新機構で農地集約＝再就職支援金を大企業にも―競争力会議

新機構で農地集約＝再就職支援金を大企業にも―競争力会議

2013年4月23日（火）23:31

　政府は２３日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を首相官邸で開いた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に備えた農業強化策として、小規模農地集約の受け皿となる「農地中間管理機構」（仮称）を都道府県単位で新設することを決めた。農地の貸借を容易にするため補助金などの国費を投入し、市町村や農協（ＪＡ）、民間企業の協力を得て農地の大規模化を加速し、農業経営を効率化する。

　また、「和牛」や「日本酒」など品目ごとに輸出戦略を検討する。ロシア・中東・トルコ歴訪を控える安倍首相は会議で「日本の農産品を持って行き、積極的な売り込みを図りたい」と強調した。

　雇用政策に関しては、余剰人員の再就職を支援した中小企業に支給している「労働移動支援助成金」を大企業にも支給する。衰退産業から成長産業への「失業なき労働力移動」を促進する。中小企業などの最低賃金の引き上げを可能とする環境整備も明示した。

　健康・医療分野では、最先端医療の研究開発を省庁横断で統括する司令塔として、米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）をモデルにした「日本版ＮＩＨ」を具体化する。また、官民で医療分野の海外進出を後押しする新組織を２３日付で設立した。　

 

このニュースの関連情報

• 〔用語解説〕「TPP交渉の例外措置」（時事通信）
• 〔用語解説〕「TPP交渉」（時事通信）
• 〔用語解説〕「TPP交渉参加」（時事通信）

農水省:農地集約に仲介機関　規模拡大を促進

毎日新聞　2013年04月24日　02時30分

　林芳正農相は２３日、首相官邸で開かれた産業競争力会議で、農業の競争力強化に向けて、農地の集約化を促す都道府県単位の「農地中間管理機構（仮称）」を新設する方針を表明した。同機構が大規模生産者と小規模農家との間で農地の貸し借りを仲介するなどして、農業経営の規模拡大や耕作放棄地の解消につなげる。

　農水省は、機構による農地所有権の取得や、借り手が見つかるまでの一時管理のコストとして数千億円規模の国費投入も想定。農業用水路などインフラ整備も積極的に進め、意欲のある農家の農業経営拡大を後押しする。日本の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加をにらみ、小規模農家が多い現状を改善、国内農業強化を図りたい考えだ。林農相は２３日の競争力会議で今後、農地集約と耕作放棄地解消に向けた数値目標を設ける考えも表明。また、「攻め」の対策として、農林水産物の輸出拡大に向けた品目別の輸出戦略を策定する方針も示した。

　農地集約については、現在、都道府県が出資・運営する「農地保有合理化法人」が主に遊休農地の売買を仲介している。しかし、財政基盤が弱く、取り扱い実績は年間約８０００ヘクタール程度にとどまる。一方、農家の平均年齢は６６．８歳で、今後は一段の高齢化で離農拡大が懸念されている。農水省は農地対策の抜本的強化が必要と判断、国費投入で国も積極的に関与する農地集約の新機構設立に動くことにした。【中井正裕】

関連記事

• ＜今、農業は…＞農と食の新潮流:第１部　開国前夜／２　畑レンタル、集約加速(04月10日 16時34分)
• ＜どう競争力をつけるか＞ＴＰＰ:交渉参加決定　「聖域」農業守れるか　高齢化深刻、競争力強化が急務(04月21日 06時03分)
• ＜農業の現場から＞特集ワイド:震災２年・豊かさとは　農民作家・山下惣一さん(03月12日 15時16分)
• ＜ガット・ウルグアイ・ラウンドでは…＞熱血！与良政談:自民党のガバナンス＝与良正男(02月27日 13時04分)
• ＜企業参入の現状＞企業農業参入:１０００社の大台超え　１２年末農水省調査

※

１．「農業強化策として、小規模農地集約の受け皿となる「農地中間管理機構」（仮称）を都道府県単位で新設することを決めた。」とある。農地の集約化方策だ。

２．この件についてはこのブログでも書いてきた。「首相 ＴＰＰ交渉参加を正式表明ーJAは日本の食糧確保の道を考えて農業はどうあるべきかを考えるべきです」

３．TPP対策として、個々の農家保護ではいくらやっても効果は上がりません。

４．食糧輸入国日本で一番大切なのは、世界で何が起ころうが、自国の必要用とする食糧は自国で手当てすると言うことです。それは食糧自給と言います。現在日本の食糧自給率は25%くらいだと言われている。