報道機関が違うと真逆の伝え方をする。
自分の国の政権与党にはもっと頑張って欲しいと願うのが日本人的な国民感情でしょう。
岸田内閣の支持率３９％、５回連続の下落傾向に歯止め…読売世論調査
2022/12/05 07:07
読売新聞社は２〜４日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は３９％と前回（１１月４〜６日調査）の３６％からやや上昇し、８月以降５回連続の下落傾向に歯止めがかかった。不支持率は５２％（前回５０％）で、内閣発足以降、最高だった。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、高額寄付被害を救済・防止する法案を「評価する」は６５％で「評価しない」の３０％を大きく上回った。
政党支持率は自民党が３３％、立憲民主党が６％、日本維新の会が６％などで、無党派層は４２％。
一方で反日左翼のTBSは常に反自民の姿勢で伝えてますね。
昔の反権力には１本筋が通っていたのに現代の反自民は韓国人のようで嫌いだ。
内閣支持率34.2% 最低更新 菅内閣末期に近づく【JNN世論調査】
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岸田内閣の支持率が過去最低を更新し34.2%と、菅内閣末期の水準にまで低下したことが最新のJNNの世論調査で分かりました。 岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から5.4ポイント低下し、34.2%でした。一方、支持できないという人は、4.2ポイント上昇し、61.9%と初めて60%台となりました。支持率は4か月連続で過去最低を更新し、去年8月に記録した菅内閣の最低支持率と同水準にまで低下しています。 岸田内閣ではこの1か月あまりで3人の大臣が辞任していますが、岸田総理の任命責任について聞いたところ、「大いに」「ある程度」を合わせ「責任がある」が77%に上りました。こうした中、「内閣改造をするべき」と36%の人が、「衆議院を解散するべき」と27%の人が答えました。 続いて、旧統一教会をめぐる問題について。 政府は被害者を救済するため新しい法律案を閣議決定しましたが、この法案については「実効性がない」と答えた人が56%と半数を超えました。また、政府が今後、旧統一教会の解散命令を裁判所に請求するべきかについては「請求するべき」が74%に上っています。 続いて、新型コロナ対策について。 感染症法上、結核並の隔離措置が必要な「2類相当」に分類されていることについては「見直す必要がある」が60%でした。 安全保障をめぐり、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」を保有することについては「賛成」が57%と、半数を超えました。また、防衛費と安全保障関連の経費を合わせ今後5年間でGDP比2%に増額することについては、「賛成」が53%、「反対」が36%でした。 各党の支持率は、以下の通りとなっています。 【政党支持率】 自民 32.0%（1.7↓） 立憲 5.6%（0.6↓） 維新 5.0%（1.7↓） 公明 2.6%（→） 国民 0.8%（1.2↓） 共産 2.9%（0.5↑） れいわ 1.4%（→） 社民 0.4%（0.1↑） N党 0.2%（→） 参政 1.0%（0.5↑） その他 0.1%（0.5↓） 支持なし 45.8%（6.1↑）
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