ＴＰＰ参加で農林水産業の生産3.4兆円減少 農水省試算ーＴＰＰ交渉参加、政局混迷し先送り

ＴＰＰ参加で農林水産業の生産3.4兆円減少　農水省が試算

2012/8/31 2:00日経新聞

　農林水産省が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、農林水産業の生産額が3.4兆円減るとの新たな試算をまとめたことが30日、わかった。従来はすべての国との関税をなくした際の減少額を4.5兆円と見積もっていたが、ＴＰＰ加盟９カ国にカナダとメキシコを加えた11カ国に対象を限定。中国が対象外になり減少額は１兆円以上、縮小した。

　新たな試算は民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の要請に基づき、農水省が非公式にまとめた。これまでＴＰＰ参加に伴う農林水産業への影響額の試算はなく「4.5兆円」という数字が一人歩きしていた。ただ「なにも対策を講じない」ことを前提にしていることなどから、影響を過大に見積もっているとの批判があった。

　今回の試算は対象をＴＰＰ関係国に絞ったため減少額そのものは縮んだ。ただ計算手法などは従来と同じで、政府内には「なお過大」との異論がある。経済連携ＰＴの桜井充座長も30日の総会で「必ずしも政府内で統一見解がとれているわけではない」と述べ、試算を巡る対立が肝心の農業分野の議論先送りにつながったとの認識を示した。

　ＴＰＰの影響試算を巡っては農林水産業だけでなく、国内総生産（ＧＤＰ）への影響でも経済産業省と内閣府で相当な開きがある。国内でＴＰＰ参加の議論が始まって２年近くたつにもかかわらず、いまだ試算すら共通認識になっていないのが実情だ。

 

ＴＰＰ交渉参加、年内間に合わず　政局混迷し先送り

2012/8/30 0:44

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への年内交渉参加を目指してきた日本の戦略が白紙に戻りそうだ。政局の混迷で農業など国内の利害関係者との調整は進まず、年内最後となる12月の拡大交渉への参加は間に合わない見通しだ。政府が決断を先送りし続けるなか、中国・韓国との関係も悪化しており、アジアを舞台とする経済外交は練り直しが不可避な情勢だ。

　「まだ関係国との協議が最終的に煮詰まった状況ではない」。藤村修官房長官は29日の記者会見で、野田佳彦首相が９月８～９日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で正式に交渉参加表明するのは難しいとの認識を示した。

　政府は当初、米国などが年内の交渉妥結を目指していることを踏まえ、遅くとも９月中に参加を表明。年内に交渉入りしてルールづくりに関与する段取りを描いていた。交渉会合に参加するには米議会で３カ月間の準備期間が必要。このためＴＰＰ関係国が集まるＡＰＥＣや国連総会がある９月は、年内参加に向けて日本が表明する実質的な期限とみられている。

　政府内には野田首相がオバマ米大統領と電話会談して表明するシナリオもくすぶるが、その前提となる民主党内の合意形成も進んでいない。党としてのＴＰＰへのスタンスを議論するプロジェクトチームでは、いまだ農業分野の議論にすら入っていない。会期末までの取りまとめを目指すが見通しは立っていない。

　日本はＴＰＰの交渉参加をテコに、中韓との自由貿易協定（ＦＴＡ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）などで優位に交渉を進める効果を狙っていた。ただ実際はＴＰＰ交渉の入り口でもたついている間に、領土問題で中韓との関係が悪化。日本の頭越しで両国がＦＴＡ交渉を進めるなど、日本が置き去りになりつつある。

　もっともＴＰＰ加盟国の間でも関税撤廃の扱いを巡り主張の隔たりは大きい。ただ関係国は年内交渉妥結の旗をおろしているわけではなく、日本が交渉入りしたときには完全にルールができあがっている可能性もある。

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１．自民党の総裁選立候補者達はどう考えるのか意見を聞きたい。

２．結局何も決められなかった民主党ということか、野田首相も早く政権から降りるべきだ。

３．「ＴＰＰ参加で農林水産業の生産3.4兆円減少」は予想されるところ。

農林水産を重視してはＴＰＰ参加はできない。何をどのように重視するのか、食糧自給率６０％は確保することを大前提にしてその方策を考える、と言うようなことは検討したのでしょうか。

４．最低限食糧自給率現行３９％、目標５０%と言われているが、世界が食糧不足になって輸入が困難な状態になることを想定しておかなければならない。食糧自給率５０％は腹５分と言うこと、それで我慢できるでしょうか、目標は腹６分と考えて、６０％を目指すべきです。

５．そう言う政策、理念みたいなものがないから何も決められないのだ。

６．だが、自民党さん、今度はあなたたちがボールを投げる番が来るのです。どういうボールを投げるのです。ダルビッシュに聞きに行きましょうか。

民主党にどんどん提言すべきだったのではないか。

７．大阪維新はどう考えるのでしょうか？

８．８．３１の朝刊に「アジア広域ＦＴＡ交渉開始で合意　日中韓など16カ国
15年末の妥結めざす」（2012/8/30 20:22日経新聞）と言うのがあった。

ＴＰＰ上回る規模と言う。これでいいのじゃないか。アメリカは入っていないのです。アメリカは過去日本を騙してきました。ＴＰＰはそのアメリカが主導です。これには参加すべきではないと思いましたが、ＲＥＣＰ（アールセップ）これはよさそうです。欧米諸国に対し東南アジア諸国の連合力を示せます。記事は次稿に投稿