２１日の通常国会閉会を前に、朝日、毎日新聞の世論調査による岸田文雄内閣支持率、不支持率が発表された。
朝日は支持率４２％（前回５月比４％減）、不支持率４６％（同４％増）、毎日は支持率３３％（前回比１２％減）、不支持率５８％（前回比１２％増）といずれも不支持率が支持率を上回った。
毎日は主要7カ国首脳会議（Ｇ７）の開催中に実施した５月調査で、4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した２０２２年８月以降で最も高くなっていた。
しかし、毎日はその後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、４月調査の３６％すら下回るまでに急落したとコメントしている。
一方の朝日は、マイナンバーを巡るトラブルの政府の対応が「適切ではなかった」は７２％に上り、岸田首相が発表した「異次元の少子化対策」への評価などと合わせて、支持率下落につながったと見ている。
今後、他社の世論調査が順次発表されるが、恐らく、Ｇ７で上昇した支持率、不支持率の下降については、軒並み支持率が下がり、不支持率が上がるという状況になることが予測される。
また、選挙準備については、公明党との協力が東京選挙区で破たんし、これが全国に波及する可能性もあり、その点からも、岸田首相が国会会期末に解散風をちらつかせたが、それを引っ込めたことは若しかしたら岸田氏に先見の明があったのかも知れない。
朝日の世論調査では、比例区の投票先に、維新の会が１７％、立憲民主党１０％と維新が立民を引き離している。このままでいくと、日本の政治は保守と、超保守に席巻されそうだ。「関連：６月１７日」
