Opinion: Russia is the world’s biggest loser from oil’s crash, and that’s reason to worry
オピニオン：ロシアは原油価格の暴落で世界最大の損失を被った、それが心配の種だ
April 25, 2020
ロシアの経済と国力は石油価格に大きく依存している
marketwatch.com
(要旨) マルクスは『歴史は繰り返す。最初は悲劇だが、二番目は茶番だ。』と言った。
ソ連の崩壊は悲劇ではなく、現在のロシアで起きていることは茶番ではない。ソ連崩壊は人類史における重大事だったが、ロシアの現在の苦境はまだそのレベルには達していない。
1970年代、需要の増大により石油価格が高騰したが、それにより新規油田・ガス田の探索が活発になり、エネルギー効率の改善が進んだことなどにより、1980年代には石油価格が下落に転じた。
米国との軍拡競争に多額の予算をつぎ込んだことや、体制の腐敗や非効率ともあいまって、石油価格の下落がソ連崩壊の原因になったとされている。
最近は米国のシェールオイルにより供給が増大したが、需要が追いつかず、石油価格は下落していた。そこにコロナウイルスによるパンデミックが追い打ちをかけ、石油価格は崩壊した。
石油価格は20ドル/バレル程度まで暴落し、石油輸出に大きく依存するロシア経済が苦境に陥っている。
マルクスは間違っていたかもしれない。本当は「最初は茶番だが、二番目は悲劇だ」。
これから世界は歴史的な激動の時代に突入すると見られる。
それに比べれば、北方領土など些細な問題に過ぎないのだが、そうは言っても、日本にとって北方領土を奪還するチャンスが巡ってくるかもしれないのだから、指を加えて眺めているだけではつまらない。
言うまでもないが、「奪還のチャンス」は軍事力によるものではない。経済的な支援と引き換えに北方領土を取り戻せるかもしれないということだ。
ただし、日本経済が持ちこたえるという前提での話なので、前提自体が崩れる可能性を捨てきれないのが悲しい。
ロシア経済の苦境は全く別の観点からも実感することができる。
例えば、最近、日本語を流暢に話すロシア美女のユーチューバーがやたら多いのだ。ロシア経済が好調なら、ロシア美女が日本に出稼ぎに来る必要はないはずで、ロシア経済の苦境を反映した現象とみていいのではないか。
ちなみに、私が見つけたロシア美女のユーチューバーは、
あしや (ロシア美女)
https://www.youtube.com/channel/UCWuqzdbBcHGAwaXFVHgoZAQ
安涼奈 /Alyona (東大卒のロシア美女)
https://www.youtube.com/channel/UCXKTtrixDSnSsnXhN4xmBeg
マリアランド【Maria Land】(ロシア美女)
https://www.youtube.com/channel/UCsi-boJUSkRHxqGAYwnaf5g
ナスチャンネル (ロシア美女)
https://www.youtube.com/channel/UCjO4DceSQ10SraMW0LpyRaw
Hanna In Japan (ウクライナ美女)
https://www.youtube.com/channel/UCMAsyacqu2-I9g8Rl7vfyZA
北のアリョーナ (ロシア美女)
https://www.youtube.com/channel/UC2xMnpXn7RGm83UYdOnV-0w
＜2020年4月26日＞
焦点：プーチン氏に試練、コロナが経済直撃 高まる民衆の不満
2020年4月25日
Reuters
［モスクワ ２２日 ロイター］ - ロシアでは２２日、プーチン大統領の２０３６年までの続投を可能とする憲法改正案の是非を巡る全国投票が行われるはずだった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で延期になり、実施日程のめどはつかない。(中略)
プーチン氏はこれまで数々の危機を乗り越えており、政権転覆が差し迫っている兆候が出ているわけではない。しかし００年からロシアを支配してきた同氏の前には今、多くの問題が山積している。
ロシア経済の命綱である石油の価格は、過去約２０年で最低の水準に落ち込んだ。ルーブルは現在、世界で最も下落している通貨の１つだ。ロシア最大手行の予想では、原油価格が１バレル＝１０ドルを割り込むと同国の国内総生産（ＧＤＰ）は１５％下押しされる恐れがある。 (後略)
＜2020年4月28日＞
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）４月２８日（火曜日）
通巻６４７２号
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原油価格を元に戻すには「戦争しかあるまい」とロシアの『プラウダ』
ＯＰＥＣプラスの原油生産削減でも価格は上がらなかったではないか
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４月２１日付けの英文プラウダが書いている。「ＯＰＥＣ プラス」の原油生産削減でも価格は上がらなかった。原油価格を元に戻すには戦争しかあるまい」。ロシアはＯＰＥＣのメンバーではないが、世界一をサウジと競っている大産油国ゆえに、ＯＰＥＣのオブザーバー的なポジションをえている。
生産削減発表のあと、むしろ原油価格は低迷しつづけ、ＷＴＩは一時マイナスとなった。四月下旬になっても１バーレル２０〜３０ドル台で取引され、九月先物でも１バーレル＝３０〜３５ドルである。
ロシアの石油関係者は、この値動きを情緒的な心理相場と捉えている。市場は需給関係で決まるのであり、世界的にコロナ災禍で自動車が走っておらず、航空機は世界中の空港で駐機している。
需要が激減していれば、価格は下がるのが当然、都市封鎖がとけない限り、原油価格が上昇に転じる可能性は少ないだろう。
そればかりか、在庫がたまりすぎて備蓄タンクは満杯に近く、洋上で待機するタンカーに積み込まれた原油だけでも１ヶ月以上の量である。２０万トン級のタンカーが洋上で、備蓄タンクが空くのを待っている。すなわち、洋上備蓄である。
米国ではシェールガスの生産が事実上停止しており、労働者がレイオフされ、トランプは給付金、補助金などありとあらゆる手だてを講じて、この輸出のドル箱産業を守ろうとしている。
ロシアが想定する戦争は中東地域で勃発する地域騒乱、局地戦のことで、中東で揉め事が起きれば、必ず原油価格は上昇した。
ロシアはそのことを期待しているのか。
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中東で揉め事を起こされたら、石油輸入がストップして日本はひどいインフレに見舞われる。
というか、スタグフレーションと呼ぶべきかもしれない。
赤字国債を発行して経済を刺激するというMMT的手法が通用しなくなる。
つまり、お手上げである。
北方領土どころではない。
一方、米国ではトランプ大統領の再選に黄信号が出ている。
逆転するには、どこかで局地戦を始めるという手法が考えられる。
石油暴落で打撃を受けているシェールオイル生産者を救済するためにも、戦争は魅力的に映るだろう。
米国GDP40%減決して楽勝ではないトランプ再選【及川幸久−BREAKING−】
https://www.youtube.com/watch?v=CHhhOmeRBLY
中国はどうかというと、失業者が2億人との情報がある。真偽の程は明らかではないが、もしそうであれば、国民の不満を外に向けるという古典的手法としての戦争を始める可能性はある。
つまり、世界の3大スーパーパワーである米中露3カ国が戦争を望んでいるかもしれないという話だ。
世界大戦に発展する可能性の少ない地域、石油産出国、という条件であれば、例えばサウジとイランが戦争を始め、米がサウジの vs 中露がイランの後ろ盾になる、というシナリオが考えられる。
オピニオン：ロシアは原油価格の暴落で世界最大の損失を被った、それが心配の種だ
April 25, 2020
ロシアの経済と国力は石油価格に大きく依存している
marketwatch.com
(要旨) マルクスは『歴史は繰り返す。最初は悲劇だが、二番目は茶番だ。』と言った。
ソ連の崩壊は悲劇ではなく、現在のロシアで起きていることは茶番ではない。ソ連崩壊は人類史における重大事だったが、ロシアの現在の苦境はまだそのレベルには達していない。
1970年代、需要の増大により石油価格が高騰したが、それにより新規油田・ガス田の探索が活発になり、エネルギー効率の改善が進んだことなどにより、1980年代には石油価格が下落に転じた。
米国との軍拡競争に多額の予算をつぎ込んだことや、体制の腐敗や非効率ともあいまって、石油価格の下落がソ連崩壊の原因になったとされている。
最近は米国のシェールオイルにより供給が増大したが、需要が追いつかず、石油価格は下落していた。そこにコロナウイルスによるパンデミックが追い打ちをかけ、石油価格は崩壊した。
石油価格は20ドル/バレル程度まで暴落し、石油輸出に大きく依存するロシア経済が苦境に陥っている。
マルクスは間違っていたかもしれない。本当は「最初は茶番だが、二番目は悲劇だ」。
これから世界は歴史的な激動の時代に突入すると見られる。
それに比べれば、北方領土など些細な問題に過ぎないのだが、そうは言っても、日本にとって北方領土を奪還するチャンスが巡ってくるかもしれないのだから、指を加えて眺めているだけではつまらない。
言うまでもないが、「奪還のチャンス」は軍事力によるものではない。経済的な支援と引き換えに北方領土を取り戻せるかもしれないということだ。
ただし、日本経済が持ちこたえるという前提での話なので、前提自体が崩れる可能性を捨てきれないのが悲しい。
ロシア経済の苦境は全く別の観点からも実感することができる。
例えば、最近、日本語を流暢に話すロシア美女のユーチューバーがやたら多いのだ。ロシア経済が好調なら、ロシア美女が日本に出稼ぎに来る必要はないはずで、ロシア経済の苦境を反映した現象とみていいのではないか。
ちなみに、私が見つけたロシア美女のユーチューバーは、
あしや (ロシア美女)
https://www.youtube.com/channel/UCWuqzdbBcHGAwaXFVHgoZAQ
安涼奈 /Alyona (東大卒のロシア美女)
https://www.youtube.com/channel/UCXKTtrixDSnSsnXhN4xmBeg
マリアランド【Maria Land】(ロシア美女)
https://www.youtube.com/channel/UCsi-boJUSkRHxqGAYwnaf5g
ナスチャンネル (ロシア美女)
https://www.youtube.com/channel/UCjO4DceSQ10SraMW0LpyRaw
Hanna In Japan (ウクライナ美女)
https://www.youtube.com/channel/UCMAsyacqu2-I9g8Rl7vfyZA
北のアリョーナ (ロシア美女)
https://www.youtube.com/channel/UC2xMnpXn7RGm83UYdOnV-0w
＜2020年4月26日＞
焦点：プーチン氏に試練、コロナが経済直撃 高まる民衆の不満
2020年4月25日
Reuters
［モスクワ ２２日 ロイター］ - ロシアでは２２日、プーチン大統領の２０３６年までの続投を可能とする憲法改正案の是非を巡る全国投票が行われるはずだった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で延期になり、実施日程のめどはつかない。(中略)
プーチン氏はこれまで数々の危機を乗り越えており、政権転覆が差し迫っている兆候が出ているわけではない。しかし００年からロシアを支配してきた同氏の前には今、多くの問題が山積している。
ロシア経済の命綱である石油の価格は、過去約２０年で最低の水準に落ち込んだ。ルーブルは現在、世界で最も下落している通貨の１つだ。ロシア最大手行の予想では、原油価格が１バレル＝１０ドルを割り込むと同国の国内総生産（ＧＤＰ）は１５％下押しされる恐れがある。 (後略)
＜2020年4月28日＞
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）４月２８日（火曜日）
通巻６４７２号
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
原油価格を元に戻すには「戦争しかあるまい」とロシアの『プラウダ』
ＯＰＥＣプラスの原油生産削減でも価格は上がらなかったではないか
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４月２１日付けの英文プラウダが書いている。「ＯＰＥＣ プラス」の原油生産削減でも価格は上がらなかった。原油価格を元に戻すには戦争しかあるまい」。ロシアはＯＰＥＣのメンバーではないが、世界一をサウジと競っている大産油国ゆえに、ＯＰＥＣのオブザーバー的なポジションをえている。
生産削減発表のあと、むしろ原油価格は低迷しつづけ、ＷＴＩは一時マイナスとなった。四月下旬になっても１バーレル２０〜３０ドル台で取引され、九月先物でも１バーレル＝３０〜３５ドルである。
ロシアの石油関係者は、この値動きを情緒的な心理相場と捉えている。市場は需給関係で決まるのであり、世界的にコロナ災禍で自動車が走っておらず、航空機は世界中の空港で駐機している。
需要が激減していれば、価格は下がるのが当然、都市封鎖がとけない限り、原油価格が上昇に転じる可能性は少ないだろう。
そればかりか、在庫がたまりすぎて備蓄タンクは満杯に近く、洋上で待機するタンカーに積み込まれた原油だけでも１ヶ月以上の量である。２０万トン級のタンカーが洋上で、備蓄タンクが空くのを待っている。すなわち、洋上備蓄である。
米国ではシェールガスの生産が事実上停止しており、労働者がレイオフされ、トランプは給付金、補助金などありとあらゆる手だてを講じて、この輸出のドル箱産業を守ろうとしている。
ロシアが想定する戦争は中東地域で勃発する地域騒乱、局地戦のことで、中東で揉め事が起きれば、必ず原油価格は上昇した。
ロシアはそのことを期待しているのか。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
中東で揉め事を起こされたら、石油輸入がストップして日本はひどいインフレに見舞われる。
というか、スタグフレーションと呼ぶべきかもしれない。
赤字国債を発行して経済を刺激するというMMT的手法が通用しなくなる。
つまり、お手上げである。
北方領土どころではない。
一方、米国ではトランプ大統領の再選に黄信号が出ている。
逆転するには、どこかで局地戦を始めるという手法が考えられる。
石油暴落で打撃を受けているシェールオイル生産者を救済するためにも、戦争は魅力的に映るだろう。
米国GDP40%減決して楽勝ではないトランプ再選【及川幸久−BREAKING−】
https://www.youtube.com/watch?v=CHhhOmeRBLY
中国はどうかというと、失業者が2億人との情報がある。真偽の程は明らかではないが、もしそうであれば、国民の不満を外に向けるという古典的手法としての戦争を始める可能性はある。
つまり、世界の3大スーパーパワーである米中露3カ国が戦争を望んでいるかもしれないという話だ。
世界大戦に発展する可能性の少ない地域、石油産出国、という条件であれば、例えばサウジとイランが戦争を始め、米がサウジの vs 中露がイランの後ろ盾になる、というシナリオが考えられる。
