従来「若干量」「現行水準」とされてきた本道の定置網によるスルメイカ漁獲にTAC数量が明示されることになり、道などが主催してスルメイカTAC説明会が10日午後からオンライン会議形式で開かれ、全道の漁業者、漁協関係者ら150人が参加した。
2月8日に開かれた水政審資源管理分科会で、4月1日からの令和4年度スルメイカTACに定置網を中心とする北海道の知事管理量に5,600㌧の数量が明示され、大量漁獲に備え1万㌧の留保枠が用意された。
道水産林務部漁業管理課の石川傑課長補佐によると、スルメイカTACの知事管理には定置網、5㌧未満のイカ釣り、底建網、その他が含まれるが、漁業の区分なしに一本で管理する。ちなみに小型イカ釣りの5㌧〜30㌧は大臣管理となり、1万8,300㌧のTACを設定している。
水産庁の魚谷敏紀資源管理推進室長は、今回の措置について「日本全体の漁獲の上位8割に含まれる漁業は、知事管理でも数量を明示して管理する対象とする。スルメイカは漁獲変動が大きいことを考慮し、操業に支障のないよう配分を行う」と述べた。説明では迅速に留保枠の配分を可能にする「75%ルール」が説明され、道が行ったシミュレーションも紹介された。
資源動向では冬生まれ群が減少しており、沿岸漁業者から外国漁船の乱獲や沖合での若齢の漁獲を懸念する声が上がった。水産庁によると、今回はスルメイカを漁獲する大臣管理の4業種が当事者間で調整し、その合意に基づき配分を行った。冬生まれ群は資源再建計画の対象となるほど悪化しており、2年以内に検討するという。
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