性急で乱暴な反撃能力（敵基地攻撃能力）保持の閣議決定、時間を掛けた国民的議論が必要

　岸田文雄首相は、一昨日、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保持を閣議決定した。憲法９条で定められた専守防衛の原則をかなぐり捨てて、相手から攻撃された場合には、攻撃した相手の基地に反撃することを認めたものだ。

　その手段に入るためには、相手が日本への攻撃に「着手」することが必須条件になっている。しかし、着手したことを確認することは極めて難しく、もしも誤認して即反撃すると先制攻撃になってしまい国際法違反となる。

　恐れるのは、それが引き金になり、全面戦争に陥ることだ。過去に大戦争が勃発した原因は、第一次世界大戦や、日中戦争などでも故意や突発的に起こった小さい事件が原因になっている。

　また、現在、日本が真に反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有しなければならない事態になっているのか否か、専門家を交えて広角的に慎重に検討しなければならない。

　勿論、国会でも与野党が時間を掛けて論議し、そのあり様をテレビ中継などにより国民に示すことが必要だ。

　その上で、反撃能力（敵基地攻撃能力）議論が熟した頃を見極めて総選挙などにより国民に信を問うことが不可欠だ。

　その中で、反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有することによって、基地の整備、陸、空、海の兵力再編成、軍事装備品確保、国民生活への影響など必要事項について最大公約数的に国民に提示することが必要だ。

　今回、示されたような増税、国債発行の是非を含めた乱暴な方向性だけで、国民の理解を得たことにはならない。「関連：１２月１７日」