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2011年03月18日
外国人の国外退去を隠そうとした日本政府
各国政府が日本からの国外退去を命じていることが、ついに大手新聞
各紙で報じられるようになった。もはや隠せないほどひろがってしまった。
その中で私は１８日の朝日新聞の記事に注目した。その記事は要旨
こう報じている。
１７日までに大使館の一時閉鎖を正式に通報してきた国は外務省
によると、イラク、バーレーン、アンゴラ、パナマ、クロアチア、
コソボ、リベリア、レソトの８カ国である。しかし正式な通報はない
ものの事実上大使館を閉鎖している国は相当数あるという。
この奇妙な記事が意味する事を私が解説して見せよう。
影響力のない小国がいくら撤退したところで影響力はない。だから
外務省は発表する。
しかし、米、英、仏といった主要国が大使館を閉鎖したらその政治的
ダメージはどうか。
菅民主党政権はついに国際社会から見限られたということになる。
だから政府・外務省はたとえそのような動きがあっても、それを正式に
認めようとはしない。おそらくかなりの数の大使館が通報なく避難をはじめ
ているに違いない。
主要国が正式に撤退を通報してこない裏に何があるのか。
それを推測させてくれるに十分な情報を私は偶然にも個人的つながり
で入手した。
日本政府が口止めしていたのだ。
日本の原発事故について海外ではどう見ているのか。その事について
私の知人の何人かからメールで情報が寄せられてくる。
国内の報道との格差には驚くばかりだ。
放射能汚染に対する危機意識がまるで違う。
日本政府の対応に対する不信は驚くばかりだ。
そんなメールの中で、日本に進出しているドイツ外資会社の幹部の奥さん
から次のようなエピソードを聞いたと教えてくれるメールが、某国在住の友人
の一人から寄せられた。
ドイツ大使館が在日ドイツ人に国外退避を呼びかけたところ、日本政府から
「国外退去をすすめた事実は公けにはしないで欲しい」という要請がドイツ
大使館に寄せられたというのだ。
これにはさすがにドイツ大使館も驚いたという。
日本政府は国民に本当のことを知らせないのか、と。
日本国民をいたずらに動揺させてはいけないという口実の下に、政府に
都合の悪い事は隠そうとしているのではないか。
そのような疑問が菅・枝野両名の言動には常につきまとっていたが、その
動かぬ証拠を見つけた思いだ。
一事が万事である。
私の菅民主党政権に対する信用はとっくの昔に失せていたが、このエピソード
を聞いてからは、菅民主党政権のあらゆる言動がウソ臭いと思うようになった。
危機を食い止めることよりも、如何にして国民の批判が政府に向かわない
ようにする、その事にエネルギーを投入しているように思えてならない。
了
「天木直人のメールマガジン」はあらゆる政党、政治家から自立し、反権力、
対米従属からの脱却、平和外交、弱者の視点から、メディアが書かない真実を
追求しています。
大震災の非常事態の時こそ、何が真実か見極めていく必要があります。
外国人の日本脱出続く…大使館機能の大阪移転も
2011年3月18日（金）11:07福島第一原発事故が深刻化する事態を受け、日本国内に滞在する外国人が日本を脱出する動きが続いている。
大使館機能を大阪に移す国も目立ってきた。
米政府は１７日、米国民を退避させるため、最初のチャーター機を飛ばし、日本に滞在していた自国民約１００人を台湾に退避させた。また、１７日までに東京、横浜、名古屋で働く外交官らの家族など約６００人についても、日本からの退避を許可した。米国防総省は１７日、日本の本州に勤務する米軍人の家族２万人を対象に、自主的な国外退去を支援することを決めた。
英国やフランス、ベルギーもチャーター便や軍用機で自国民を香港などに移すことにしている。英大使館はウェブサイト上で、「２０日以降はチャーター便を運航しない」としており、自国民に対し、早めの出国を促している。インターファクス通信によると、ロシア非常事態省は１８日、日本に滞在するロシア国民を退避させるため、輸送機を派遣する。スペインも自国民を退避させるための航空便を手配するとしている。
一方、ドイツ外務省は１７日、原発事故を受け、東京の在日ドイツ大使館の一部機能を一時的に移転すると発表。これを受けて、同大使館は領事業務を大阪の総領事館に移した。在京大使館ではオーストリア大使館に続く動きで、ロイター通信によると、スロベニアも大阪に一時移転する予定だ。フランスはすでに東京で働く大使館員を減らしており、一時移転を行うかどうかしばらく状況を見て決めるとしている。
（ワシントン 小川聡、ベルリン 三好範英）
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