ホッケ資源管理を「北海道スタイル」で 新たに道独自の資源管理目標を設定、協定に移行

　道日本海沿岸漁業振興会議の運営委員会（今隆委員長）と専門委員（蝦名修委員長）の合同会議が10月29日、札幌市第2水産ビルで開かれ、ホッケ道北系群の資源管理の取り進めを協議し、これまでの自主的資源管理を「北海道スタイル」に進化させ、新たに北海道独自の資源管理目標を設定し、改正漁業法に基づく資源管理協定へ移行する方針を確認し、国にその実現を強く要請することになった。この会議は、ホッケ部会としても開かれ、宗谷、留萌、小樽、桧山、渡島の日本海側に加え、北見地区の漁協関係者も参加し、道水産林務部、道総研中央水試、道漁連の関係者約40人が出席した。

　ホッケ道北系群の漁獲量は、2010年以降激減し、2012年から沖底・沿岸が協力し漁獲努力量・漁獲量の3割削減を行った結果、2019年は前年を上回る2万9千㌧に増加し、資源量は2012年の水準まで回復している。ところが、国は新しい資源管理のロードマップにおいてホッケのＴＡＣ早期導入方針を示し、本道漁協系統は資源評価の精度が低い、混獲による沿岸漁業の操業停止が危惧されるなど様々な点で疑問を出し、見直しを求めてきた。

　この間、漁業者が取り組んできた資源管理を尊重した上での地域の実情に即した資源管理のあり方を検討する6者協議（水産庁、北海道、道漁連、機船連、水研機構、道総研）が開かれ、「北海道スタイル」による資源管理を強化充実させる方向にまとまった。その内容は、従来からの漁獲努力量・漁獲量の3割削減を継続し、これまでの機船連、関係地区資源管理委員会（道漁連を含む）、道、道総研が合意した中で進める。また、経営に即した概ねの総水揚げ量・Ｆ値（漁獲圧）を設定し、道総研の指導による資源管理計画の策定、資源管理協定の締結、道総研の評価・検証、より効果的なものに修正する過程（ＰＤＣＡ）を確立し充実させる。そのためには資源評価の精度向上に向けた取り組み（スマート水産業）をめざす。

　今回の合同会議では、これまでの協議、対応経過が報告され、今後の取り進めを協議し、「北海道スタイル」によるホッケ道北系群を国に認めてもらうよう強く要請することになった。新型コロナ感染の状況などを見て11月中に実施する。資源管理のほか、トドなど有害生物による被害対策、漂流漂着物、密漁防止、諸外国の脅威に対する対策も要請事項に盛り込み、必要な施策の実現、予算確保を求める。