えられている。しかし、まだ表面化していないが、半年ほどの間にPTSD（心的外傷後ストレス障害）で苦しむ人々が多数でてくるだろう。通常は自然災害によるPTSDはそれほど多くないのだが、今回は津波に飲み込まれたり、無惨な遺体を目撃したりした人が多いはずだ。そうした人々へのケアも非常に大切なことだ。
繰り返すが、最善を尽くし、正直になり、フレキシブルに事態に対応する。それがキーとなる。日本は勇気ある行動、卓越した心の持ち方、リソースを必要としている。われわれ海外の災害研究者も、全力でサポートしたい。
『政府の警告に対する最初の人々の反応はたいてい「何もしないこと」である。ほとんどの人間は、さらにいくつかの情報が出てくるまで「待ち」の姿勢になる。そして、ある時点になって、パニックは起こる』とのアメリカを代表する災害対策の専門家デヴィッド・ニール博士の指摘は、自然災害時の情報に公開の方法に実際に役に立つと思います。 原子炉研究の専門家や放射線医学の研究者による 事故現場の正確な調査分析による適確な避難対策が必要です。正しい情報公開がデマや風評とバニックを防げるのではないかと思います。原子力発電の賛成、反対よりも地域住民の安全と命を守る為に危険な爆発防止の為の事故処理が一番必要と思います。此れまで大震災による原子力発電所による水素爆発や火災の経験が無かったので迅速な対応が、政府や電力会社も出来なかったと思いますが。今後このような自然災害による事故を想定した専門家を集めた原子炉の安全監督管理体制とシステムの構築か必要と思います。今後余震が収まり、事故処理が終了しましたら福島原子力発電所周辺の地域住民皆さんの健康を守る為に被爆量の分析に基づいた健康診断と健康への影響の追跡調査を国と厚生労働省や福島県は実施すべきです。東北大震災によるPTSD（心的外傷後ストレス障害）で苦しむ人の救済と心の治療も忘れてはなりません。
デヴィッド・ニール（David Neal）
