欧州の財政・金融危機に、緊急支援体制合意＝ユーロ首脳会議

　 ギリシャに端を発する欧州の財政・金融危機に対し、ユーロ圏１７か国や、欧州２７か国による欧州連合（ＥＵ）の首脳会議が断続的に開かれているが、対応措置として検討されている①民間銀行が保有するギリシャ国債の元本削減、②ＥＵ域内の銀行の資本増強策、③欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の基金増強について基本的に合意に至り、危機脱出に一定の方向性を築いた。

 

①については、民間銀行が保有するギリシャ国債の元本を５０％削減すること、②は域内銀行の資本増強は自己資本比率を現行の６％から９％に引き上げ、困難な銀行には政府が支援も施すこと、③については、現在４４００億ユーロ（約４７兆円）ある基金を、約１兆ユーロ（約１０６兆円）に拡大する。そのため、民間資金を活用するほか国際通貨基金（ＩＭＦ）の協力を仰ぐこととした。

 

この合意により、欧州の財政・金融危機の収束に向け、債務危機国に対する緊急支援体制が一通り整ったが、果たして、これで成果が得られるのか否かは、確信が持てないのが現状だ。ただ、欧州が現在取り得る、ありったけの措置を講じることができたことは間違いない。「関連：１０月１２日」