正しい食事を考える会

食が乱れている中どういう食事が正しいのかをみんなで考え、それを実践する方法を考える会にしたいと思います。

農協、70年ぶり抜本改革　自由な経営が可能にー農家は国民の食糧生産担当者だー準公務員だ

2014-04-09 | 食事教育

私は農協の改革を提案しています。このブログのどこかで書いています。重複しますが書きます。

今までの農協は農家のために仕事をすることになっています。弱い農家が集結して資本家に対抗しようという思想です。

その農家は、零細農家から大規模農家、その他に起業農家、非農家の準組合員（貯金先としての農協）など多様な組合員がいます。

その中でどこに重点を置くかそこが問題なのです。

過去は零細農家を対象にしてきました。すると大規模農家には不満が生じます。

１組合員１票ですから少数意見は採用されません。と言うことで零細小規模農家が主体であったのです。

しかし、TPP参加、農産物の非課税かが問題になってきたとき、日本農業の使命が変わってきたのです。

世界が食糧生産が減少の懸念がある中、人口はどんどん増加し、将来食糧不足は必ずやってきます。今でも８億人以上は飢えに苦しんでいると言われています。

TPPで安い農産物が入ってきたら、日本農業はつぶれます。そのことは日本は日本人の食糧供給力は無くなり、そうなる他「田」はつぶされ、食糧を他国に依存せねばならなくなるのです。

このような状態にしてはいけません。「食は命」です。その前に空気、水が必要ですが日本でこれが欠けることは滅多にありませんが、食が無くなって飢餓による死亡、それは過去飢饉の発生で経験していることです。近年では戦時中、戦後は食糧不足でした。

日本人の必要とする食糧、生きるために必要な食糧はカロリーです。その食糧の少なくとも６０％は確保すべきです。

そういう日本人の食糧生産担当を担っているのが農業で、その組織が農協とすれば農協は何をすべきかが自ずから答えが出てきます。

農協は農家のために仕事をするのではいけないのです。国のため、国民の食糧生産責任を持った担当者なのです。私は準公務員とすべきと考えています。国民のために仕事をすることがそのお役に立った結果が農家のためになるのです。

農家は、農協は国民のために必要とする食糧生産を担う役割を持つのです。

その国内食糧生産力を守る意識が農協や全中にあるのかどうかになります。今まではその意識は無かったと言えます。

国民の食糧供給のために農家の組織化が農協の役割です。

全中は意識の転換が出来るのでしょうか。全中が意識転換しても組合員が国民に貢献するという意識、これはどの企業者も持っている意識ですが、生協と同じ意識を持つべきなのです。

では、記事を読んでみましょう。

 

2014/4/9 2:03
情報元
日本経済新聞　電子版
 
 

 

　コメの生産量を減らして米価を維持する生産調整（減反）の廃止などに続く農政改革で、６月に具体案をまとめる。改革が実現し農協運営が効率的になれば、国産の優れた農産物の流通拡大や価格低下につながる可能性もある。2015年の通常国会で農協法改正を目指す。

　ＪＡ全中は各農協の経営指導や監査をするＪＡグループの代表格。農産物の販売をする全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）や、ＪＡバンクで金融事業を手がける農林中央金庫（農林中金）、共済事業を扱う全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）とともに全国組織を構成している。都道府県に下部組織を持ち、市町村にある約700の農協が実務を担う。

　農協はどの農家からも同じ条件で農産物を買い取るなど、サービスが画一的とされる。各農協が地域農家の実情に応じて思い切った経営ができるよう、政府はＪＡ全中の影響力を減らす農協法の抜本改正に取り組む。

　まず農協法からＪＡ全中にかかわる規定の廃止を検討。現在、各農協は都道府県ごとの下部組織に入ると、ＪＡ全中に自動的に加入している。ＪＡ全中の法的権限がなくなれば加入するかどうかは任意になる。規定廃止によりＪＡ全中は農協法に基づく特別な機関から、全国銀行協会や経団連のような一般社団法人への転換を迫られる。

　農協法には各農協が営利目的で活動するのを禁じる規定もある。生産者や農家の収入を増やすためであれば、営利目的も認める方向で検討する。農協に出資した農家への配当制限も緩め、利用分に応じて受け取れるようにする。農協が独自経営で利益を出せば、出資した農家も潤う仕組みだ。

　ＪＡ全農については経営効率を高めるため株式会社化を検討。ＪＡ全農は農家のつくった農産物の販売や、農機具や肥料、農薬などの生産資材を供給している。ただＪＡグループは資材などの流通経路が複雑で、農家の仕入れ価格が割高になりやすいとの指摘がある。

　株式会社になれば、農家の仕入れ価格や手数料負担が下がる可能性がある。食品・小売業など企業との提携も加速する見通しだ。

　ＪＡグループの金融と保険の一体運営はこれまで通り認める方向だ。経営赤字に苦しむ地域農協を金融面で支援しており、早急な改革は難しいとの判断に傾いている。

　ＪＡ全中の縛りを緩めれば、自立を目指して経営改革に取り組む農協と、なおＪＡグループに依存する農協との二極化が進む可能性もある。

　国内農業の担い手は細り、農家の平均年齢は65歳まで高齢化。耕す人のいない放棄地は滋賀県の面積に匹敵する約40万ヘクタールまで広がり、農業生産額も減り続けている。政府は農業生産法人などの取り組みと併せて、国内農業の強化を進める。

　政府が1947年に制定された農業協同組合法（農協法）の抜本改正に乗り出す。約700の地域農協の経営に関与する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の指導権限廃止を検討。各農協が営利目的で活動することも認める。各農協が地域の実情に応じた自由な判断で、流通ルートの開拓や効率的な経営手法を採用しやすくする。農協改革で割安な仕入れと販売の選択肢を広げ、攻めの農業への転換を目指す。

　コメの生産量を減らして米価…

※

１．全中廃止案には反対します。

２．全中は本社です。全農協が結束して国民の食糧を生産する、その指揮者は必要です。

３．過去農協はその力を結集して農家を守る国との交渉力にしてきたため、国にとっては目の上のたんこぶだったのですが、日本は食糧生産制限から、最大限に食糧生産し日本の食糧（食糧自給率は３０％位と言われています）、世界の食糧不足に最大限食糧を供給して貢献すべきなのです。

４．それを、米の生産制限してきたのは・・・・余りにもおかしかった。

農家農協は自分のために仕事はするべきでは無い。需要者（国民）のために仕事をするべきだ。

 ５．農林族という農家の票を目指すやからは農業の正しいあり方を損なうものだ。

 

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