道改正漁業法に基づく定置漁業権の検討懇談会 「定置漁業の免許すべき者」めぐり難しい判断も

　道は20日午前10時から札幌市2・7で令和6年1月1日に切替を迎える次期定置漁業権に関し、改正漁業法のもと初の定置漁業権の切替で配慮すべき事項に専門家の意見を聞いた。

　道は、70年ぶりの漁業法改正を受け、秋サケ定置漁業権の免許の設定にあたり、資源や社会経済のほか、各地域の状況を考慮しつつ、漁業権の切替方針の策定や免許の基準等について検討を進めていく必要があることから、自治事務として適切な免許事務を行うため、有識者との懇談会を開いた。この結果をホームページで公開するとともに、この懇談に基づく方向性の取りまとめなどは行わない。

　川村広之水産林務部漁業管理課課長補佐が「今年の秋サケ漁獲は久々に400億円を上回ったが、増殖用の種卵確保が難しい地域もあり、定置網を取り巻く環境は大きく変化している。次期切替に当たり、新しい法制度に対応しつつ、定置網が引き続き地域産業における役割を果たしていけるよう適切に処理したい」と挨拶した。

　この懇談会には、濱田武士北海学園大教授、蛯名修留萌海区漁業調整委員会委員（北るもい漁協専務、Ｗｅｂ参加）、小野寺勝広道さけ・ます増協専務、鳥毛康成道漁連販売第二部部長が出席し、事務局が改正漁業法の定置漁業権のポイント、道内定置漁業の生産状況、漁業権切替に関する検討（定置漁業権）などについて資料を示して説明した。

　特に定置漁業の免許すべき者について道は、国のガイドラインなどを参考に、振興条例の精神を踏まえ将来にわたり飛躍できる水産業をめざすため、国の関係法令等を踏まえつつ、「北海道水産業・漁村振興条例」とその枠組みに沿って具体的に評価選定（13項目＋小項目）することを検討している。

　蛯名専務は「日本海は個人経営が多く、将来的に経営が可能か選択を迫られる。新規参入は地域の理解、調整を前提に考える必要がある」と強調し、濱田教授は「共倒れを防ぐため、行政がエリアごとの適正な経営体数、カ統数を試算し示すことも一つの方法だ。競願が出た場合、優先順位が廃止されたので、判断が難しいケースが出る」とし、小野寺専務は「判断項目の点数化、濃淡を付ける場合は、事前に十分検討し、時間をかけて周知することが前提になる」とし、鳥毛部長は「既存の漁業者を守るような項目が必要」と述べ、小野寺専務も「漁協や部会の取り組みに参加していることも評価した方がよい」とアドバイスした。