住みたい習志野

市内の情報を中心に掲載します。伝わりにくい情報も提供して行きます。

dポイントキャンペーン、浜松市でも中止!ばかなことをやったのは、習志野市だけではなかった。

2022-03-05 09:08:11 | 新型コロナ

習志野市、dポイントキャンペーン失敗で1億4千万円を「ドブに捨てた」という事件、市民の間に怒りが広がっています

習志野市長がdポイントキャンペーンの失敗で「ドブに捨てた」1億円を市民の税金で穴埋めしようとしている、という記事

dポイント還元キャンペーンで、市民の税金1億円が消えてしまった - 住みたい習志野

について、市民から以下のようなコメントが寄せられています。

〇市長の給料返納でしょう!

〇沢山使われて、市内の加盟業者も増えてドコモはメリット受けてんだよな。損したのはキャッシュレス利用機会もなく、ただ自分達の財源使われた習志野の高齢者達。
そもそも、なぜ、マイナーなd払いを採用したのか。
ドコモに頼まれて便宜計ってる市議がいたりして。

〇金なら徴税令書一本でいくらでも入ると思っているから、平気でこんな馬鹿なことをする。市議会は絶対に認めないでもらいたい。

〇予算化されていないものは支出できないはずなのではなかったか。何のための予算制度なのか。なぜ4千万円なくなったところで止められなかったのか。きちんと説明してもらいたい。

こんなバカなこと、浜松市もやっていた!

こんなバカなことをやっているのは習志野市だけだろうと思っていたら、静岡県浜松市でも騒動になっていました。

【早期終了します!】電子決済サービス等を活用したポイントバックキャンペーン

3月20日終了予定の電子決済30パーセント還元キャンペーンを3月8日で「早期打ち切り」するそうです。

習志野市と浜松市の違いは、3点。浜松市の方がマシ?

➀NTTドコモのdポイント以外の電子決済も使える。
(習志野市ではdポイントだけに限ったので、NTTドコモとの「ゆ着」を疑う向きもあります)

➁習志野市の還元率は50%、浜松市の還元率は30%
(さすがに習志野市のように50%などというバカげた高い還元率にしている所は全国にもないので、30%に抑えたんでしょうね)

➂習志野市はコロナ支援金4千万円を使い果たした上に、更にキャンペーンに殺到した「転売ヤー」たちのふところに入った1億400万円の穴埋めに税金を使う、という補正予算を今回の3月議会で通そうとしている。

浜松市の被害額は今のところ不明

ネットには「習志野市、3分の1の期間で終了して、3倍の予算を使うとは」と、驚きの声

ネットにはこんな書き込みがされています。

習志野市、令和3年予算に対して、1億の補正予算が出てますね。これ、d払いキャンペーンの予算超過分でしょうね。4000万予算で実施して、1億追加ですか。予定の3分の1の期間で終了して、3倍の予算を使うとは。

 

 

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Narashino Geography 72 「ウクライナ侵攻の本質」とは?

2022-03-05 01:33:40 | 地理学

「ウクライナ侵攻の本質」とは?

2月24日、ロシアがウクライナに侵攻・侵略しました。情勢は流動的で、日本のメディアは実況中継に追われています。事態が動いているときに何か評価することに意味はあまりないのですが、ウクライナ紛争について、周辺状況も含めて多面的に捉えられればと思います。ボクはロシアやウクライナ、NATOの研究者でもないので、乏しい状況認識からの私見として読んでいただきたいと思います。

ロシアとウクライナを取り巻く変数は多く、複雑

ロシアとウクライナを取り巻く変数は多く、簡単ではありません。歴史、政治、経済の側面だけでも複雑です。さらにそこにプーチンという要素が加わり、問題の核心が何かわかりにくいものになっています。プーチンにとってのウクライナ侵攻と、ロシアにとってのそれは区別することが必要だと思います。また、ロシアとウクライナの2国間の問題ではなく、周辺国との関係も考えなくてはなりません。

プーチンにとってNATOのロシアへの切迫は”恐怖”そのもの

例えばNATOとロシア、ウクライナの関係も立場によって見え方が大きく変わります。東西冷戦、ソ連崩壊を直接経験したプーチンにとってNATOのロシアへの切迫は“恐怖”そのものでしょう。

「濃い青」が冷戦終結時のNATO加盟国。ロシアとNATO加盟国との間には「薄い青」で示されるたくさんの「緩衝(かんしょう)地帯国家」があった。その「緩衝地帯」(バルト三国や東欧の旧ソ連圏)の国々が次々にNATOに加盟し、ロシアはNATOに包囲される状態になってしまいます。

一方ロシアの存在はウクライナにとって大きな圧迫

逆にウクライナ側から見ると、巨大なロシアの存在は、ウクライナにとって大きな圧迫です。地理的に考えると、少し視点を引いて、周辺事情について考えることが重要です。ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、ポーランドが国境を接する国々としてメディアでも報道されますが、EUやNATO、さらに米国が大きな意味を持っています。

プーチンや多くのロシア人は、ロシア人とウクライナ人を同じ民族とみている

ロシアとウクライナ、ベラルーシの三国は、いずれも「キエフ大公国」を政治的・文化的な祖としています。
キエフ大公国は、9世紀、バイキングを祖とするリューリク朝の治世下にありました。その後モンゴル人が支配し、モンゴルが弱体化すると、現在のウクライナの東側の端はコサックが支配、その他はポーランド領となる。この頃から古代スラブ語で「国境の隣」という意味の「ウクライナ」と呼ばれるようになります。

ロシア帝国のもとでは、ウクライナ人は独自の民族ではなく、昔からロシア人だ、ということにされました。しかし帝国が弱体化し、革命の波がロシアを覆うと、今のウクライナの北側に「ウクライナ人民共和国」が樹立されます(下の地図の緑の地域)。初めて「ウクライナ人の国」ができたわけです。

しかしロシア革命後、ウクライナは激しい内戦の戦場になりました。最終的にボリシェビキが勝利し、「ウクライナ社会主義ソビエト共和国」として「ソ連」の一員になります。

一方ウクライナ人は「スターリン時代に戻りたくない」という意識が強い

しかしウクライナ民族主義を根絶やしにして、二度と「ロシアから離れ」させないようにするため、スターリンは、1932年から1933年にかけて人工的な大飢饉(ホロドモール)を起こし、数百万人のウクライナ人を餓死させてしまいます。悲劇はまだ続きます。第二次大戦中、ウクライナはナチス・ドイツに占領され、同じウクライナ人同士がナチス・ドイツ側とソ連側にわかれて殺し合いをさせられたのです。

この記憶から今のウクライナ人には「スターリン時代に戻りたくない」という意識が強い。だからプーチンを「スターリンの再来」として拒絶しているんですね。

プーチンとの「蜜月」をアピールしていた日本の政治家たち(鈴木宗男、森嘉朗、安倍晋三)

日本には出る幕がないようですが、プーチンとの関係をパフォーマンスした日本の政治家(鈴木宗男、森嘉朗、安倍晋三)たちになすすべがないというのでしょうか。

「プーチンさんは信頼できる人情家」安倍晋三氏、鈴木宗男氏の愚かすぎる“お友達アピール”に再注目(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

「ロシアを強く非難するとともに、米国をはじめとする国際社会と連携して迅速に対処していく」  深刻化するウクライナ情勢を受けて、2月24日、...

Yahoo!ニュース

 

「核共有」を叫ぶ安倍・高市両氏。プーチン「核抑止力部隊を厳戒態勢に」発言で「核抑止力」の恐ろしさがハッキリしたのに…

「プーチンとの信頼関係」をアピールしていた安倍晋三元首相や高市早苗自民党政調会長は「核共有」や非核三原則の見直しをウクライナ侵略に乗じて言い始めています。プーチンが「核抑止力部隊を厳戒態勢に」と発言して、「核抑止力」の意味、恐ろしさが明確になりつつあります。日本政府は「核の抑止力」「核の傘の下」と米軍の核戦略を認めていますが、その恐ろしさがプーチンによって明確にされた今になっても「核共有」を叫ぶ政治家の不見識、プーチン以上に危険、と言えるかも知れません。

ウクライナ侵略は、単に2国間の問題ではなく世界や周辺国・地域との関連で考えることが重要

地理学には「政治地理学」という分野がありますが、日本ではあまり研究されていません。「国際政治学研究」を名乗る研究者は多くいるのですが、「政治地理学研究」を言う地理学者は多くありません。この二つの研究は「≒(ニアリーイコール)」と言えます。今回のウクライナ侵略もロシアとの2国間で考えず、世界や周辺国・地域との関連で考えることが重要です。さらにロシア国内の政治情勢とプーチンの関係も考える必要があり、「方程式」は複雑です。

ロシア軍の士気低下と軍内部の厭戦気分に期待

今、最も期待できるのはロシア軍の士気低下のように思います。最前線の若い兵士にとってウクライナ侵略の意味は不明で、戸惑っている兵隊も多いようです。
「訓練だ」とダマされて戦場に向かったり、「ウクライナ民衆は大歓迎してくれる」と信じ込まされて来たり、ということで若いロシア兵に失望が徐々に広がっているようです。

退職軍人の会が戦争に反対声明を出したり、軍中枢にも今回のウクライナ侵略を支持しない勢力もあるようです。ロシア軍の将軍が射殺される、という事件も起こっています。詳細は不明ですが、軍内部の厭戦気分によって、軍事行動が維持できなくなる可能性もありそうです。わずかな可能性でも期待したいところです。

核世界からの脱却こそ日本が訴えるべきこと

いずれにしろ、まだ情勢はこれからです。遠い日本でやれることは限られていますが、一部の政治家が言う「核武装」などではなく、核世界からの脱却こそ日本が訴えるべきことだと思います。

 

 

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