道議会水産林務委員会（三好雅委員長）が3日午後から第5委員会室で開かれ、令和2年度水産業・林業関係国費予算の概算要求の概要、日米貿易交渉に関する緊急要請の実施について報告を受けた。
中田克哉水産林務部長によると、農林水産省予算の概算要求額は2兆7,307億円で前年年度比118.2％。そのうち水産基盤整備は867億円と同122％を要求している。水産公共事業の概算要求（北海道関係分補助・直轄）は、水産基盤整備が288億3,000万円で同122％。農山漁村地域整備交付金が118億2,700万円と同110.5％。
令和2年度の農林水産関係税制改正要望では、農林漁業用軽油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分）の還付措置の３年間延長を求める。
水産庁予算の主要事項では、「漁業収入安定対策事業」が721億7700万円を計上し、前年度を652億9300万円の大幅増となっている。計画的に資源管理等に取り組む漁業者を対象に、漁業共済・積立ぷらすを活用し、収入額が減少した場合の減収補てんを行う。水産政策の改革に伴う新たな資源管理システムが先行導入される魚種（サバ類など）は、漁獲規制強化による損失が見込まれ、それを補てんする経営対策の費用が嵩むことを想定したものとみられる。