国土交通省北海道局は13日、北海道開発予算の令和元年度補正予算を発表した。総額は1,316億円で、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、農林水産業の成長産業化、輸出促進などに重点を置く。漁港の強靱化やインフラ整備、水産物輸出促進のための基盤整備を進める。
農林水産基盤整備に606億6,700万円を計上、このうち水産基盤整備は68億8,200万円、農山漁村地域整備は13億7,900万円となっている。
政府は13日、臨時閣議で3兆2千億規模の令和元年度補正予算案を決定し、来年1月の通常国会に提出する。総合経済対策の歳出は4兆3千億円で、国土強靱化関連で1兆1520億円、「農林水産業の成長産業化と輸出力強化の加速」に3,428億円に投ずる。
農林水産関係の補正予算は、総額5,849億円で、平成30年度第2次補正に比べ822億円上回った。このうち、公共が2991億円、非公共が2858億円。30年度補正に比べ、公共が620億円上回っている。
農林水産省補正予算のうち、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づく国内対策は3,250億円で、水産関係では「水産物輸出拡大緊急対策事業」、「水産業競争力強化緊急事業」などが計上された。
水産関係の補正予算は、こうした国内対策（輸出・成長化促進）を含め総額で971億円となっており、30年度第2次補正に比べ94億円上回った。公共の「水産基盤整備事業」は80億円だった。
主な事業は、「水産業競争力強化緊急事業」に270億円（同324億円）を計上し、「広域浜プラン」に基づく中核的担い手に対する漁船リース、機器導入が5年連続で予算化された。内訳は漁船導入179億円（同201億円）、機器導入40億円（同56億円）、施設整備40億円（同32億円）となっており、リース方式による漁船導入は減額されたが、浜の要望をほぼ充足できる予算規模が確保された。また、機器導入には従来の省力・省コスト化機器に加え「海況情報を迅速に把握するため海上ブロードバンド用機器」が盛り込まれた。
輸出促進関係は、農林水産補正予算で「高品質な国内農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓」としてパッケージ化されており、輸出拠点の整備に248億円を計上。このうち「水産物輸出拡大緊急対策事業」（一部公共）に140億円（30度第2次補正36億円）を計上し、水産物輸出の基盤整備に110億円（公共）、大規模流通拠点（第3種漁港や港湾）や養殖生産拠点の施設整備に28億円、国際市場に適用した水産バリューチェーンの構築に2億円を投ずる。また、「輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策」に68億円を計上し、加工食品の輸出拡大に必要な食品製造事業者のＨＡＣＣＰ対応施設の新設、改修、機器の整備を支援する。
防災・減災関係では、「漁業地域の防災・減災」（公共）に80億円（および農山漁村地域整備交付金34億円の内数）を計上し、防波堤などの耐浪化対策、暴風対策を進める。「海岸堤防等の防災・減災対策」（公共）に５億円（同）を計上し、内水氾濫防止、高波による倒壊防止の補強などを支援する。
経営対策では、「漁業収入安定化対策」に211億円（同29億円）を計上し、「積立ぷらす」と共済掛金の追加補助によって記録的不漁や台風等の災害が多発する中、計画的に資源管理等に取り組む漁業者の経営を支えるため、漁獲変動等による減収を補てんする。
そのほか「新たな資源管理の推進」48億円、「漁業構造改革総合対策」21億円、「韓国・中国等外国漁船操業対策」50億円、「沖縄漁業基金事業」20億円、「漁業取締活動の強化」4億円などが盛り込まれている。
なお、令和2年度予算の概算決定額は、17日の大臣折衝を経て、20日までに閣議決定される予定。水産関係は2,033億円と見られ、前年度に続き補正と合わせ3千億円の大台を確保する。
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