昨日、衆議院本会議で立憲民主党と共産党が岸田文雄内閣不信任案を提出したが、自民・公明与党と日本維新の会、国民民主党などの反対で否決した。
不信任案の否決を受け、衆議院の解散もあり得たが、岸田首相は衆議院解散を見送った。ただ、メデェアは直前に解散をちらつかせた岸田氏の振る舞いについて批判している。
岸田氏の腹の内は分からないが、見方によっては、岸田氏の解散風に乗った方が見込み違いだったのではなかろうか。
ただ、昨日の参議院では防衛費の増額を見込んだ防衛費財源確保法案と、LGBT理解増進法が可決されたが、特に多額の財源をどのように確保するのか不明な防衛費財源確保法は、選挙によって国民の判断を仰ぐほどの重要なものであり、その点からは解散総選挙をやるべきだった。
しかし、大きなエネルギーと、膨大な費用が必要な解散については、まだ、衆議院議員の任期が２年以上あるのに、今どうしても解散総選挙を行わなければならないとは言い切れない。
岸田首相が解散を見送ったため、多分、ほっとしているのが立憲民主党、日本維新の会と与党の公明党ではなかろうか。
反面、与党自民党は、既に選挙準備に入っている議員が多く、与党内からの不満が出ているようだ。
しかし、たえず支持率を気にしている岸田首相は、一時、広島サミットで上昇した支持率が、岸田一家が首相公邸で忘年会をやっていた事実が暴かれ、首相夫妻も出席していたことや、マイナンバーカードの相次ぐ失敗などで、支持率が低下傾向にあり、岸田首相はその点を重く見て解散に踏み切れなかったのではなかろうか。
また、財源の見通しの無いままに、防衛費倍増、次元の異なる少子化対策などの政策に自信が持てず、与党内では公明党との亀裂という問題点を抱えていることも起因していると思う。
従って、メデェアは岸田首相の解散回避をなじっているが、岸田首相からすると、解散したくてもできなかったのではなかろうか。「関連：６月１日」
