新型コロナウイルスが第３波の勢いを強め、ここ１週間で全国的に感染者が過去最多になっている。
気になるのが、東京などで重症者が増えており、北海道などでは医療崩壊の危惧が迫っている。
政府は、再度の緊急事態宣言について「今はそのような事態になっていない」として控えているが、菅義偉首相の肝いりであるＧＯ－ＴＯキャンペーンについて一時中止の判断をしたものの、中止については、都道府県知事と協議の上、急速に感染が拡大している都道府県への立ち入りに限り中止することにしたようだ。
さっそく、感染が急拡大している北海道の鈴木直道知事と大阪府の吉村洋文知事が、札幌と、大阪を一時中止するようを申し入れたが、最大の急拡大都市の東京都の小池百合子知事は、「ＧＯ―ＴＯは国が進めているのだから国で決めて欲しい」として、東京都を一時中止の対象にするか否かはまだ決まっていない。
それでも小池知事は、菅首相、西村康稔経再相と協議したが、飲食店の営業時間短縮については補償金付で要請することにしたものの、ＧＯ－ＴＯの一時中止についてはまだ決まっていない状況だ。
小池知事が、「国が決めたことだから国で決めて欲しい」という言い分は、受け取り方によっては最ものように聞こえるが、東京都民の生活や健康に責任を持たなければならない立場の知事としては、いささか無責任な言動だ。
少なくとも、「国と協議して決めたい」と述べるべきであって、当初、東京がＧＯ－ＴＯの対象から外され、遅れて指定されたことを根に持って、いかにも拗ねているような言い方に聞こえるだけではなく、国と都が責任のなすり合いをしているようにも受け取れる。
菅首相は、今日の国会答弁で、「ＧＯ－ＴＯは延べ４０００万人が利用したが、コロナ感染者は１８０人程度であり、ＧＯ－ＴＯが感染拡大の原因になっているとは思えない」と述べた。
それだけ、確信があるのなら、どうしてＧＯ－ＴＯの一時中止をすることにしたのか。医療関係者が警鐘を鳴らしたのはＧＯ－ＴＯを名指しした分けではなく「人の動きが激しくなった」ことについて注意を促したようにも思える。
政府や自治体、医療関係者も実は暗中模索のように思え、その中で責任を持った対策を進めなければならないが、最も大切なことは、関係者同士が腹を割って話し合い、その中から最大公約数を導き出すことだろう。
最も戒めなければならないのは、政府、自治体、医療関係者それぞれが、責任回避と責任のなすり合いをすることだ。「関連：１１月２２日」
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