2021農林水産物の輸出が1兆2千億超（25％増） ホタテ600億円（倍増）など水産物3千億円（3割増）

　2021年（１〜12月）の農林水産物の輸出は、1兆2,385億円と前年比25.6％増加した。中国、米国などの経済活動が回復し、少額貨物を含め多くの品目の輸出額が伸びた。財務省「貿易統計」を基に農林水産省が発表した。

　水産物は3,016億円と3千億台に乗せ、倍増のホタテを中心に32.5％増の高い伸びをみせた。道内の生産が順調だったホタテは、需要回復や米国の生産量減少による単価上昇などで前年比325億円・103.9％増の639億円と農林水産物で最も増加が大きかった。ブリも246億円（42.6％増）と大きく増加し、サバ220億円（7.7％増）、タイ50億円（33.4％増）、スケソウ20億円（20.1％増）も増加した。逆にナマコ（調整）は155億円と14.4％減。調整品ではホタテ貝（調整）が81億円（73.9％増）、貝柱調整品が60億円（16.6％減）となっている。

　水産物の輸出先では、香港668億円、中国590億円、米国423億円、台湾268億円、タイ206億円、ベトナム184億円、韓国176億円とアジア、北米圏が上位を占めた。

　一方、農林水産物の輸入は10兆1,656億円で14.3％増。水産物は1兆6,042億円で9.5％増だった。冷凍すり身3,732億円（28.8％増）、サケ･マス2,152億円（7.2％増）、マグロ類1,822億円（17.2％増）、エビ1,784億円（11.5％増）などが主な品目。

新たなスルメイカＴＡＣで定置網に数量規制 道内の定置網など知事管理量5,600㌧、留保1万㌧を設定

　従来「若干量」「現行水準」とされてきた本道の定置網によるスルメイカ漁獲にＴＡＣ数量が明示されることになり、道などが主催してスルメイカＴＡＣ説明会が10日午後からオンライン会議形式で開かれ、全道の漁業者、漁協関係者ら150人が参加した。

　２月8日に開かれた水政審資源管理分科会で、4月1日からの令和4年度スルメイカＴＡＣに定置網を中心とする北海道の知事管理量に5,600㌧の数量が明示され、大量漁獲に備え1万㌧の留保枠が用意された。

　道水産林務部漁業管理課の石川傑課長補佐によると、スルメイカＴＡＣの知事管理には定置網、5㌧未満のイカ釣り、底建網、その他が含まれるが、漁業の区分なしに一本で管理する。ちなみに小型イカ釣りの5㌧〜30㌧は大臣管理となり、1万8,300㌧のＴＡＣを設定している。

　水産庁の魚谷敏紀資源管理推進室長は、今回の措置について「日本全体の漁獲の上位8割に含まれる漁業は、知事管理でも数量を明示して管理する対象とする。スルメイカは漁獲変動が大きいことを考慮し、操業に支障のないよう配分を行う」と述べた。説明では迅速に留保枠の配分を可能にする「75％ルール」が説明され、道が行ったシミュレーションも紹介された。

　資源動向では冬生まれ群が減少しており、沿岸漁業者から外国漁船の乱獲や沖合での若齢の漁獲を懸念する声が上がった。水産庁によると、今回はスルメイカを漁獲する大臣管理の４業種が当事者間で調整し、その合意に基づき配分を行った。冬生まれ群は資源再建計画の対象となるほど悪化しており、2年以内に検討するという。

水政審資源分科会でスケソウ・イカ2022ＴＡＣ承認 イカ3年固定ＴＡＣ、本道定置に5,600㌧、留保1万㌧ スケソウ資源評価の精度向上、漁業者への説明に注文

　水産政策審議会資源管理分科会（田中栄次会長）は、8日Ｗｅｂ会議で開催され、スケソウ、スルメイカの2022年ＴＡＣ設定・配分などの諮問を水産庁の原案通り答申した。

　スケソウは、1月26日の資源管理説明会を踏まえ、4系群のＴＡＣが示された。この中で太平洋は3年固定の17万㌧としたのに対し、日本海北部は単年度見直しの基本ベースを選択し、前年の7,900㌧に対し資源評価が下がり7,400㌧に削減された。

　水研機構、水産庁の説明に対し、道機船連理事の本間新吉委員から「日本海の漁業者は資源動向からＴＡＣが増えると聞き、単年度を選んだが、実際には削減されて不満の声が出ている。データ量が多いスケソウでもこうした評価が出てくるとすれば、新たな手法を考え、漁業者も協力する形で精度を高めてほしい」との意見が出され、田中分科会長も「毎年資源評価が下方修正されることが続けば、漁業者との信頼関係がなくなる」と改善を指摘。全漁連の三浦秀樹常務も「資源評価の下方修正は重大な問題で、漁業者が質問して初めて説明するようなことでは、ＭＳＹを基にした資源評価に漁業者の不信感が危惧される」と事前にていねいな説明を求めた。川越伸二兵庫県機船底曳網漁業協会理事も「資源動向が増加なのに、ＴＡＣが下がる。これでは場の努力が評価されず、国の方針が信頼できなくなる」と現場の声をよく聞き資源管理の努力につながる目標設定を要望した。

　スルメイカＴＡＣは、水産庁が秋、冬生まれを一本化し、3年間固定の7万9,200㌧（前年5万7千㌧）を提案。従来の沖底（1万3,300㌧）、大中まき網（3,800㌧）、中型いか釣り（1万4,500㌧）、小型いか釣り（1万8,300㌧）に加え、北海道の定置網に5,600㌧を設定し、国の留保を1万㌧として配分が不足場合には「75％ルール」を適用する。1月6日〜2月4日までのパブコメで154件の意見が寄せられ、単年性で資源変動が激しいイカの特質に沿って毎年見直すべき、定置網に対する柔軟な仕組みが必要といった意見が紹介された。3年間固定でＴＡＣ増の提案に理解を示す発言もあったが、「日本海の真ん中は外国漁船が独占し、日本漁船は片隅に追いやられている。日本だけが資源管理をやっても回復しない」と外国漁船対策に強い要望が出された。また、減船を計画している中型いか業界から「4隻減船して41隻体制になる。冷凍イカが供給できなくなる事態にどう対応するのか」という声が上がり、水産庁は様々な対策を通じて経営安定に努める意向を示した。さらに全日海からは船主だけでなく、乗組員の雇用、失職の補償対策を検討するよう要求が出された。

　スケソウおよびスルメイカＴＡＣの設置・配分は条件付きながら原案通り諮問答申することを承認した。

道南太平洋スケソウ漁（1月末） 約7千㌧上乗せ、累計で3万2千㌧と前年比16％増

　道南太平洋沿岸スケソウ漁は、1月中に約7千㌧を水揚げし、累計で3万2千㌧と前年より4,500㌧、16％上回った。

　道水産林務部漁業管理課がまとめた速報によると、道南太平洋の沿岸スケソウ漁獲量は、1月末までの累計で、刺し網が2万5千㌧、定置網が6,400㌧、その他800㌧で、合計3万2,300㌧を水揚げし、前年同期の2万7,800㌧に対し16％増となった。管内別では、渡島が1万9,100㌧、胆振が8,900㌧、日高が4,300㌧だった。刺し網のＴＡＣ消化率は54％。

　なお日本海沿岸のスケソウ漁は、1月末までの累計で1,200㌧となっており、刺し網・はえ縄の水揚げは700㌧にとどまり、ＴＡＣ消化率も22％と低調に推移した。

2022年2月8日（火）発行/北海道漁協系統通信第6613号

令和3年度第2回ゼニガタアザラシ科学委員会

定置、刺し網で49頭を捕獲、来年度は57頭を目標に

第２期管理計画の中間評価に向け被害の指標を検討

道漁協専務参事会、次期水産基本計画の懇談会

水産庁に新たな「資源管理」に対する意見が集中

JF共済令和4年度1月末実績

チョコー267億円・107％、くらし220億円・95％

道南太平洋スケソウ漁（1月末）

約7千㌧上乗せ、累計で3万2千㌧と前年比16％増

日高西部海域毛ガニかに篭漁解禁　2週間で漁獲量2㌧

東部海域は終盤戦　許容量の5割を消化

オホーツク海域毛ガニかに篭漁　許容漁獲量2月下旬確定

2021農林水産物の輸出が1兆2,385億円（25％増）

ホタテ639億円（103％増）など水産物3,016億円（32％増）

鵡川漁協がJRの旧社宅を活用　新規就業者の住宅へ

道漁連と札幌グランドホテルが料理フェア

函館市選出の川尻秀之道議（自民・当選8回）が逝去