大学病院での診察

前週に受けた造影剤CT検査（癌検査）の結果を聞きに

大学病院での診察を受けました。

手術から４年７カ月経過。

癌の再発は認められず次回３か月後の診察の予約をして終わりです。

５年間の経過観察も次回の診察で終了します。

皮膚癌は転移しやすくて致死率も高いので緊張の糸は緩める事はありませんでした。

私の癌が見つかる半年前に従妹が乳癌で亡くなっているので

運命に任せるしかないと思ってましたね。

 

日本に９０日（３か月）滞在した外国人に高額医療を受けさせるとか？

勿論、金持ちの外国人が自費で日本の医療を受ける分には文句は言わないが

国の助成金を使うのは納得できません。

日本は国民皆保険制度が徹底しておりほとんどの人が健康保険に加入してます。

私は国保に加入していて自己負担率は３割です。

共有してたマンションの所有権を兄に買い取ってもらった翌年の保険料は

年額１００万円を超えました。

第一生命の医療保険を掛けていたので高額医療を受ける事が出来ます。

もしも癌が転移した時は抗がん剤オプジーボ治療を受ける予定でしたが

この治療は１年間で１５００万円も掛かります。

３割負担でも年額４５０万円掛かります。

ただ保険組合がなかなか認めてくれないそうです。

国保→協会けんぽ（旧社会保険）→国保と４０年も健康保険料を払ってきました。

前週に受けた造影剤CT検査の自己負担額は￥9,800

前年まで受けていたPET-CT検査の自己負担額は￥27,000

これは厚生労働省より癌患者の医療費抑制の通達があったからです。

日本人の癌患者の医療費を削る一方で

これまでに健康保険料を払っていない外国人の高額医療費を助成するなんておかしい！

江戸川区は定住するインド人の数が日本一多いし

建売住宅を購入する中国人も急増してます。

そういう在日外国人も日本の社会保障制度を利用するのです。

これも在日朝鮮人に甘かったのが起因してます。

まずは朝鮮人国保組合の設立から始めて欲しい。

多くの保険組合が保険料収入がごくわずかで助成金に頼っているのが現状です。

在日外国人からも平等に徴収できるのが消費税でしょう。

消費税廃止なんて言う山本太郎はどこの国の人間だろうか？

 

 

 

本来なら蓮舫がやるべきだった

戸籍の一部、配偶者の出身国に台湾と表記できるようになるそうです。

というのも出身国及び出身地域という解釈になったからで

ならば中国のチベット自治区出身者もチベットと書いても良い事になる？

反日的な沖縄人は琉球でも認めるべきかも。

台湾にルーツを持つ家に生まれながら日本で育った蓮舫は

残念ながら親中国の思想に染まっている。

自民党の中にも親中国という左派が増殖中。

台湾が独立国家であるのは間違いないし

中国共産党が主張する一つの中国が間違いなのです。

 

日本戸籍への「台湾」記載可能に　現地の歓迎ぶり　中国は批判

2/21(金) 8:30配信

<button class="sc-1n9vtw0-1 eJnCsT" data-cl-params="_cl_vmodule:cmtmod;_cl_link:count;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1n9vtw0-1 eJnCsT" data-cl-params="_cl_vmodule:cmtmod;_cl_link:count;" data-cl_cl_index="26">1180</button>

コメント1180件

<button class="sc-1n9vtw0-1 eJnCsT" data-cl-params="_cl_vmodule:cmtmod;_cl_link:profimg;" data-cl_cl_index="97"></button>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

小笠原欣幸さんが推薦中

<picture><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20250221-00000015-mai-000-4-view.jpg?pri=l&w=640&h=480&exp=10800&fmt=webp" type="image/webp" /><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20250221-00000015-mai-000-4-view.jpg?pri=l&w=640&h=480&exp=10800" type="image/jpeg" /></picture>

日本で戸籍の国籍欄を巡る規則が改正され、「台湾」と記載できるようになることを伝える台湾紙＝台北市で19日、林哲平撮影

　5月から日本の戸籍の国籍欄に地域名の表記ができるようになることを巡り、「台湾」名で記載が可能になった台湾の関係者に喜びが広がっている。台湾人としてのアイデンティティーを持つ人が多数を占める中、日本の戸籍では約60年前の規定に従い国籍を「中国」と表す状態が続いていて、改善を求める声が根強かった。 【写真まとめ】婚姻届の本籍欄　「外国人のときは…」 　「日本の台湾に対する重大な『名分を正す措置』だ」 　18日付の台湾主要紙「自由時報」は1面トップで一報を伝え、「遅れてきた正義」として歓迎した。 　日本の戸籍制度では、外国人が日本国籍を取得した際の戸籍には出身国を記載。日本人と外国人が結婚した場合、日本人の戸籍の情報欄に配偶者の名前や国籍が記載される。台湾出身者については、1964年の通達で国籍は「中国」と表示するとされ、72年の日中国交正常化に伴う台湾との断交後も変わらなかった。しかし今回、法務省が国籍欄を「国籍・地域」の表記欄と改めると発表。これにより「台湾」との記載が可能になる。 　「悲願が達成された。心がすっきりした」 　2016年から24年8月まで台北駐日経済文化代表処代表（駐日大使に相当）を務めた謝長廷氏（78）＝総統府顧問＝は安堵（あんど）の表情を浮かべた。民進党主席（党首）や行政院長（首相に相当）を歴任した重鎮で流ちょうな日本語を使い、日本にも幅広い人脈を持つ。 　代表在任中、多くの在日台湾人から戸籍に「台湾」と書けるようにほしい、なぜ改善されないのかとの要望を受けたという。自身も72年に京都大に留学した際に外国人登録で「中国」と書かざるをえず、不愉快さを覚えたと語る。 　台湾・政治大の調査によると、主要な世論調査で「私は台湾人」と考える人は09年以降一貫して半数を超え、「中国人」と考える人は5％未満だ。謝氏は「（国籍の表記は）自身の尊厳に関わることだ」と強調する。 　その一方で日本を含む多くの国が台湾を国として認めていない国際政治の現実もある。謝氏は中国を刺激しないよう表だった動きを避けながら、台湾に理解の深い国会議員らと情報交換をしたという。 　法務省の発表を受け、ネット交流サービス（SNS）でも台湾人とみられるユーザーから「（日本の役所で）『台湾』の表記が拒否され、どうしても納得できなかった。ようやく実現した」と喜ぶ投稿が相次いだ。 　一方、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は17日の記者会見で、台湾問題は純粋な中国の内政との認識を示した上で、「言行を慎むべきだ」と日本を批判した。これに対し鈴木馨祐法相は18日、すでに12年から日本に滞在する外国人向けの住民票や在留カードでは「国籍・地域欄」が導入されていたと指摘し、「日本の内政の判断だ」と語った。【台北・林哲平】