札幌市医療非常事態宣言・まん延防止措置要請 知事が「最後のカード」感染拡大、医療危機からの脱却を

　新型コロナの感染者が道内で300人、札幌市で200人を超える急拡大をみせ、札幌市の医療体制が限界にあるとして秋元克広市長は5日「医療非常事態宣言」を発し、鈴木直道知事は「最後のカード」のまん延防止等重点措置を国に要請した。札幌市を対象にした外出・往来自粛、午後8時以降の飲食店への出入り自粛のほか酒類提供などさらなる時短要請を行い、道民、市民に新型コロナ急拡大の抑止、医療危機からの脱却に向け、理解と協力を求める。

　道は5日、対策本部会議を開き、現状が10万人当たり1週間の新規感染者が道内28人、札幌市は59人と国、道の基準を超えており、5月2日には道内326人と過去最多となり、札幌市内の入院患者が4月30日の時点で362人と過去最多に達した。

　そこで道は国にまん延防止等重点措置を要請し、札幌市を対象にした外出・往来を避け、緊急事態宣言区域との往来を控えるよう求める。飲食店には宅配・テイクアウトを除き、営業時間を午後8時まで短縮し、酒類提供時間を午後7時まで短縮する。カラオケ設備の利用自粛を要請する。時短は現在、実施中のＧＷ特別対策よりさらに1時間短縮となる。事業者には、出勤者を7割削減し在宅勤務を促す。大規模集客施設にも営業時間の短縮、イベントの入場制限（５千人未満）を、交通事業者には平日の終電繰り上げ、週末休日の減便を要請する。

道外国貿易概況（函館税関発表3月分） 水産物の輸出10ヵ月ぶりに増加、中国向けホタテ伸びる

　函館税関の速報によると、今年3月の道内における輸出は20ヵ月ぶりにプラス、輸入も23ヵ月ぶりにプラスとなった。水産物（魚介類・同調整品）は、輸出が42億1,800万円と前年同月に比べ17.3％増加し、10ヵ月ぶりにプラスとなり、中国向けが伸び、香港向けが減った。

　今年1月〜３月までの累計では、水産物の輸出が1万8,314㌧、84億6,300万円と数量で4.2％伸びたが、金額では同額だった。

このうち、ホタテ貝を含む甲殻類・軟体動物が8,590㌧、44億8,500万円と数量で36.7％、金額で52.3％と大幅に伸びた。主な輸出先である中国が18億1,800万円（72.1％増）と新型コロナ感染症の影響から回復したことによる。

　一方、輸入は3月分が6,378㌧、42億5,000万円と数量で24.7％、金額で25.4％増加した。しかし、1月からの累計では1万8,126㌧、118億6,200万円と数量は前年並みだが、金額が15.6％減少している。増加した品目はカズノコ、カニ、イカで、ロシアからの輸入が増えている。

5月、6月のイベント

5月27日（土）北海道漁業就業支援フェア

　北海道で「漁師になりたい人と漁師を育てたい人の相談会」北海道漁業就業支援協議会（事務局・道水産会）は、5月27日（土）午後零時30分から3時30分までホテルライフォート札幌で「2021北海道漁業就業支援フェア」を開催する。ただし、コロナ禍のため変更・中止の場合があり、随時ホームページで確認するよう求めている（http://h-suisankai.or.jp/）問い合わせは宮本、渡辺まで（011-280-3007）。

 

6月1日（火）「お魚増やす植樹運動」植樹行事

　道女性連と道漁連ら系統団体は、6月1日（火）午前10時30分から石狩管内当別町の道民の森神居尻地区内「水源の森」で「お魚増やす植樹運動」植樹行事を開催する。ミズナラ200本、イタヤ・ニレ各150本の計500本を植える予定だが、今回は新型コロナ対策で参集範囲を縮小し、自家用車で参加できる人のみに絞る。事前申込が必要で、感染状況によっては変更の可能性がある。問い合わせは道漁連環境部（011-805-1010、担当・中村、杉嶋）まで。

太平洋クロマグロの漁獲状況（3月31日） 第6管理期間 小型魚73％、大型魚86％を消化

　水産庁は、3月31日時点の太平洋クロマグロ第6管理期間の漁獲状況を4月26日公表した。30㎏未満の小型魚は3105㌧と上限の73％、大型魚は5318㌧と上限の86％となり、両方ともＴＡＣの枠内に収まった。

　一方、大臣・知事管理別にみると、小型魚は大臣管理が852㌧と61％、知事管理が2,253㌧と80％となっている。逆に、大型魚は大臣管理が3,751㌧で98％、知事管理が1,567㌧で77％の消化率となっている。これは融通ルールによる沿岸・大型枠とまき網・小型枠との交換などが反映したものと見られる。

　小型枠、大型枠とも第6管理期間は大幅に未利用枠が残っており、ＮＰＦＣが17％の翌年繰越しを認めているため、令和3管理年度（第7管理期間）に反映される。水産庁の留保枠を含め、沿岸漁業への配分を優先することになる。

水政審資源管理分科会でＴＡＣ設定など協議 サバ類ＴＡＣ北部太平洋で大中巻き網にＩＱ設定

水政審資源管理分科会が4月26日東京で開かれ、マサバ・ゴマサバ、ズワイガニ、メバチのＴＡＣ配分、サンマＴＡＣの改定などを承認したほか、イワシ（カタクチ、ウルメ）、マダラ（本州系）、カレイ類（ムシガレイ、ソウハチ本州系）の資源評価などの報告を受けた。

会議では、サバ類やズワイガニなどのＴＡＣを協議したほか、サバを漁獲する大中巻き網漁業に漁獲割当（ＩＱ）を設定する。サバ類のＴＡＣは太平洋系群が59万6千㌧で前年漁期に比べ9万5千㌧増えた。ＩＱは盛漁期（11月〜翌年3月末）の漁獲量の8割をメドに北部太平洋（青森沖〜千葉沖）で実施する。北海道沖は対象になっていない。