韓国牛「餓死」の悲劇 日本でも起こり得る？ーTPP交渉「重要5項目」は厳守すべきだ

韓国牛「餓死」の悲劇　日本でも起こり得る？

※週刊朝日　2013年12月6日号2013年11月28日（木）07:00

　米国とFTA（自由貿易協定）を結んだ韓国の牛農家（畜産家）が、今大変なことになっているという。

　今年2月、韓国南西部の全羅北道（チョルラプクト）で50代の牛農家が、牛を餓死させたというニュースがあった。牛農家はバッシングを受けたが、実際には飼料を買うために水田を売り、自らの保険も解約し、さらに借金までした後の悲劇だったようだ。

　韓国の農家・畜産家を襲った不幸な出来事は、急速に進む貿易自由化で生まれた“歪み”だとされている。その要因となったのが、2012年3月15日に発効した米国と韓国のFTAだという。

　この協定によって、乗用車などの工業製品では5年以内に95％以上の品目で、果物や精肉などの農畜産品でも一定期間後にほとんどの品目で、それぞれ関税が撤廃される。投資や知的財産などの分野に残る非関税障壁（関税以外に政策や法制度などで貿易を制限すること）を取り除くことも合意されている。

　大規模で機械化された畜産業を背景に、割安な牛肉を低い関税で韓国に売りまくる米国の姿が想像できる。こうなると、「韓牛」の売れ行きが鈍るのは明らかだ。

　こうした悲惨な状況は、日本にとって対岸の火事ではない。立教大学経済学部長の郭洋春（カクヤンチュン）教授（国際経済学）によれば、米国政府の高官にTPP（環太平洋経済連携協定）の情報を求めると、「米韓FTAを参考にしてくれ」と言うそうだ。

「米国は、米韓FTAを21世紀型の自由貿易協定のモデルと評価しています。その内容はTPPにも盛り込まれる可能性が高い。TPPが発効すれば、日本でも韓国と同じことがおこる」（郭教授）

※週刊朝日　2013年12月6日号

 

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※

１．日本の米は何度も何度もアメリカの攻撃にあっているのです。その結果が今や日本の主食は小麦と言われ、世界文化遺産の和食も崩壊寸前にあるのです。

２．日本が守ると約束した５品目はすかなくとも厳守すべきもので、それを守れないならばTPPから脱するべきです。

３．一定量の主食を自国で確保すると言うことは世界の国民の生きる権利、防衛権、生存権・・・でそれは犯してはならないものです。

４．アメリカは自国の農産物を売り込むために、相手の農産物の生産力を価格競争で破壊し、その後に自国の農産物を入れさせ、相手国の生産力が無くなったらその後に値を上げようという戦略です。

５，それを防ごうというのが関税であったはずです。その関税を取り払ったら、価格競争で負けて生産基盤が破壊されたら、値上げするのは当然のことです。

６．ともかく自国で必要な主食の６０％は確保しておく必要があります。それが出来ないのならTPPは加入すべきではありません。

TPP「聖域」ゼロで日本の「主食」が崩壊する？

※週刊朝日　2013年11月8日号

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(更新 2013/10/31 07:00)

コシヒカリを収穫する新潟県の農家　（c）朝日新聞社　

 

　年内の合意をめざすTPP（環太平洋経済連携協定）の交渉が佳境を迎えた。自民党は当初、農産物の「重要5項目」を守ると言い続けてきたが、最近は譲歩しそうな雰囲気も漂う。この「聖域」の関税がなくなっても、農業は大丈夫なのか。日本にどんな影響を及ぼすのか。「聖域」をすべて守った場合と、すべて関税ゼロになった場合について、関西大学の高増明教授（国際経済学）に試算をしてもらった。

　最も衝撃的だったのは、関税をゼロにすると、生産額で「コメ」が77.76％減、「小麦」も76.42％減となることだ。主食の「壊滅」と言えよう。コメで見れば、いま関税は最大で778％かかっている。これがゼロになってしまっては、人件費が割安な新興国や、農地が広く機械化が進んだ米国などからの低価格の輸入米と互角に渡り合うのは難しいだろう。その証拠に、試算では米国のコメ生産額が2倍以上に増えた。

　その半面、「聖域」をすべて守れば、日本の農林水産業が受ける負の影響は微々たるものになる。最大でも「その他農産物」のマイナス1.92％だ。米国の変化も小さい。

　そして、政府の試算だ。たとえばコメの減少率について比べると、政府はマイナス32％として、悪影響は高増教授の半分以下だと見ていることがわかる。逆に、小麦などその他の項目は政府試算のほうが悪い結果を予測する。

　この違いは、高増教授が貿易の分析で一般的に使われるデータを用いたのに対し、政府試算の「農林水産物」は、農林水産省が算出した独自の減少額を計算式に組み込んでいるからだ。ともあれ、日本の農業は、規模拡大などでTPPに耐えられるようになるのか。東京大学大学院の鈴木宣弘教授（農業経済学）はこう予測する。

「コメ、小麦、サトウキビなどは土地の広さが値段に直結します。日本で最も強い生産力を持つ北海道で40ヘクタールの畑作をしても、1万ヘクタールの西オーストラリアと関税ゼロで競争しては、勝ち目はありません」