韓国に対する経済制裁に、先行き解決の見通しがあるのか

　安倍晋三政権は、韓国向け半導体材料の輸出管理を強化する方針を打ち出した。

　日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐって、解決策を示さない韓国政府への事実上の対抗措置だ。

　圧力をかけて対応を迫る狙いとみられるが、韓国政府は「経済的報復措置だ」などと反発。世界貿易機構（WTO）への提訴など、対抗措置の応酬につながる可能性もありそうだ。

　政府は、韓国を安全保障上、取引を緩やかにしている２７のホワイト国から外し、３種類の半導体材料の輸出に厳しい規制を課すことにした。

　この処置によって、韓国の企業も大きな影響を受けるが、日本の企業にとっても、マイナスの影響は免れない。

　つまり、両国にとっては、経済面で全く得ることはなく、非生産的な処置と言わなければならない。

　また、隣国で、同じアメリカの同盟国同士なのに、安全保障上問題があるとして、ホワイト国から外したことは、感情的にも今後に長く尾を引きそうだ。

　韓国とは、北朝鮮対策についても、共同して対処しなければならず、日本にとっては、何よりも拉致問題の解決を図る上でも、韓国の協力は欠かせない。

　確かに、慰安婦問題、元徴用工問題に対する韓国の振る舞いは、日本にとってはがまんできない事態にはなってはいるが、ここまでエスカレートする必要があるのか疑問だ。

　今までは、韓国側がやりたい放題だったが、今回の日本政府の処置によって、むしろ、日本側の方がより厳しい措置を講じたように思える。韓国は５だとすると、日本は１０になるだろうか。

　元々、戦後処理は、加害国である日本が自制するところからスタートしなければならない。日本は、堪忍袋の緒を切ってはいけない立場に置かれている。

　今回の日本の措置に対し、客観的に世界はどのように裁くだろう。アメリカでも、慰安婦像を容認していることから想定しても、決して、日本を応援する国は多くはないと思う。

　アメリカやロシア、北朝鮮には、弱気の安倍外交だが、今回の韓国に対する強行措置の先行きをきっちと見通しているのだろうか。