マイナンバーカードは、マイナポイントの効果があってか約９７００万人、普及率７７％とかなり増えてきた。
河野太郎デジタル相が就任してから、健康保険証との紐づけを反強制化するなど強引とも見える発破掛によって増えていることも事実だろう。
ところが、親の心子知らずというか、コンビニで住民票を貰おうとしたら誤って別人の情報が紐づけされたケースが2021年10月～2022年11月末までに、全国でおよそ7,300件あったことがわかった。
また、・公金受取口座に別人の口座を登録、・マイナポイントを誤って別人に付与、・コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票や戸籍謄本の写しが発行される、・登録を抹消した古い印鑑登録証明書が発行されるなどのトラブルが全国で相次いでいる。
深刻なのは、公金受取口座が意図的に自分以外の口座と紐づけられていることや、健康保険登録の誤りで病歴が他人のものになっていることだろう。
口座が自分以外になっていることによって、年金や交付金が自分以外の口座に振り込まれてしまう。
病歴が他者のものであれば、緊急時の措置が誤って施され、深刻な事態に陥ってしまうなど大問題が発生することになり兼ねない。
マイナカードに紐づけるものについては、受取口座や健康保険証だけでなく、ほとんどが絶対、間違いが許せないものばかりなので、正確性の保持が不可欠になる。
そのためには、個人情報の入力の段階で、登録する相手や、内部処理について二重三重のチェック機能を構築しなければならない。
その点から、マイナカードの取得を急がせる余り、自治体などで誤情報が入り込む余地を生み出さないよう万全の対応が必要になっている。
