設備投資拡大、経済界に要請 来月にも新経済対策、アベノミクス正念場
2015.9.22 産経新聞
消費や投資の拡大を目指す安倍晋三政権の新たな経済対策が、１０月にも本格始動する。１０月に開 催が予定される政府と経済界の官民対話では、さらなる設備投資の拡大を政府が経済界に要請する構えだ。安倍政権は過去最高水準の企業収益を背景に、内需拡 大の「切り札」として設備投資に期待をかけるが、産業界の姿勢は慎重だ。景気に鈍化の兆しが見える中でアベノミクスの「第２ステージ」が日本経済の浮沈を 握る。
甘利明経済再生担当相は「（安倍政権の）『秋の陣』は再び経済が軸足だ」と１１日の会見で強調した。その上で膨大な企業収益を「眠らせたままではもったいない」と訴え、企業に設備投資の拡大を働きかける考えを示した。
政府は経済界との官民対話で設備投資の拡大に向けた具体策などを促す。ただ、民間同士の取引で成り立つ設備投資に対し、政府が“介入”するのは「異例の事態」（エコノミスト）だ。背景には、好業績にもかかわらず低調な設備投資に対する懸念がある。
上記記事でいうところの「設備投資の拡大」とは「生産力拡大のための」設備投資をさすのだろう。しかし、企業は需要の増加が見込めなければ生産力拡大のための設備投資はしない。需要が見込めるなら政府の要望があろうがなかろうが設備投資に踏み切る。
甘利という男は経済が全くわかっていないとかねがね感じていたが、ここでも見当違いの発言をしている。需要が先だということが理解できていないからトンチンカンな発言が出てくるのだ。
内閣を改造するそうだが、いい機会だから無能な甘利を首にすべきだ。ついでに財務省の飼い犬と化した麻生も切ったほうがいい。
真実は、需要が低調だから設備投資が不活発なのであり、経済が停滞しているのである。需要を喚起するには政府が金を使うしかない。さしあたりデフレギャップを埋めるための補正予算が必要なのだ。
そのための金はどこから持ってくるか？
国債を発行するしかないが、財政均衡を唱える連中がハイパーインフレだの国債暴落だのと、あり得ない話を叫んで気が狂ったように反対するだろう。東大教授の伊藤元重などは２０年も前から「このままでは財政破綻でハイパーインフレになる」と叫んでいたが、一向にインフレの気配がないのはどうしてだろうか。言うまでもなく伊藤元重が間違っているのであり、無能なのである。
それはともかく、国債増発への拒否反応が強いから、それを避けるには政府紙幣を発行すればいいだろう。国債とちがって「暴落して金利が急騰して財政が破綻する」というロジックを無力化することができる点ですぐれている。政府紙幣など発行すればインフレになる、という反対意見がある。今の日本はデフレで苦しんでいる。インフレ大いに結構じゃないか。
十年ほど前だったと記憶しているが、政府紙幣の発行について盛んに議論された時期があった。それがいつの間にか忘れられている。ここでもう一度考えなおしてみたらどうだろうか。
Wikipediaによると、2003年4月16日に、日本政府の財務大臣の諮問機関である関税・外国為替等審議会の専門部会は、ノーベル経済学賞受賞者の経済学者スティグリッツを 呼び、日本の政策への意見を聞いたがスティグリッツは「政府紙幣の発行を提言したい、緩やかに政府紙幣を市場に出せばハイパーインフレを引き起こすことは ないし、国債では債務を借り替える必要があるが、政府紙幣ならそうする必要がないという利点がある。また会計上政府の債務の一部として計上されることはないし、国家としての格付けも下がらない」と利点を主張し政府紙幣発行を薦める主旨の発言をしている。
同様に財務省の高橋洋一は、2004年に日本政府内で政府紙幣の発行を提案し、その準備の文書を作成している（「政府紙幣発行の財政金融上の位置づけ」）。高橋によれば日銀券とは別に財務省が政府紙幣を発行し国民に配るというもので、当時の竹中平蔵大臣にこの政府紙幣の発行をデフレ対策の切り札として提案していた。また法律では貨幣の発行権は政府にあるので、法改正なしに政府の判断で政府紙幣の発行ができると主張した。
なお、政府紙幣といっても、日銀券とは別に、政府発行の１万円札を市場に流通させることを意味するわけではない。
政府紙幣の形態はいろいろ考えられるが、たとえば、一枚の紙に「金２０兆円也」と書いて総理大臣のハンコを押せば、それが２０兆円の政府紙幣なのである。これを日銀に買い取らせれば、政府は２０兆円の日銀券を手にすることができる。手順は国債発行よりよほど簡単だ。
政府はこの金を国土強靭化などの公共投資や、第三子以降の子供への１０００万円支給による少子化対策などに使うなどで需要を喚起し、需要の増加が企業の設備投資を呼びこみ、デフレ脱却のきっかけをつかむことができるのである。
言うまでもないことだが、消費税を１０％に引き上げるなど絶対にやってはならない。
＜２０１５年１１月４日＞
「内部留保は増えてるだろ」 麻生財務相らに恫喝されても企業が設備投資に二の足を踏む理由とは？
2015.11.4
http://www.sankei.com/premium/news/151104/prm1511040001-n1.html
「内部留保が拡大しているのに、設備投資が伸びていない。大事なのは、経営者のマインドが変わることだ」（麻生太郎財務相）「攻めの経営に転換し、積極的に投資拡大に乗り出してほしい」（甘利経済再生担当相）－。
首相を挟み、ズラリ着席した大物閣僚たちが、民間側に厳しく詰め寄った。ある出席者は、脅されているような気持ちがしたと振り返る。
この発言から、甘利も麻生も経済がわかっていないのは明らかだ。需要がないのに設備投資する馬鹿はいない。需要創出が先であり、経済失速の原因は消費税８％への増税による消費の停滞だ。安倍晋三はさらに１０％に上げると公言しているが、経済オンチの馬鹿どもは度し難い。
＜２０１５年１２月１８日＞
「お札を刷って国の借金帳消し」ははたして可能か
ダイヤモンド・オンライン 12月17日(木) 高橋洋一
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151217-00083391-diamond-bus_all
（前略）
もし法律改正していいなら、頭の体操であるものの、臨時法で10兆円政府紙幣を1枚発行し、日銀に持ち込み、政府預金を10兆円とすることもできる。これなら、新しいお札を印刷することなく、日銀券が自動的に増発できる。発行コストは、実際に大量の貨幣を作らない(一枚作る)のでほぼゼロとなる。
政府紙幣を発行して得られた政府収入をどのように使うかは、政府次第である。冒頭の人のように、国債償還に使ってもいい。すると、政府B/Sで、資産の現預金が減少し、それと同額の負債の国債が消える。また、政府収入を国民にばら撒くことも立派な有効需要創出政策である。実際にばら撒く手間・コストを考えると、すべての人が払う社会保険料を減額することが最も効率的だ。
（後略）
2015.9.22 産経新聞
消費や投資の拡大を目指す安倍晋三政権の新たな経済対策が、１０月にも本格始動する。１０月に開 催が予定される政府と経済界の官民対話では、さらなる設備投資の拡大を政府が経済界に要請する構えだ。安倍政権は過去最高水準の企業収益を背景に、内需拡 大の「切り札」として設備投資に期待をかけるが、産業界の姿勢は慎重だ。景気に鈍化の兆しが見える中でアベノミクスの「第２ステージ」が日本経済の浮沈を 握る。
甘利明経済再生担当相は「（安倍政権の）『秋の陣』は再び経済が軸足だ」と１１日の会見で強調した。その上で膨大な企業収益を「眠らせたままではもったいない」と訴え、企業に設備投資の拡大を働きかける考えを示した。
政府は経済界との官民対話で設備投資の拡大に向けた具体策などを促す。ただ、民間同士の取引で成り立つ設備投資に対し、政府が“介入”するのは「異例の事態」（エコノミスト）だ。背景には、好業績にもかかわらず低調な設備投資に対する懸念がある。
上記記事でいうところの「設備投資の拡大」とは「生産力拡大のための」設備投資をさすのだろう。しかし、企業は需要の増加が見込めなければ生産力拡大のための設備投資はしない。需要が見込めるなら政府の要望があろうがなかろうが設備投資に踏み切る。
甘利という男は経済が全くわかっていないとかねがね感じていたが、ここでも見当違いの発言をしている。需要が先だということが理解できていないからトンチンカンな発言が出てくるのだ。
内閣を改造するそうだが、いい機会だから無能な甘利を首にすべきだ。ついでに財務省の飼い犬と化した麻生も切ったほうがいい。
真実は、需要が低調だから設備投資が不活発なのであり、経済が停滞しているのである。需要を喚起するには政府が金を使うしかない。さしあたりデフレギャップを埋めるための補正予算が必要なのだ。
そのための金はどこから持ってくるか？
国債を発行するしかないが、財政均衡を唱える連中がハイパーインフレだの国債暴落だのと、あり得ない話を叫んで気が狂ったように反対するだろう。東大教授の伊藤元重などは２０年も前から「このままでは財政破綻でハイパーインフレになる」と叫んでいたが、一向にインフレの気配がないのはどうしてだろうか。言うまでもなく伊藤元重が間違っているのであり、無能なのである。
それはともかく、国債増発への拒否反応が強いから、それを避けるには政府紙幣を発行すればいいだろう。国債とちがって「暴落して金利が急騰して財政が破綻する」というロジックを無力化することができる点ですぐれている。政府紙幣など発行すればインフレになる、という反対意見がある。今の日本はデフレで苦しんでいる。インフレ大いに結構じゃないか。
十年ほど前だったと記憶しているが、政府紙幣の発行について盛んに議論された時期があった。それがいつの間にか忘れられている。ここでもう一度考えなおしてみたらどうだろうか。
Wikipediaによると、2003年4月16日に、日本政府の財務大臣の諮問機関である関税・外国為替等審議会の専門部会は、ノーベル経済学賞受賞者の経済学者スティグリッツを 呼び、日本の政策への意見を聞いたがスティグリッツは「政府紙幣の発行を提言したい、緩やかに政府紙幣を市場に出せばハイパーインフレを引き起こすことは ないし、国債では債務を借り替える必要があるが、政府紙幣ならそうする必要がないという利点がある。また会計上政府の債務の一部として計上されることはないし、国家としての格付けも下がらない」と利点を主張し政府紙幣発行を薦める主旨の発言をしている。
同様に財務省の高橋洋一は、2004年に日本政府内で政府紙幣の発行を提案し、その準備の文書を作成している（「政府紙幣発行の財政金融上の位置づけ」）。高橋によれば日銀券とは別に財務省が政府紙幣を発行し国民に配るというもので、当時の竹中平蔵大臣にこの政府紙幣の発行をデフレ対策の切り札として提案していた。また法律では貨幣の発行権は政府にあるので、法改正なしに政府の判断で政府紙幣の発行ができると主張した。
なお、政府紙幣といっても、日銀券とは別に、政府発行の１万円札を市場に流通させることを意味するわけではない。
政府紙幣の形態はいろいろ考えられるが、たとえば、一枚の紙に「金２０兆円也」と書いて総理大臣のハンコを押せば、それが２０兆円の政府紙幣なのである。これを日銀に買い取らせれば、政府は２０兆円の日銀券を手にすることができる。手順は国債発行よりよほど簡単だ。
政府はこの金を国土強靭化などの公共投資や、第三子以降の子供への１０００万円支給による少子化対策などに使うなどで需要を喚起し、需要の増加が企業の設備投資を呼びこみ、デフレ脱却のきっかけをつかむことができるのである。
言うまでもないことだが、消費税を１０％に引き上げるなど絶対にやってはならない。
＜２０１５年１１月４日＞
「内部留保は増えてるだろ」 麻生財務相らに恫喝されても企業が設備投資に二の足を踏む理由とは？
2015.11.4
http://www.sankei.com/premium/news/151104/prm1511040001-n1.html
「内部留保が拡大しているのに、設備投資が伸びていない。大事なのは、経営者のマインドが変わることだ」（麻生太郎財務相）「攻めの経営に転換し、積極的に投資拡大に乗り出してほしい」（甘利経済再生担当相）－。
首相を挟み、ズラリ着席した大物閣僚たちが、民間側に厳しく詰め寄った。ある出席者は、脅されているような気持ちがしたと振り返る。
この発言から、甘利も麻生も経済がわかっていないのは明らかだ。需要がないのに設備投資する馬鹿はいない。需要創出が先であり、経済失速の原因は消費税８％への増税による消費の停滞だ。安倍晋三はさらに１０％に上げると公言しているが、経済オンチの馬鹿どもは度し難い。
＜２０１５年１２月１８日＞
「お札を刷って国の借金帳消し」ははたして可能か
ダイヤモンド・オンライン 12月17日(木) 高橋洋一
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151217-00083391-diamond-bus_all
（前略）
もし法律改正していいなら、頭の体操であるものの、臨時法で10兆円政府紙幣を1枚発行し、日銀に持ち込み、政府預金を10兆円とすることもできる。これなら、新しいお札を印刷することなく、日銀券が自動的に増発できる。発行コストは、実際に大量の貨幣を作らない(一枚作る)のでほぼゼロとなる。
政府紙幣を発行して得られた政府収入をどのように使うかは、政府次第である。冒頭の人のように、国債償還に使ってもいい。すると、政府B/Sで、資産の現預金が減少し、それと同額の負債の国債が消える。また、政府収入を国民にばら撒くことも立派な有効需要創出政策である。実際にばら撒く手間・コストを考えると、すべての人が払う社会保険料を減額することが最も効率的だ。
（後略）