東京電力は福島第一原発事故に伴うALPS処理水を海洋放出する実施計画を12月21日、原子力規制委員会に提出した。東電によると、政府が4月に基本方針を踏まえ、ALPS処理水希釈放出設備と関連施設の基本設計などを申請した。原子力規制委員会の審査、認可を得られれば、2023年4月中旬頃の完成をめざす。計画では、ALPS処理水のトリチウム濃度を1500ベクレル/リットル未満に希釈した上で、放水トンネルを通じて沿岸から1㎞離れた場所から海洋に放出する。
ALPS処理水海洋放出に対しては地元県漁連をはじめ、全漁連や道漁連も反対している。政府は補正予算で風評被害対策として全国を対象に300億円の基金を造成した。
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