People in Japan are being paid to have babies, and it seems to be working
日本では赤ちゃん誕生で現金が支給される。それが出生率向上に有効らしい
Elena Holodny (2016.6.4)
http://www.businessinsider.com/japan-babies-cash-incentivie-2016-6
日本の出生率がここ２１年で最高を記録した。厚労省の発表によると、２０１５年の出生率は１．４６で２０１４年の１．４２からわずかながら改善した。
ブルームバーグの報道によると、改善に最も寄与したのは３０～３４歳の女性だった。
これは迫り来る人口危機に直面する日本にとって良い兆候だ。
特に興味深いのは、出生率向上と、赤ちゃん誕生への現金支給、のあいだに相関が見られることだ。
CLSA's weekly のクリストファー・ウッドが最新のニュース・レター Greed & Fear （強欲と恐怖） で指摘したように、東京都内で最高の出生率を記録したのは港区であり、そこでは一人誕生するごとに両親に一時金１８万円が支給された。さらに、日本全体で最大の出生率向上を達成したのは島根県隠岐郡海士町（あまちょう）であり、そこで導入されたスキームによれば、第一子誕生で１０万円、第四子誕生で１００万円が両親に支給される。２０１４年から２０１５年にかけて町の出生率は１．６６から１．８０に跳ね上がった。
ウッドによると：
これは以前 Greed & Fear で指摘したことと符合する。すなわち、日本の人口問題を解決するための最善の方法は、赤ちゃん一人あたり１０００万円の現金支給である。これは東京での子育て負担を考慮すれば必要な最低限のインセンティブであり、私達が十分認識している現実である。
とりわけ、あるエコノミストが指摘しているように、先進国の女性は子育ての著しい経済負担という理由で出産をあきらめる。あるいは、他の可能性として、私の経済学の教授が数年前に指摘したように、「女性が働きにでれば１年に１００万円を稼げるのに、２５万円も負担が増える子供をもう一人産むはずがないではないか」ということがある。
そういうわけで、ウッドの考えは極めて興味深い：子育ての経済負担が子供を産まない理由になっていることに対して、現金支給がある程度の解決策になるらしいのだ。
ウッドはさらに続ける：
最低賃金を単純に引き上げればロボットの導入が進むだけだから、むしろ資金の一部は子育て支援に振り向けられるべきだ。それはマイナス金利より確実に優れており、リフレーションに貢献する。要するに、経済的インセンティブの効果を軽視してはならないのである。
注）リフレーション：デフレーションから抜け出たが、本格的なインフレーションには達していない状態のこと。略称はリフレ。
「第三子に１０００万円支給」は産経新聞の人口問題専門家である河合雅司氏が１年前に提唱した。
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/4879d4364a578133bbd61a4e27265bd1
その後続々と様々な現金支給論が出てきた。第三子ではなく第一子にすべきだ、といったたぐいの主張だ。
ここにきて、外人さんも言い出したわけだ。現金支給が効果を挙げた事例が紹介されているが、それは現金支給が有効であることの証明になるだろう。
残念なことに、安倍政権は現金支給には興味が無いらしい。秋の補正予算に組み込んで、民間需要喚起と有効出生率１．８達成という一石二鳥を狙うべきではないだろうか。
日本では赤ちゃん誕生で現金が支給される。それが出生率向上に有効らしい
Elena Holodny (2016.6.4)http://www.businessinsider.com/japan-babies-cash-incentivie-2016-6
日本の出生率がここ２１年で最高を記録した。厚労省の発表によると、２０１５年の出生率は１．４６で２０１４年の１．４２からわずかながら改善した。
ブルームバーグの報道によると、改善に最も寄与したのは３０～３４歳の女性だった。
これは迫り来る人口危機に直面する日本にとって良い兆候だ。
特に興味深いのは、出生率向上と、赤ちゃん誕生への現金支給、のあいだに相関が見られることだ。
CLSA's weekly のクリストファー・ウッドが最新のニュース・レター Greed & Fear （強欲と恐怖） で指摘したように、東京都内で最高の出生率を記録したのは港区であり、そこでは一人誕生するごとに両親に一時金１８万円が支給された。さらに、日本全体で最大の出生率向上を達成したのは島根県隠岐郡海士町（あまちょう）であり、そこで導入されたスキームによれば、第一子誕生で１０万円、第四子誕生で１００万円が両親に支給される。２０１４年から２０１５年にかけて町の出生率は１．６６から１．８０に跳ね上がった。
ウッドによると：
これは以前 Greed & Fear で指摘したことと符合する。すなわち、日本の人口問題を解決するための最善の方法は、赤ちゃん一人あたり１０００万円の現金支給である。これは東京での子育て負担を考慮すれば必要な最低限のインセンティブであり、私達が十分認識している現実である。
とりわけ、あるエコノミストが指摘しているように、先進国の女性は子育ての著しい経済負担という理由で出産をあきらめる。あるいは、他の可能性として、私の経済学の教授が数年前に指摘したように、「女性が働きにでれば１年に１００万円を稼げるのに、２５万円も負担が増える子供をもう一人産むはずがないではないか」ということがある。
そういうわけで、ウッドの考えは極めて興味深い：子育ての経済負担が子供を産まない理由になっていることに対して、現金支給がある程度の解決策になるらしいのだ。
ウッドはさらに続ける：
最低賃金を単純に引き上げればロボットの導入が進むだけだから、むしろ資金の一部は子育て支援に振り向けられるべきだ。それはマイナス金利より確実に優れており、リフレーションに貢献する。要するに、経済的インセンティブの効果を軽視してはならないのである。
注）リフレーション：デフレーションから抜け出たが、本格的なインフレーションには達していない状態のこと。略称はリフレ。
「第三子に１０００万円支給」は産経新聞の人口問題専門家である河合雅司氏が１年前に提唱した。
http://blog.goo.ne.jp/stopchina/e/4879d4364a578133bbd61a4e27265bd1
その後続々と様々な現金支給論が出てきた。第三子ではなく第一子にすべきだ、といったたぐいの主張だ。
ここにきて、外人さんも言い出したわけだ。現金支給が効果を挙げた事例が紹介されているが、それは現金支給が有効であることの証明になるだろう。
残念なことに、安倍政権は現金支給には興味が無いらしい。秋の補正予算に組み込んで、民間需要喚起と有効出生率１．８達成という一石二鳥を狙うべきではないだろうか。
