2021年12月28日（火）発行/北海道漁協系統通信第6606号

令和4年度水産関係予算
補正と合わせ3,201億円、前年度比104.4％
積ぷら、燃油対策など漁業経営安定に1,019億円

令和4年度北海道開発予算
補正を加え7,253億円、水産基盤整備367億円（103％）

道水産多面的機能発揮対策協議会が臨時総会
地域活動指針を変更、赤潮緊急対策の活動メニューを追加

東電がＡＬＰＳ処理水海洋放出の実施計画申請

令和3年度道産業貢献賞表彰式（水産林務部関係）
道漁協女性連・國分豊子前会長ら8名を表彰

令和3年度道社会貢献賞表彰式（水産林務部関係）
海難救助功労者29名、漁船事故防止功労者1名を表彰
森を守り緑に親しむ功労者に斜里第一漁協女性部

令和3年度水産林務部工事等優秀業者感謝状贈呈式
林組（乙部町）など計10社を表彰（水産土木部門）

1月13日、全道青年・女性漁業者交流大会をオンライン開催

1月14日から、水産流通適正化法の全国ブロック説明会

令和3年度漁業士称号授与式は中止

元水産庁・三重県漁連監事の佐藤力生氏が急逝

＊お知らせ
北海道漁協系統通信は本号で年内終了となります。
次回発行は1月14日（金）です。
新年も引き続きご愛読のほど、よろしくお願いいたします。

12月24日（金）発行/北海道漁協系統通信第6605号

令和３年度　定置漁業振興会議
長谷成人元水産庁長官（現東京水産振興会理事）が講演
令和３年秋サケ来遊尾数は1,856万尾　高齢化で資源増に期待

道改正漁業法に基づく定置漁業権の検討懇談会
「定置漁業の免許すべき者」めぐり難しい判断も

スルメイカ資源管理方針の検討会
本道の定置網に初のＴＡＣ設定、大量入網に留保枠で対応

道漁村振興協会が赤潮対策で特別給付を募集
渡島～根室管内の漁協による水質・プランクトン調査

道外国貿易概況　令和３年11月分　
水産物輸出入ともに9ヶ月連続増　ロシアからのイクラ増加

赤潮プランクトン一部を除き、全体的に低密度のまま推移

道西日本海（檜山海域）スケソウ資源調査
魚探反応量、前年並で低水準　今年は大型魚が中心

マルサ笹谷商店笹谷正幸会長に黄綬褒章を授与

道さけ・ます増協、新理事に岩田胆振管内増協会長を選任

スルメイカ資源管理方針の検討会 本道の定置網に初のＴＡＣ設定、大量入網に留保枠で対応

　水産庁は12月20日、第2回資源管理方針検討会（スルメイカ全系統群）をＷｅｂ併用で開き、漁獲シナリオ、資源管理基本方針などを協議し、令和４年度漁期ＴＡＣの設定に関して合意を得られなかったが、両論併記でパブコメを行い、最終的には2月の水政審資源分科会に諮問し答申を受ける。

なお、都道府県枠でもＴＡＣ消化の8割に含まれる漁業に数量明示を行ってＴＡＣ管理を行う方針を示し、北海道の定置網に５千㌧のＴＡＣを設定する。道や業界は「十分な留保枠」「柔軟な対応」を求めており、水産庁は留保枠を設定し、大量入網に備える。従来、当道府県の定置網のイカ漁獲は「若干量」、現行漁業法における「現行水準」として数量明示されてこなかった。道によると、道内定置網のイカ漁獲は直近では2019年も５千㌧を超えており、この18年間に1ヵ月で５千㌧を超えたのが11回、1万㌧超えも6回を数え、短期間に集中水揚げが想定される。道定置漁業協会の金森浩一専務は「この話は浜では全く知らないので、大混乱が起きる。ぜひ国が出向いて説明してほしい」と要望した。

　会議は、水産研究・教育機構がスルメイカ冬季・秋季発生系統群の資源評価の更新結果を報告。魚谷敏紀資源管理室長が漁獲シナリオの提案を行った。

　それによると、冬季・秋季ともに最もリスクの少ない漁獲シナリオを選び、ＴＡＣの乱高下を防ぎ、安定した漁獲が期待できる３年間固定の方針を提案した。ＴＡＣ数量には中国の漁獲（15万㌧）を考慮せず、ＴＡＣの根拠となる冬季・秋季ＡＢＣの合計とし、わが国が最大のシェアを持っていた2007年の６割を乗じて7万9,200㌧を日本ＴＡＣとした。うち15％を留保する。

　髙瀨美和子資源管理部審議官の進行で全体質疑を行ったが、異論が続出。「漁業者に納得してもらった上でＴＡＣを決めることが全くできていない」と毎年ステークホルダー会議をやって状況変化に対応した見直しを行うべきとの意見が大半を占めた。

　髙瀨審議官は「３年間ＴＡＣを固定する案には、賛成、反対の意見があり、水産庁としては３年以内の見直しも提案したが納得を得られなかったので、引き続き検討したい。留保枠は最小限で設定し定置網に限定せず、その他の漁業も対象にすることで理解を得た」とまとめた。

東電がＡＬＰＳ処理水海洋放出の実施計画申請

　東京電力は福島第一原発事故に伴うＡＬＰＳ処理水を海洋放出する実施計画を12月21日、原子力規制委員会に提出した。東電によると、政府が4月に基本方針を踏まえ、ＡＬＰＳ処理水希釈放出設備と関連施設の基本設計などを申請した。原子力規制委員会の審査、認可を得られれば、2023年４月中旬頃の完成をめざす。計画では、ＡＬＰＳ処理水のトリチウム濃度を１５００ベクレル／リットル未満に希釈した上で、放水トンネルを通じて沿岸から1㎞離れた場所から海洋に放出する。

　ＡＬＰＳ処理水海洋放出に対しては地元県漁連をはじめ、全漁連や道漁連も反対している。政府は補正予算で風評被害対策として全国を対象に300億円の基金を造成した。

道改正漁業法に基づく定置漁業権の検討懇談会 「定置漁業の免許すべき者」めぐり難しい判断も

　道は20日午前10時から札幌市2・7で令和6年1月1日に切替を迎える次期定置漁業権に関し、改正漁業法のもと初の定置漁業権の切替で配慮すべき事項に専門家の意見を聞いた。

　道は、70年ぶりの漁業法改正を受け、秋サケ定置漁業権の免許の設定にあたり、資源や社会経済のほか、各地域の状況を考慮しつつ、漁業権の切替方針の策定や免許の基準等について検討を進めていく必要があることから、自治事務として適切な免許事務を行うため、有識者との懇談会を開いた。この結果をホームページで公開するとともに、この懇談に基づく方向性の取りまとめなどは行わない。

　川村広之水産林務部漁業管理課課長補佐が「今年の秋サケ漁獲は久々に400億円を上回ったが、増殖用の種卵確保が難しい地域もあり、定置網を取り巻く環境は大きく変化している。次期切替に当たり、新しい法制度に対応しつつ、定置網が引き続き地域産業における役割を果たしていけるよう適切に処理したい」と挨拶した。

　この懇談会には、濱田武士北海学園大教授、蛯名修留萌海区漁業調整委員会委員（北るもい漁協専務、Ｗｅｂ参加）、小野寺勝広道さけ・ます増協専務、鳥毛康成道漁連販売第二部部長が出席し、事務局が改正漁業法の定置漁業権のポイント、道内定置漁業の生産状況、漁業権切替に関する検討（定置漁業権）などについて資料を示して説明した。

　特に定置漁業の免許すべき者について道は、国のガイドラインなどを参考に、振興条例の精神を踏まえ将来にわたり飛躍できる水産業をめざすため、国の関係法令等を踏まえつつ、「北海道水産業・漁村振興条例」とその枠組みに沿って具体的に評価選定（13項目＋小項目）することを検討している。

　蛯名専務は「日本海は個人経営が多く、将来的に経営が可能か選択を迫られる。新規参入は地域の理解、調整を前提に考える必要がある」と強調し、濱田教授は「共倒れを防ぐため、行政がエリアごとの適正な経営体数、カ統数を試算し示すことも一つの方法だ。競願が出た場合、優先順位が廃止されたので、判断が難しいケースが出る」とし、小野寺専務は「判断項目の点数化、濃淡を付ける場合は、事前に十分検討し、時間をかけて周知することが前提になる」とし、鳥毛部長は「既存の漁業者を守るような項目が必要」と述べ、小野寺専務も「漁協や部会の取り組みに参加していることも評価した方がよい」とアドバイスした。