全中の廃止案が検討されている。
農業、農家、農協の全国組織は必要である。全中は農協の全国組織で農協のトップである。
何故その全国組織を廃止するのでしょうか。
議会を務手見ましょう、市長村議会、県議会、国会、内閣、が有る、その国会・内閣に相当する組織が全中で有り、どの組織も言えることであるが全国組織を必要とするものである。指揮官がいない兵隊の力は半減するものです。
何故、その指揮官を、全中を無くすのか。
「農産物の販売などで農業者の期待に充分に応えていない」と言うことであるが、それは言えるでしょう。ならばもっと仕事をせよと言えば良いのではないでしょうか。それを指摘する県の農協で有り、市町村の農協で有り、究極的には農家なのです。
指摘されている理由を逆に言えば、「農産物の販売などで農業者の期待に充分に応える」ことが日本農業に求められているのではないでしょうか。
農協は弱者農家の力をつける協同組合です。ですから、農家のための組織で、一人１票という組合員平等の組織です。
農家とは、戦後の土地改革、あれは大型農業を廃止してきた、政府の間違いだったのではないですか。小作韓国人の無性に近い価格で土地を分割し、零細農家を増やしたのは政府です。
今になって、大規模化、企業農業など言い出して、戦後土地を奪われた如きの農家をどう考えるのでしょうか。
それは置いといて、政府は戦中戦後、農家から食糧管理法により米をはじめ主要食糧安価で強制供出させてきました。た、国家権力による食糧安価強奪と言えます。
農業協同組合を作らせたのも国で有り、農家が作った物ではないお仕着せであるもので、当初から問題を持っていました。
そして、農家は平等ですので、大農か対策と言うより数が多い零細農家がが対象になり・・・と言うように、日本の食糧確保という観点からの組織運営になっていないという問題点がある。
農業は「農産物の販売などで農業者の期待に充分に応える」という前に、国民の食糧生産という主務が有るのですが、これがどこも問題にしていないという問題点があるのです。
今後将来的に食糧は不足する、そのために日本人の食糧はその必要量は７０％は自国で確保すべきです。少なくとも６０％は確保すべきです。
食糧自給率は現在３０％以下で世界の最低ランクにあります。食料自給率は４０％ですが食糧自給率は生きる上で必要とするエネルギー換算す。そのエネルギーを自国で確保しておかなければならないのです。つまり食糧は確保は自衛力を持つことと同じです。
現時点の食糧自給率は日本人が必要とする食糧の三分の一と言えるのです。
そう言う食糧確保の任務が農家にあるのに、農家、農協、全中にそう言う意識があるでしょうか。
TPP米の関税撤廃反対は、食糧確保と言う観点から正しいのです。
だが、全中は農家が困るから反対という農家の立場に立ったこうどうですが、それは観点というか視点がおかしいのです。国民全体の食糧確保という観点から説得すべきなのです。
先進国は国を挙げて、農業助成をして食糧自給率１００％を目指しています。それは農家の保護のためですか、国民のためのものではありませんか。
農家は、自分のために食糧生産するのでは売れません。需要者・国民の為の生産でなければならないのです。
全中はそう言う指導をすべき立場にあるのです。祖言う言う観点で言えば全中に哲学がないと言えます。
農協についてこのブログで以前にも投稿しています。
転記します。
| 「農協、70年ぶり抜本改革 自由な経営が可能にー農家は国民の食糧生産担当者だー準公務員だ | 2014-04-09 08:03:28」 |
「私は農協の改革を提案しています。このブログのどこかで書いています。重複しますが書きます。
今までの農協は農家のために仕事をすることになっています。弱い農家が集結して資本家に対抗しようという思想です。
その農家は、零細農家から大規模農家、その他に起業農家、非農家の準組合員（貯金先としての農協）など多様な組合員がいます。
その中でどこに重点を置くかそこが問題なのです。
過去は零細農家を対象にしてきました。すると大規模農家には不満が生じます。
１組合員１票ですから少数意見は採用されません。と言うことで零細小規模農家が主体であったのです。
しかし、TPP参加、農産物の非課税かが問題になってきたとき、日本農業の使命が変わってきたのです。
世界が食糧生産が減少の懸念がある中、人口はどんどん増加し、将来食糧不足は必ずやってきます。今でも８億人以上は飢えに苦しんでいると言われています。
TPPで安い農産物が入ってきたら、日本農業はつぶれます。そのことは日本は日本人の食糧供給力は無くなり、そうなると「田」はつぶされ、食糧を他国に依存せねばならなくなるのです。
このような状態にしてはいけません。「食は命」です。その前に空気、水が必要ですが日本でこれが欠けることは滅多にありませんが、食が無くなって飢餓による死亡、それは過去飢饉の発生で経験していることです。近年では戦時中、戦後は食糧不足でした。
日本人の必要とする食糧、生きるために必要な食糧はカロリーです。その食糧の少なくとも６０％は確保すべきです。
そういう日本人の食糧生産担当を担っているのが農業で、その組織が農協とすれば農協は何をすべきかが自ずから答えが出てきます。
農協は農家のために仕事をするのではいけないのです。国のため、国民の食糧生産責任を持った担当者なのです。私は準公務員とすべきと考えています。国民のために仕事をすることがそのお役に立った結果が農家のためになるのです。
農家は、農協は国民のために必要とする食糧生産を担う役割を持つのです。
その国内食糧生産力を守る意識が農協や全中にあるのかどうかになります。今まではその意識は無かったと言えます。
国民の食糧供給のために農家の組織化が農協の役割です。
全中は意識の転換が出来るのでしょうか。全中が意識転換しても組合員が国民に貢献するという意識、これはどの企業者も持っている意識ですが、生協と同じ意識を持つべきなのです。
では、記事を読んでみましょう。
農協、70年ぶり抜本改革 自由な経営が可能に
2014/4/9 2:03
情報元
日本経済新聞 電子版
コメの生産量を減らして米価を維持する生産調整（減反）の廃止などに続く農政改革で、６月に具体案をまとめる。改革が実現し農協運営が効率的になれば、国産の優れた農産物の流通拡大や価格低下につながる可能性もある。2015年の通常国会で農協法改正を目指す。
ＪＡ全中は各農協の経営指導や監査をするＪＡグループの代表格。農産物の販売をする全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）や、ＪＡバンクで金融事業を手がける農林中央金庫（農林中金）、共済事業を扱う全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）とともに全国組織を構成している。都道府県に下部組織を持ち、市町村にある約700の農協が実務を担う。
農協はどの農家からも同じ条件で農産物を買い取るなど、サービスが画一的とされる。各農協が地域農家の実情に応じて思い切った経営ができるよう、政府はＪＡ全中の影響力を減らす農協法の抜本改正に取り組む。
まず農協法からＪＡ全中にかかわる規定の廃止を検討。現在、各農協は都道府県ごとの下部組織に入ると、ＪＡ全中に自動的に加入している。ＪＡ全中の法的権限がなくなれば加入するかどうかは任意になる。規定廃止によりＪＡ全中は農協法に基づく特別な機関から、全国銀行協会や経団連のような一般社団法人への転換を迫られる。
農協法には各農協が営利目的で活動するのを禁じる規定もある。生産者や農家の収入を増やすためであれば、営利目的も認める方向で検討する。農協に出資した農家への配当制限も緩め、利用分に応じて受け取れるようにする。農協が独自経営で利益を出せば、出資した農家も潤う仕組みだ。
ＪＡ全農については経営効率を高めるため株式会社化を検討。ＪＡ全農は農家のつくった農産物の販売や、農機具や肥料、農薬などの生産資材を供給している。ただＪＡグループは資材などの流通経路が複雑で、農家の仕入れ価格が割高になりやすいとの指摘がある。
株式会社になれば、農家の仕入れ価格や手数料負担が下がる可能性がある。食品・小売業など企業との提携も加速する見通しだ。
ＪＡグループの金融と保険の一体運営はこれまで通り認める方向だ。経営赤字に苦しむ地域農協を金融面で支援しており、早急な改革は難しいとの判断に傾いている。
ＪＡ全中の縛りを緩めれば、自立を目指して経営改革に取り組む農協と、なおＪＡグループに依存する農協との二極化が進む可能性もある。
国内農業の担い手は細り、農家の平均年齢は65歳まで高齢化。耕す人のいない放棄地は滋賀県の面積に匹敵する約40万ヘクタールまで広がり、農業生産額も減り続けている。政府は農業生産法人などの取り組みと併せて、国内農業の強化を進める。
政府が1947年に制定された農業協同組合法（農協法）の抜本改正に乗り出す。約700の地域農協の経営に関与する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の指導権限廃止を検討。各農協が営利目的で活動することも認める。各農協が地域の実情に応じた自由な判断で、流通ルートの開拓や効率的な経営手法を採用しやすくする。農協改革で割安な仕入れと販売の選択肢を広げ、攻めの農業への転換を目指す。
コメの生産量を減らして米価…
※
１．全中廃止案には反対します。
２．全中は本社です。全農協が結束して国民の食糧を生産する、その指揮者は必要です。
３．過去農協はその力を結集して農家を守る国との交渉力にしてきたため、国にとっては目の上のたんこぶだったのですが、日本は食糧生産制限から、最大限に食糧生産し日本の食糧（食糧自給率は３０％位と言われています）、世界の食糧不足に最大限食糧を供給して貢献すべきなのです。
４．それを、米の生産制限してきたのは・・・・余りにもおかしかった。
農家農協は自分のために仕事はするべきでは無い。需要者（国民）のために仕事をするべきだ。
５．農林族という農家の票を目指すやからは農業の正しいあり方を損なうものだ。」
以上転記終わり
農相、JA全中廃止「早急に検討」 ：日本経済新聞
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MSN産経ニュース - 19 時間前ＪＡ中央会制度の廃止案を「真剣に検討」と林農相 ... する中央会制度の廃止が盛り込まれたことに関し「農協が農産物販売に積極的に取り組むことなどに対し（ＪＡ全中が）どうサポートするかという観点で真剣に検討する必要がある」と述べた。
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農協界・全中はただ反対論を唱えるのでなく、私のような理論を展開すべきではありませんか。
発想の転換をすべきです。
全中にメールしてみましょうか。
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